政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、空港基本方針変更。脱炭素、人手不足対策、インバウンド増加対応を強化 国土交通省は4月1日、2008年に制定された空港法に基づく「空港の設置及び管理に関する基本方針」を変更した。今後、社会・環境の変化を見据え、内容を大きく改訂した。 同基本方針は、国管理空港に加え、国以外が管理する空港 [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、グリーンレーザーによる藻場計測でマニュアル策定。ブルーカーボン 国土交通省は3月31日、藻場・干潟等のブルーカーボン生態系のモニタリング技術の生産性向上を目的に、水中透過性の高いグリーンレーザーによる計測基準や留意事項等をとりまとめたマニュアルを発行した。 国土交通省港湾局は、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、生物多様性の価値評価手法検討でとりまとめ。水田等二次的自然環境を重点 環境省は3月31日、「生物多様性の価値評価手法の検討に当たっての基本的な考え方」をとりまとめた。生物多様性・自然資本の定量的な価値評価の在り方について検討した結果を公表した。今後も検討をさらに続けていく。 今回の検討 ...
大学・研究機関 【国際】ISTA、山岳水資源研究プロジェクト始動。世界初グローバル再解析目指す オーストリア科学技術研究所（ISTA）は3月19日、山岳地域の水資源を対象とした新プロジェクト「MountAInWater」を開始すると発表した。現地調査、高解像度の物理モデル、AI、地域社会との連携を組み合わせ、世界 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】NPI、陸域自然状態測定指標でパイロットプロジェクト結果公表。参画29社から概ね支持 国際環境団体28機関で構成する「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ（NPI）」は3月19日、2025年に実施した陸域生態系を対象とした「自然状態（ネイチャー・ステート）」測定指標案のパイロットプロジェクトの結果を公表し […]
金融 【日本】環境省、移行計画策定ガイダンスとTNFD分析ガイダンス公表。地域金融機関向け 環境省は3月31日、地域金融機関向けに「地域金融機関における移行計画策定実践ガイダンス -2025年度版-」と「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（地域金融機関向け）-2025年度版-」を公表した。 「地 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「太陽光発電における自然環境配慮の手引き」公表。自治体への事前相談強化 環境省は3月31日、2020年に策定した「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」の補遺として、「太陽光発電における自然環境配慮の手引き」を公表した。「動 物・植物・生態系」への影響を回避・低減するための取組を示した。 同 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【ベトナム】SyreとABB、繊維to繊維のリサイクル量産工場建設で覚書。2027年着工へ スウェーデンの再生ポリエステル製造合弁会社Syreとスイス重電大手ABBは3月31日、繊維to繊維のリサイクル量産工場をベトナムに建設することに向けた技術協力で覚書を締結したと発表した。 Syreは2024年3月、ア […]
金融 【日本】MUFG、環境・社会ポリシーフレームワーク改定。パーム、大豆、牛肉で要求事項設定 三菱UFJフィナンシャル・グループは4月1日、グループ各社のファイナンスに適用する「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定。ネイチャーポジティブの観点から農業関連の方針を拡充した。 今回の改定では、
金融 【日本】銀行の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン」2026年結果発表 日本の環境NGO4団体は3月30日、銀行大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2026年日本版を発表した。 同格付は、
食品・消費財・アパレル 【国際】ネスレとILO、コーヒーサプライチェーンにおける労働者保護の2年間のプロジェクトを開始。社会的対話を促進 食品世界大手ネスレと国際労働機関（ILO）は3月31日、ブラジル、コロンビア、メキシコのコーヒーサプライチェーンにおける公正な採用と労働者の権利を促進するための新たな2年間のプロジェクト「From fair recru […]
政府・国際機関・NGO 【国際】2025年新規設備容量で再エネが85.6%。COP28目標には届かず。IRENA国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は4月1日、世界の再生可能エネルギー設備容量に関する年次報告書「Renewable Capacity Statistics」の2026年版を発表した。 【参考】【国際】再エネ、20 […]
金融 【日本】金融庁、マネロン・ガイドライン改正。外部委託先管理強化等。体系も大きく変更 金融庁は3月31日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を改正した。外部委託先の態勢検証等を追加した。 今回の改正では、
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、CDR技術市場動向レポート発表。マイクロソフト牽引 世界経済フォーラム（WEF）は3月31日、二酸化炭素除去（CDR）技術の市場動向及びオフテイク契約に関する報告書を発表した。オリバー・ワイマン及びClimeFiと共同で作成された。 世界経済フォーラム（WEF）は20 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、環境表示ガイドライン改定。ISO/JIS Q 14020シリーズ準拠明確化、企業広告 環境省は3月31日、改訂版「環境表示ガイドライン」を公表した。自己宣言による環境表示に関して、国際規格への準拠を基本的な考え方として明確化するとともに、企業姿勢やイメージ広告も適用対象とした。 【参考】【日本】環境省、 ...
食品・消費財・アパレル 【国際】Fashion for Good、マスバランス方式実証開始。再生バイオマス由来PETでCoCモデル サステナブル・ファッション業界団体Fashion for Goodは3月26日、繊維用途での再生バイオマスPETの導入拡大に向けた実証プロジェクト「Mass Balance Demonstrator」を開始したと発表し […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、大気汚染、土壌汚染、重大事故の改訂案公表。6月8日までパブコメ受付 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは3月30日、大気汚染、土壌汚染、重大事故の改訂案を公表した。6月8日までパブリックコメントを募集する。GRIは2025年9月、大気汚染、土壌汚染、騒音、光害、悪臭、重大事 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】2025年世界大気質報告書、WHO大気質基準を満たす都市はわずか14% 大気汚染情報提供世界大手スイスIQAirは3月24日、「世界大気質報告書」の2025年版を発表した。同報告書の発表は今年で8回目。 同報告書では、世界143の国・地域にある9,446都市のデータを分析。PM2.5濃度 […]
エンターテイメント 【日本】政府、エコツーリズム推進基本方針の変更を閣議決定。インバウンド対応強化等 日本政府は3月31日、2007年に制定されたエコツーリズム推進法に基づくエコツーリズム推進基本方針の変更を閣議決定した。約18年ぶりとなった今回の変更では、エコツーリズムの目的が、自然や歴史文化の価値の保存から、自然や [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】林野庁、スマート林業技術と木質系新素材の実装ビジョン公表。林業再生なるか 農林水産省林野庁は3月30日、スマート林業技術と木質系新素材の実装ビジョンを公表した。林業のDX導入やバイオマス化学産業の発展の方向性を示した。 林野庁は2019年、林業における労働安全の確保や、労働生産性、収益性の [&hell...
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