食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、農業系カーボンクレジットの国内外の情報整理。調査報告書 農林水産省は4月17日、日本での農業分野におけるカーボンクレジット取引の活性化に向けた報告書を公表した。 同報告書では、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグル、カリフォルニア・ジャーナリズム保護法案に反発。一部リンク削除 IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルは4月12日、カリフォルニア州の一部ユーザーを対象に、グーグル検索結果からカリフォルニア州のニュースサイトへのリンクを削除する実証運用を開始すると発表した。同州で立法審議中の「 [...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】スギHD、オフサイトPPAで43店舗100%再エネ化。30ヶ所に太陽光発電建設 スギホールディングスは4月11日、クリーンエナジーコネクトとの間でオフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）を締結したと発表した。クリーンエナジーコネクトがスギ薬局専用の非FIT低圧太陽光発電所を新たに30ヶ所に建設 […]
金融 【アジア】気候変動観点のESG投資、アジア主要機関投資家で広がる。AIGCCレポート アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは4月8日、アジアの主要機関投資家の気候変動関連コミットメント状況を分析した報告書を発行した。気候変動リスク・機会を重要視している機関投資家が70%に達していることがわか [&hell...
エネルギー・資源 【イギリス】JERA、再エネ開発目標2035年度までに20GW。英国に新子会社も設立 東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電子会社JERAは4月15日、英国に再生可能エネルギー特化新会社JERA Nexを発足すると発表した。新たなJERA新たな再生可能エ […]
金融 【日本】環境NGO、メガバンク3社と中部電力に気候変動株主提案。英語で海外にも訴求 環境NGO3団体は4月15日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、中部電力の4社に対し、気候変動株主提案を提出した。同3団体は、気候 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】FAOとマース、食料安全保障で提携強化。コーデックス規格利用拡大等 国連食糧農業機関（FAO）と食品世界大手米マースは4月4日、食料安全保障の強化で新たなパートナーシップに関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 今回の発表は、
食品・消費財・アパレル 【日本】日弁連、消費者庁に機能性表示食品を届出制から登録制へ変更要請。抜本的改正 日本弁護士連合会（日弁連）は4月11日、消費者庁に対し、機能性表示食品制度を届出制から登録制に変更する等を求める会長声明を発表した。小林製薬が製造販売する「紅麹」の成分を含む機能性表示食品に関する事案から実態が一気に動...
エネルギー・資源 【国際】IRENA、再生可能エネルギー100%実現に向け提言。柔軟なエネルギーシステム構築 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月、世界のエネルギーを100%再生可能エネルギーのみにすることを検討した報告書を発表した。エネルギー業界では、化石燃料や原子力発電を排除しすべて再生可能エネルギーで賄うエネル [&hell...
食品・消費財・アパレル 【国際】ヘンケル、上流サプライヤーのスコープ3算定・削減プログラム開始。グローバル90%カバー ドイツ消費財大手ヘンケルは4月8日、同社の上流サプライヤーに対し、スコープ3温室効果ガス排出量データの収集・削減を支援する新たなプログラム「クライメート・コネクト」を開始すると発表した。 同社は今回、
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】食品小売大手5社、合同VCファンド「W23グローバル」設立。5年間で190億円投資 食品小売大手5社は4月8日、合同ベンチャーキャピタル・ファンド「W23グローバル」を英国で設立すると発表した。同セクターのサステナビリティ課題の解決に資するスタートアップ企業に対し、5年間で1億2,500万米ドル（約1 […]
建設・不動産 【EU】改正建築物エネルギー性能指令が成立。既存物件を強制改修へ。太陽光パネル設置義務も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月12日、建築物エネルギー性能指令改正案を可決。同法案はすでに欧州議会を通過しており、同改正法が成立した。EU加盟国は24ヶ月以内に同EU指令の内容を国内法化する義務 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU経済制裁厳罰指令が成立。加盟国にEU経済制裁違反者への厳罰を義務化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月12日、EU経済制裁に違反した行為者に刑事罰及び罰則を課すことEU加盟国に義務付けるEU指令案を可決。すでに同法案は欧州議会を通過しており、同EU指令が成立した。E […]
製造業 【EU】自動車環境規制「ユーロ7」成立。乗用車・バンの新型車種は30ヶ月後から適用 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月12日、自動車の新たな排ガス規制基準「ユーロ7」を定めたEU規則案を可決。同法案はすでに欧州議会を通過しており、同法が成立した。EU官報掲載の20日後に発効する。 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】資生堂、国内グループ男性社員の育休取得率100%達成。復職率92.3% 資生堂は4月10日、2023年末に同社国内グループ男性社員の育児休業取得率で100%を達成したと発表した。育児休業からの復職率も92.3%と高水準を維持している。 同社は、フレックスタイム制度、テレワーク、パートタイ […]
食品・消費財・アパレル 【コンゴ民主共和国】ネスプレッソ、キブ湖地域のコーヒー豆産業再生で30億円拠出。リジェネも 食品世界大手スイスのネスレのコーヒーブランド「ネスプレッソ」は4月4日、コンゴ民主共和国産のコーヒー豆を活用したスペシャルティコーヒーを完全復活させるため、同国に2,000万米ドル（約30億円）を拠出すると発表した。 [&hell...
製造業 【日本】パナソニック、リファービッシュ製品のサブスク・販売サービス強化。サーキュラーエコノミー パナソニックホールディングス傘下のパナソニックは4月10日、同社リファービッシュ製品シリーズ「Panasonic Factory Refresh」を10カテゴリーに拡大し、同社Eコマースサイト「Panasonic St […]
金融 【国際】UNEP FI、金融機関向け気候リスク分析ツール活用の最新動向発表。進化の特徴4つ 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は4月、金融機関が気候変動リスクを評価するための参考資料「Climate Risk Landscape」の2024年版を発行した。最新情報をアップデートした。 UNEP […]
製造業 【アメリカ】EPA、化学関連施設に異常気象災害対応計画提出義務化。気候変動適応 米環境保護庁（EPA）は3月21日、気候変動による異常気象の甚大化に備え、有害化学物質関連施設の責務を厳格化する最終規則を発表した。約5,400施設が義務対象になるとみられる。 今回のルールは、
医薬品・医療福祉 【アメリカ】医療機器GHG排出量削減でCHARME発足。医療保険、医療施設、メーカー等が協働 米医療保険大手カイザーパーマナンテと、米医療支援大手ビジエントは4月9日、医療機器サプライチェーンでの温室効果ガス排出量削減イニチアチブ「医療機器排出削減のための集団的ヘルスケア・アクション（CHARME）」を発足した [&he...
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