食品・消費財・アパレル 【インド】ネスレ、カップ麺商品で植物由来「食べられる」フォーク実証導入。独自開発 食品世界大手スイスのネスレは5月30日、同社がインドで展開するカップ麺商品「マギー」で、植物由来フォークを実証導入したと発表した。同フォークは、小麦粉と塩を主原料とし、フォーク自体も食べることができる。 今回のフォー ...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、2024年質問票の回答開始。回答要請企業は75000社に大幅増の見込み 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月5日、2024年度の回答用フォーマットをリリースした。これによりオンラインでの回答が開始となる。2024年度は回答要請企業が世界75,000社に上ると推定されており、昨年の […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、化石燃料発電より再エネコスト低いと分析。再エネへの予算振分け提唱 国際エネルギー機関（IEA）は5月30日、クリーンエネルギー転換によるコストメリットに関して分析した報告書を発表した。 同報告書は、
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSDとWEF、NbSの分類・比較検討ツール公開。資金ギャップに警鐘 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と世界経済フォーラム（WEF）は6月5日、企業が自然を軸としたソリューション（NbS）のビジネスケースを構築するための6段階プロ […]
製造業 【国際】キャタピラー、鉱業顧客向けにエネルギー移行支援プログラム発足。相互連携強化 建機世界大手米キャタピラーは5月20日、鉱業、採石場、骨材業界の顧客企業に向けに、4年間のエネルギー移行支援プログラム「Pathways to Sustainability」を開始したと発表した。包括的な学習機会、エネ […]
製造業 【フランス】エアバス、気候変動観測衛星打上げ。雲とエアロゾル測定。気候変動緩和 航空機世界大手仏エアバスは5月29日、気候変動観測衛星「EarthCARE」を米カリフォルニア州ヴァンデンバーグ軍事基地から打ち上げたと発表した。 EarthCAREは、
金融 【国際】機関投資家団体NA100、科学委員会設立。11人任命。研究とテクニカルを支援 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresが運営する自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」は5月28日、11 […]
金融 【日本】静岡県下の全13地銀・信金、脱炭素人材育成でコンソーシアム結成。全国初 静岡県下の金融機関13社、経済団体、大学、行政機関等は5月31日、官民連携組織「しずおかカーボンニュートラル金融コンソーシアム」を設立した。カーボンニュートラルで県下の全ての地方銀行、第二地方銀行、信用金庫が連携したの [...
製造業 【日本】国交省、自動車大手5社の型式指定申請で不正行為公表。6車種出荷停止 国土交通省は6月3日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキの5社で型式指定申請における不正行為が行われていたと公表した。 国土交通省は、
医薬品・医療福祉 【EU】改正医療機器規則、成立。医療機器等の供給中断時にメーカーに報告義務 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、体外診断用医療機器規則（IVDR）と医療機器規則（MDR）を改正するEU規則案を可決した。同EU規則案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU規則が成立し […]
金融 【EU】マネーロンダリング防止強化指令・規則、成立。2〜3年後に適用 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、マネーロンダリング防止/テロ資金供与（AML/CFT）規則案とマネーロンダリング防止（AML）指令案を可決した。双方のEU法案はすでに欧州議会でも可決されて […]
製造業 【EU】修理権指令、成立。特定製品メーカーに修理義務。交換パーツの情報開示も義務化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、修理権指令案を可決した。同EU指令案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU指令が成立した。官報掲載の20日後に発効し、EU加盟国は24ヶ月以内に国内法化 […]
金融 【国際】UNEP FI、銀行ローンでの気候物理的リスクマネジメントでガイダンス。不動産と農業 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は5月28日、銀行ローンでの気候物理的リスクマネジメント・ガイダンスを発行した。従来損害保険会社が実施してきた気候リスクモデルやソリューションの検討を、銀行も実行すべきと推 [&hell...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】消費者庁、賞味期限切れ近い商品の値下げ・ポイント還元実証で成果。有効性確認 消費者庁は5月31日、2023年10月に楽天西友ネットスーパーと、西友6店舗で実施した食品ロス削減実証の結果をまとめた報告書を公表した。値下げ販売やポイント還元販売により、食品ロスを削減することにつながった。 今回の […]
金融 【国際】NZBA、目標設定ガイドライン第2版の解説ノート発行。石油ガスセクターガイダンスも 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は5月17日、「銀行向け気候目標 […]
金融 【EU】自己資本規則指令、成立。バーゼルIII基準を2025年から域内適用。ESGリスク管理も義務化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、自己資本規則指令案と自己資本規則案を可決した。双方のEU法案はすでに欧州議会でも可決されており、両EU法が成立した。 今回のEU法改正は、
政府・国際機関・NGO 【国際】Business for Nature、自然戦略策定を企業に呼びかけ。すでに世界5社が承認獲得 自然再生と生態系保護のための包括的アクションを求める国際的なNGO及び企業の連合体Business for Natureは5月22日、企業に自然戦略の策定を求めるキャンペーン「It’s Now for Nature」に […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、異常気象を農家CAP補助金の「不可抗力」適用明確化。加盟国が地理的範囲指定 欧州委員会は5月30日、EU共通農業政策（CAP）での農家に対する補助金支給で、不可抗力及び例外的状況の適用条件を明確にした。これにより洪水や旱魃等の異常気象被害は「不可抗力」として扱われ、農家に対する生産補助金に影響 [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、アカウンタビリティ・アクセラレーターを審査機関に指定。企業の関心表明募集開始 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は5月29日、SBT for Nature基準に基づき、自然資本（生物多様性）観点で企業が設定した目標を審 […]
エネルギー・資源 【EU】EU理事会、持続可能な送配電網整備で合意。EU域内相互接続実現へ一歩前進 EU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、EUの持続可能な送配電網整備に関する政策文書を採択した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、2022年3月に緊急採択された「ベルサイユ宣言」を受け、エネルギー安全保障、カーボンニュー […]
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