仏パリ司法裁判所第34民事部は6月25日、仏エネルギー大手トタルエナジーズに対し、現行のデューデリジェンス計画を6カ月以内に補完するよう命じた。気候変動リスクに関し、同社グループの温室効果ガス排出量のうちスコープ3排出量をリスクマッピングと関連措置に含める必要があると判断した。
同訴訟は、パリ市とNGOのNotre Affaire à Tous、Sherpa、France Nature Environnement（FNE）等が原告。原告側は、トタルエナジーズの石油・ガス事業に伴う気候変動リスクが、仏企業注意義務法に基づくデューデリジェンス計画で十分に扱われていないと主張していた。
今回、第一審を担当した司法裁判所は、…
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