IT・ビジネスサービス 【EU】ギガビット・インフラ法、成立。EU域内への高速ネットワーク完全普及急ぐ EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月29日、ギガビット・インフラ法案を可決した。同EU指令案はすでに欧州議会を通過しており、同EU指令が成立した。EU官報掲載の3日後に発効し、EU加盟国政府は18ヶ月 […]
金融 【マレーシア】証券取引委員会、企業向け気候変動移行戦略策定ガイドをCBIと共同でリリース マレーシア証券取引委員会傘下のキャピタル・マーケッツ・マレーシア（CMM）は4月3日、大企業及び中堅企業のトランジションファイナンス促進で、国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）と共同で、トラン […]
エネルギー・資源 【アメリカ】財務省、改訂版GREETモデルとSAF減税ガイダンス発行。2024年SAF減税 米財務省と内国歳入庁（IRS）は4月30日、インフレ抑制法（IRA）により創設された持続可能な航空燃料（SAF）減税に関するガイダンスを発行した。減税対象要件を定めた。 財務省とIRSは
商社・物流 【日本】NXホールディングス、SAFでの輸送サービス提供開始。日系フォワーダー初 NIPPON EXPRESSホールディングス（NXホールディングス）は4月10日、荷主企業に対し持続可能な航空燃料（SAF）での輸送サービス「NX-GREEN SAF Program」を日本で開始したと発表した。日経フ […]
製造業 【国際】GSCC、鉄鋼気候基準の第三者監査制度始動。世界鉄鋼協会にも加盟 国際的な鉄鋼電炉業界気候変動イニシアチブ「世界鉄鋼気候評議会（GSCC）」は5月1日、鉄鋼気候基準の第三者監査を実施する機関からの登録申請の受付を開始した。これにより、鉄鋼気候基準の認証取得が実質的に可能となった。 【 [&h...
IT・ビジネスサービス 【国際】世界報道自由度ランキング2024年版、首位ノルウェー。日本は70位で2つダウン 国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団（RSF）は5月3日、「世界報道自由度ランキング」の2024年版を発表した。首位はノルウェー、日本は前年の68位から順位を下げ70位だった。RSFは2002年から毎年発表。今回は […]
IT・ビジネスサービス 【国際】OECD、AI原則改訂。生成AIリスクに対処。AI関係者に遵守呼びかけ 経済協力開発機構（OECD）は5月3日、2024年度の閣僚理事会を開催し、AI原則を改訂した。誤情報・偽情報への対処や、環境サステナビリティ、ライフサイクル全体を通じて責任ある事業活動等を盛り込んだ。 OECDは20 […]
食品・消費財・アパレル 【EU】朝食指令、成立。蜂蜜、ジャム、フルーツジュース、牛乳の4品目で表示ルール改訂 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月29日、蜂蜜、フルーツジャム、フルーツジュース、牛乳の消費者向けマーケティング情報に関するEU指令の改正を可決した。同改正指令案はすでに欧州議会を通過しており、同E […]
食品・消費財・アパレル 【国際】機関投資団体FAIRR、FAOロードマップ第2弾に向け論文精査を注文。科学者からの批判受け 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は4月30日、国連食糧農業機関（FAO）が間もなく予定している農業・食糧ロードマップ第 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」更新版公表 環境省は4月11日、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」の更新版を公表した。初版は2021年3月に発表されていた。 同省は2023年5月、
政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、CCPラベルの発行団体承認第2弾発表。VCSとART 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは5月2日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づく、カーボンクレジット発行プログラムの承認第2弾を発表した。VerraのVCSと、 […]
金融 【国際】ICMA等、GSS+スクークの発行ガイダンス公表。イスラム金融での発行増に期待 国際資本市場協会（ICMA）、イスラム開発銀行（IsDB）、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）の3者は4月29日、グリーン、ソーシャル、サステナビリティ・スクークの発行に関する新たなガイダンスを公表した。イスラム金 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Ceres、中小企業向けサステナビリティ自己評価ツールをリリース 米ESG投資推進NGOのCeresは4月30日、中小企業向けのサステナビリティ評価ツールをリリースした。上場企業や大企業のような経営資源を潤沢にもたない中小企業向けに簡易評価ツールを開発した。 Ceresはこれまで、
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、自治体向け科学的根拠に基づく自然目標設定手法開発で参画自治体募集開始 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は4月29日、都市（自治体）向けの科学的根拠に基づく自然目標設定メソドロジーの開発に向け、参画する自治体の […]
エンターテイメント 【国際】国際観光3団体、ネイチャーポジティブ旅行・観光で合同フレームワーク提示。大きな前進 国際的な旅行・観光業界3団体は4月22日、ネイチャーポジティブ・ツーリズムを実現するための共同報告書を発表した。 今回の共同報告書を発行したのは、
政府・国際機関・NGO 【アジア】VCMIとGenZero、信頼性の高いカーボン市場構築で連携強化 ボランタリーカーボン市場の国際ルール策定イニシアチブ「ボランタリーカーボン市場インテグリティ・イニシアチブ（VCMI）」は4月18日、シンガポール政府系投資会社テマセクが設立したGenZeroとの間で連携を強化したと発 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、CSDDD修正案通過。環境・人権デューデリジェンス・ルール成立まであと一歩 EU下院の役割を担う欧州議会は4月24日、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の修正案を、賛成374、反対235、棄権19の賛成多数で採択した。2月にEU理事会の常駐代表委員会（COREPER）で […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、テレワーク時の「切断の権利」で労働組合との協議開始 欧州委員会は4月30日、テレワークでの労働時間制限に関する政策で、労働組合側との公式協議第1弾を開始した。6月11日まで実施される。 EUでは、
トップニュース 【アメリカ】企業35社、カリフォルニア州政府に気候開示州法の完全履行のための予算確保要請 企業35社は4月30日、米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事及び州議会議員に対し、同州議会が制定した企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法の完全履行のための予算を確保するよう要請した。 今回の要 [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】G7環境・エネルギー相会合、天然ガス投資を制限。G7水連合創設。アパレルサーキュラーも G7気候・エネルギー・環境相は4月28日と30日、イタリアのトリノ市で会合を開催。最終日に共同声明を発表した。全35ページ。現時点での合意事項や方向性をまとめた。 共同声明では、例年通り、
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