食品・消費財・アパレル 【国際】FAOとマース、食料安全保障で提携強化。コーデックス規格利用拡大等 国連食糧農業機関（FAO）と食品世界大手米マースは4月4日、食料安全保障の強化で新たなパートナーシップに関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 今回の発表は、
食品・消費財・アパレル 【日本】日弁連、消費者庁に機能性表示食品を届出制から登録制へ変更要請。抜本的改正 日本弁護士連合会（日弁連）は4月11日、消費者庁に対し、機能性表示食品制度を届出制から登録制に変更する等を求める会長声明を発表した。小林製薬が製造販売する「紅麹」の成分を含む機能性表示食品に関する事案から実態が一気に動...
エネルギー・資源 【国際】IRENA、再生可能エネルギー100%実現に向け提言。柔軟なエネルギーシステム構築 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月、世界のエネルギーを100%再生可能エネルギーのみにすることを検討した報告書を発表した。エネルギー業界では、化石燃料や原子力発電を排除しすべて再生可能エネルギーで賄うエネル [&hell...
食品・消費財・アパレル 【国際】ヘンケル、上流サプライヤーのスコープ3算定・削減プログラム開始。グローバル90%カバー ドイツ消費財大手ヘンケルは4月8日、同社の上流サプライヤーに対し、スコープ3温室効果ガス排出量データの収集・削減を支援する新たなプログラム「クライメート・コネクト」を開始すると発表した。 同社は今回、
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】食品小売大手5社、合同VCファンド「W23グローバル」設立。5年間で190億円投資 食品小売大手5社は4月8日、合同ベンチャーキャピタル・ファンド「W23グローバル」を英国で設立すると発表した。同セクターのサステナビリティ課題の解決に資するスタートアップ企業に対し、5年間で1億2,500万米ドル（約1 […]
建設・不動産 【EU】改正建築物エネルギー性能指令が成立。既存物件を強制改修へ。太陽光パネル設置義務も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月12日、建築物エネルギー性能指令改正案を可決。同法案はすでに欧州議会を通過しており、同改正法が成立した。EU加盟国は24ヶ月以内に同EU指令の内容を国内法化する義務 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU経済制裁厳罰指令が成立。加盟国にEU経済制裁違反者への厳罰を義務化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月12日、EU経済制裁に違反した行為者に刑事罰及び罰則を課すことEU加盟国に義務付けるEU指令案を可決。すでに同法案は欧州議会を通過しており、同EU指令が成立した。E […]
製造業 【EU】自動車環境規制「ユーロ7」成立。乗用車・バンの新型車種は30ヶ月後から適用 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月12日、自動車の新たな排ガス規制基準「ユーロ7」を定めたEU規則案を可決。同法案はすでに欧州議会を通過しており、同法が成立した。EU官報掲載の20日後に発効する。 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】資生堂、国内グループ男性社員の育休取得率100%達成。復職率92.3% 資生堂は4月10日、2023年末に同社国内グループ男性社員の育児休業取得率で100%を達成したと発表した。育児休業からの復職率も92.3%と高水準を維持している。 同社は、フレックスタイム制度、テレワーク、パートタイ […]
食品・消費財・アパレル 【コンゴ民主共和国】ネスプレッソ、キブ湖地域のコーヒー豆産業再生で30億円拠出。リジェネも 食品世界大手スイスのネスレのコーヒーブランド「ネスプレッソ」は4月4日、コンゴ民主共和国産のコーヒー豆を活用したスペシャルティコーヒーを完全復活させるため、同国に2,000万米ドル（約30億円）を拠出すると発表した。 [&hell...
製造業 【日本】パナソニック、リファービッシュ製品のサブスク・販売サービス強化。サーキュラーエコノミー パナソニックホールディングス傘下のパナソニックは4月10日、同社リファービッシュ製品シリーズ「Panasonic Factory Refresh」を10カテゴリーに拡大し、同社Eコマースサイト「Panasonic St […]
金融 【国際】UNEP FI、金融機関向け気候リスク分析ツール活用の最新動向発表。進化の特徴4つ 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は4月、金融機関が気候変動リスクを評価するための参考資料「Climate Risk Landscape」の2024年版を発行した。最新情報をアップデートした。 UNEP […]
製造業 【アメリカ】EPA、化学関連施設に異常気象災害対応計画提出義務化。気候変動適応 米環境保護庁（EPA）は3月21日、気候変動による異常気象の甚大化に備え、有害化学物質関連施設の責務を厳格化する最終規則を発表した。約5,400施設が義務対象になるとみられる。 今回のルールは、
医薬品・医療福祉 【アメリカ】医療機器GHG排出量削減でCHARME発足。医療保険、医療施設、メーカー等が協働 米医療保険大手カイザーパーマナンテと、米医療支援大手ビジエントは4月9日、医療機器サプライチェーンでの温室効果ガス排出量削減イニチアチブ「医療機器排出削減のための集団的ヘルスケア・アクション（CHARME）」を発足した [&he...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、ウイスキーの水素専焼直火蒸溜に世界初成功。グリーン水素活用検討 サントリーホールディングスは4月11日、同社の山崎蒸溜所内の品質研究・技術開発用の小型蒸溜施設「パイロット・ディスティラリー」で、水素専焼での直火蒸溜実証に世界で初めて成功したと発表した。 今回の実証では、
政府・国際機関・NGO 【国際】GRIとTNFD、連携強化。相互運用マッピングやLEAPガイダンスを共同発行へ サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIと自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は4月12日、相互運用性の確保に向け、新たなドキュメントの共同作成を進めると発表した。 GRIは、
製造業 【アメリカ】EPA、エチレンオキシド、クロロプレン等で工場境界モニタリング義務化。基準値設定 米環境保護庁（EPA）は4月9日、大気浄化法に基づき、樹脂製造工場に対し、エチレンオキシド（酸化エチレン）、クロロプレン、ベンゼン、1,3-ブタジエン、二塩化エチレン、塩化ビニルに関する工場敷地境界でのモニタリング（フ [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】2050年までに高齢男性単身世帯が急増。全体の26.1%。国立社会保障・人口問題研究所 国立社会保障・人口問題研究所は4月12日、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」の2024年版を発表した。5年毎に実施される国勢調査を基に発表されており、今回は2020年の国勢調査を基に2020年から2050年の30年 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】SSBJ、基準草案を公表。ISSB基準をほぼそのまま受容。7月31日までパブコメ募集 財務会計基準機構のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は3月29日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がサステナビリティ開示基準の「一般サステナビリティ開示事項（IFRS S1）」と「気候関連開示事項（IFR […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、PFASの破壊・廃棄ガイダンス改定で中間まとめ発表。連邦施設管理での使用禁止も 米環境保護庁（EPA）は4月9日、PFAS（パーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質）を含む物質の破壊と廃棄に関するガイダンス改定作業で、中間まとめを発行した。パブリックコメントを180日間受け付ける。 […]
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