【アメリカ】トランプ大統領、中絶関連の連邦予算を全て停止。コロンビアには25%関税

　米ドナルド・トランプ大統領は1月24日、強制的な中絶や強制不妊手術のプログラムを支援する対外支援予算を全て中止する大統領令に署名した。同様の施策は、第1次トランプ政権でも「メキシコシティ政策」として2017年1月に大統領令に署名されており、バイデン政権で撤回されていた。

　今回の大統領令では、国務長官宛の大統領覚書として発動された。他の省庁の支援予算についても、同様の基準に準ずるよう調整を指示した。またトランプ大統領は、中絶手術にメディケイド等の連邦政府予算を提供することを禁止する「ハイド修正条項」を厳格に適用する大統領令にも署名した。

　またマルコ・ルビオ国務長官は1月24日、既存の対外支援事業をほぼすべて停止し、新規支援も一時停止するよう、政府関係者や世界各地の米大使館に通達した模様。トランプ大統領は1月20日、対外開発援助の効率性と外交政策との一貫性を評価するため、90日間の対外援助停止を命じる大統領令に署名していることに伴う措置。但し、食料援助と、イスラエル及びエジプトへの軍事援助は継続する。米国政府の対外支援額は、2023年に680億米ドル（約10.5兆円）。

　他にも、米第2次トランプ政権は1月21日、バイデン政権が掲げてきたメンソールたばことフレーバー葉巻の販売禁止政策を廃止。これにより、メンソールたばこの禁止ルール制定作業を進めてきた米食品医薬品局（FDA）は、政策変更を余儀なくされる。

　移民や関税を巡る緊張関係も始まっている。トランプ大統領は1月26日、コロンビア政府が米国不法移民の強制送還を拒否したとして、コロンビアに対し、全ての品目に25%の懲罰関税を課し、さらに1週間後には50%に引き上げると、Xに投稿。これに対し、コロンビアのペトロ大統領は、米国製品に50%の関税を課すとXに投稿し、応酬している。

【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Enforces Overwhelmingly Popular Demand to Stop Taxpayer Funding of Abortion 【参照ページ】ENFORCING THE HYDE AMENDMENT 【参照ページ】OIRA Conclusion of EO 12866 Regulatory Review

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