食品・消費財・アパレル 【日本】JA全農と日ハム、段ボールの国内循環100%目標で協働。古紙の海外流出に対処 全国農業協同組合連合会（JA全農）と日本ハムは3月26日、持続可能な国内畜産業の実現を目指した「JA全農・日本ハム共創プロジェクト」のモデル事業として、両社の流通段階における段ボールのサーキュラーエコノミー推進を目的と [&h...
建設・不動産 【日本】国交省、直轄港湾工事のGHG削減目標設定。水素・アンモニア受入整備ガイドラインも 国土交通省は3月27日、「港湾工事における二酸化炭素排出量削減目標および削減に向けたロードマップ」と「港湾における水素・アンモニアの受入環境整備に係るガイドライン」を発表した。港湾のカーボンニュートラル化をさらに進める...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】大統領府、AI立法で6つの観点提示。子供保護、オンサイト発電、知財保護等 米大統領府（ホワイトハウス）は3月20日、今後立法を進めるAI立法の枠組みを発表した。州政府毎のバラバラな法体系を防ぐため、連邦議会に対し、全米統一の立法を要請していく。 大統領府は今回、
製造業 【マレーシア】対外貿易開発公社とRBA、戦略的提携。マレーシア輸出産業のESG強化 マレーシア対外貿易開発公社（MATRADE）と責任あるビジネス同盟（RBA）は3月31日、マレーシアの輸出産業におけるESG強化を目的とした覚書を締結した。持続可能な貿易の発展を支援する。 今回両者は、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、EU-ETS改革案発表。市場安定化準備金の無効化措置停止。供給不足に備え 欧州委員会は4月1日、EU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）の改革案を発表した。市場安定化準備金（MSR）の運用を変更し、安定性と予測可能性を高める。今後、EU理事会と欧州議会との調整に入る。 現在、市場で流通 […]
製造業 【日本】環境省、ネイチャーポジティブで化学物質管理アクションプラン策定。生態系影響考慮 環境省は3月30日、「ネイチャーポジティブ推進のための化学物質管理アクションプラン」のVer.1.0を策定、公表した。6つの観点から今後の方向性を体系的に整理した。 今回のアクションプランは、IPBES（生物多様性及 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、TNFD開示で機会・リスクのロングリスト作成。重要3セクター対象 環境省は3月30日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）等の自然関連財務情報開示において、事業活動と自然との接点を踏まえたリスク・機会の洗い出しや情報把握に活用可能な一連の支援ツール「自然関連リスク・機会ロン [&h...
金融 【EU】UNEP FI、銀行向けESRS開示ガイダンス発行。UNEP FIのツール活用方法解説 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月、銀行に対し、EUの欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の適用方法を解説するガイダンス文書を発行した。 今回のガイダンスは、
政府・国際機関・NGO 【日本】SSBJ、「SSBJ基準とISSB基準の比較」の最新版公表。3月改正内容を反映 財務会計基準機構（FASF）のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は3月31日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）とサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の双方の基準の対照表「SSBJ基準とISSB基準の比較 […]
製造業 【EU】欧州委、パッケージ・パッケージ廃棄物規則（PPWR）の解釈ガイダンス発行。定義明確化等 欧州委員会は3月30日、パッケージ・パッケージ廃棄物規則（PPWR）の詳細ルールを定めたガイダンスを発行した。PPWRは2026年8月11日に適用されるが、事前に主要な論点について解釈を明確にした。 【参考】【EU】パ […]
IT・ビジネスサービス 【国際】SHEIN、DHLのGoGreen Plus導入。SAFパイロット事業拡大。 中国アパレルEコマース大手SHEIN（希音）と独物流大手ドイツポストDHLグループは3月25日、DHLグループのGoGreen Plusを導入し、航空貨物における持続可能な航空燃料（SAF）の利用を支援する契約を締結し […]
政府・国際機関・NGO 【国際】テキスタイル・エクスチェンジ、コットンLCA公表。環境インパクトデータの信頼性強化 アパレル・サステナビリティNGOテキスタイル・エクスチェンジは3月26日、繊維・アパレル業界における原材料生産の環境インパクトデータの質と堅牢性を高めるため、ライフサイクルアセスメント（LCA）調査シリーズ7本を開始す [&hell...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ラルフローレン、2030年サステナ戦略発表。自然・生態系関連強化 アパレル世界大手米ラルフローレンは3月24日、2030年までのサステナビリティ戦略「Timeless by Design 2030」を発表した。事業に不可欠な従業員、地域社会、取引先、自然資源のレジリエンス強化を軸に据 […]
エネルギー・資源 【国際】世界風力会議、イラン情勢受け、風力発電加速の緊急声明。日本風力発電協会とも覚書 世界風力会議（GWEC）は3月12日、イラン情勢やホルムズ海峡封鎖の情勢を受け、各国に対し、将来の化石燃料価格の急騰リスクを直ちに再検討するよう求める「風力アクションプラン」を発表した。 今回のアクションプランでは、
製造業 【イギリス】ヴェスタス、風力発電ナセル・ハブ工場建設で460億円投資計画。洋上風力需要拡大 風力発電製造大手デンマークのヴェスタス・ウィンド・システムズは3月25日、欧州での洋上風力発電需要拡大に対応するため、英スコットランド地方にナセルとハブの製造工場を建設する計画を発表した。投資額は2.5億ユーロ（約46 [&he...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、カーボン&ネイチャークレジット原則案でパブコメ結果公表。CCPラベル支持多い 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は3月26日、カーボンクレジット市場とネイチャークレジット市場（自然クレジット市場）の品質基準を確保するためのインテグリティ原則案についてパブリックコメントの結果を公表した。同省は今夏...
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンHD、日本初のSSBJ基準準拠開示。日英同時。法定義務より3年前倒し キリンホールディングスは3月27日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）基準に準拠したサステナビリティ関連財務開示を、2025年度から日本語と英語で同時に開始したと発表した。日本企業で初となる。開示した一部項目では、 […]
商社・物流 【シンガポール】住商、川崎汽船、日本郵船、アンモニア燃料供給船建造で覚書。政策支援 住友商事、川崎汽船、日本郵船傘下のNYK Bulkshipは3月17日、シンガポール港での導入を想定した新造アンモニア燃料供給船に関する基本設計（FEED）の共同実施と、保有形態を検討するための覚書を締結したと発表した […]
製造業 【国際】BNEF、風力タービン市場シェアで2025年世界トップ15発表。中国企業が上位独占 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は3月9日、世界の風力タービン市場シェアに関する報告書の2025年版を発表した。 2025年の世界の風力発電の新規設備容量は、
食品・消費財・アパレル 【国際】食品大手の化学農薬リスク方針が後退。ゼネラル・ミルズ首位から0点。As You Sow 米ESG投資推進NGOのAs You Sowは3月26日、食品企業の化学農薬リスク対応評価に関する2026年版レポートを公表。主要食品企業の農薬リスク対応は停滞ではなく後退に入っていると警鐘を鳴らした。 同レポートは […]
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