【フランス】裁判所、アマゾンに新型コロナで配送センターの衛生強化命令。全員定期検査へ

　仏ナンテール地方裁判所は4月14日、アマゾンに対し、配送センターでの新型コロナウイルス感染リスクを強化した上で、取扱商品を食品、医薬品、衛生用品に限定することを命じた。24時間以内に従わない場合は、110万米ドル（約1.2億円）の罰金が毎日課される。

　今回の裁判は、仏労働組合団体Syndicale Solidairesが提訴。配送センターの感染防止対策が不十分であることを理由に、労働者の健康が損なわれていると訴えていた。アマゾンはフランス内に配送センターが6ヶ所あり、合計で約1万人が働いている。そのうち6,500人がフルタイム社員。

　今回の判決を受け、事業継続ができなくなったと判断。アマゾンは4月16日から20日まで配送センターの停止を決定し、同社の労働組合に通知した。従業員に対しては政府の休業助成金制度を活用する。同社は控訴する考え。

　その後同社のジェフ・ベゾスCEOは4月16日、毎年この時期に公表している「株主への手紙」の中で、世界中の全従業員を対象とする定期的な新型コロナウイルス検査を実施していく計画を発表した。無症状者も含めて検査を実施することで、従業員の健康管理を高めるとともに、不安を払拭した考え。実行に移すため、同社の研究者チームと企画担当部門、購買部門、ITエンジニアを招集した特別チームを編成した。

　アマゾンは、Eコマース事業によるライフラインの確保と、従業員の安全衛生の両面での舵取りを迫られている。

【参照ページ】Shareholder letter

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所