金融 【国際】カルパース、CA100+運営理事会議長に就任。不安定な米国政治状況での手腕に注目 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は4月16日、ステアリングコミッティ（運営理事会）の議長にカリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）のマイケル・ […]
金融 【国際】NGFS、移行計画策定ガイダンスと開示枠組み開発へ。フェーズ2報告書発表 気候変動・自然に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワークNGFSは4月17日、金融機関と事業会社での移行計画（トランジションプラン）策定を加速させるための報告書と政策メモを発表した。 NGFSは […]
建設・不動産 【アメリカ】エネルギー省、建設・不動産のカーボンニュートラル戦略発表。短期と長期の双方 米エネルギー省は4月2日、建設・不動産セクターで2050年までにカーボンニュートルを実現のための初の包括的戦略を発表した。4つの戦略分野を設定した。 米国では、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】エネルギー省、持続可能な農業・畜産業実現で研究加速。農法開発や消化管メタン 米エネルギー省所管の戦略的エネルギー分析共同研究所（JISEA）は4月1日、農業・畜産業でのカーボンニュートラル実現に向けた新たなプロジェクト「持続可能な農業カタライザー」を立ち上げた。同じくエネルギー所管の国家再生可 [&h...
大学・研究機関 【国際】気候変動を放置した場合所得が6割以上減少。ポツダム気候影響研究所論文 ポツダム気候影響研究所（PIK）の研究員らは4月17日、気候変動にコミットすることによる経済効果を分析した論文を発表した。気候変動を放置した場合、2049年の所得が6割以上も減少すると伝えた。 同論文は、
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、国産AI開発で5社に最大725億円助成。マイクロソフトやオラクルも日本投資拡充 経済産業省は4月19日、経済安全保障推進法に基づき、AI開発に必要な計算資源整備で、5社に対し合計最大725億円の助成を行うことを決定した。生成AIの開発環境を提供するクラウドプログラムを重視した。 経済安全保障推進 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】司法省、生成AIによる性的画像作成を犯罪扱いに。共有せずとも 英司法省は4月16日、性的に露骨なディープフェイク画像の作成を犯罪として扱う刑法改正を進めると発表した。上限なしの罰金刑を科す。画像を広く共有した場合には懲役も科す。 同省によると、ディープフェイク画像は近年、世界中 ...
IT・ビジネスサービス 【EU】EDPB、行動ターゲティングでの「同意または有料」モデルに否定的見解。メタに打撃 EUの欧州データ保護会議（EDPB）は4月17日、行動ターゲティング広告を目的とした個人情報使用の同意に関し、大規模オンラインプラットフォーマーが採用している「同意または有料」モデルをGDPR違反とし、無料でも同意しな […]
IT・ビジネスサービス 【日本】総務省と経産省、「AI事業者ガイドライン」第1.0版発行。既存ガイドラインを発展的統合 総務省と経済産業省は4月19日、「AI事業者ガイドライン」の第1.0版を発行した。従来の「AI開発ガイドライン」「AI利活用ガイドライン」「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」を統合しつつ、昨今の諸外国でのル […]
エンターテイメント 【国際】F1、2030年カーボンニュートラルに向け前進。2018年比13%減。代替燃料転換急ぐ フォーミュラ1世界選手権（F1）は4月16日、年次のインパクトレポートを初めて発表した。2022年の温室効果ガス排出量は2018年比で13%減だった。 【参考】【国際】FIA、2030年カーボンニュートラル発表。F1レ […]
食品・消費財・アパレル 【国際】NGO、アパレル企業約800社の水リスクを分析。2050年までに水リスク上昇 英金融シンクタンクNGOのプラネット・トラッカーは3月26日、世界のアパレル企業約800社、10万件以上の工場を対象に、水リスクを可視化し分析した報告書を発表した。同NGOは1月、大手29社を対象に情報開示状況を分析し […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WWF、農場での食品ロス推定ツール・リリース。今後関連スコープ3算定機能も開発 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は4月16日、農場での食品ロス算定ツール「グローバル・ファーム・ロス・ツール」をリリースした。 今回のツールは、
政府・国際機関・NGO 【イギリス】FCA、運用会社グリーンウォッシュ防止ルールが5月から段階導入。ラベル運用開始も 英金融行動監督機構（FCA）は5月から、金融商品や運用会社に適用されるグリーンウォッシュ防止を段階的に導入する。EUのサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に類似するルールが英国でも始まる。 FCAは2023年 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、持続可能なインフラ開発で「ブルードット・ネットワーク認証」創設。取得推奨 経済協力協力開発機構（OECD）は4月9日、インフラプロジェクトの国際サステナビリティ認証「ブルードット・ネットワーク（BDN）」を発表した。独立した第三者認証機関が審査し、合格すると認証を取得できる。今後OECDが関 […]
金融 【国際】BNEF、G20気候政策ランキング2024発表。日本7位で先進国で低位。迫る韓国 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は4月8日、G20諸国の気候変動政策を評価したランキングを発表した。日本は7位、G7の中では下から2番目だった。また日本を含め先進国の多くは前年度からスコアが下がっ […]
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、YouTube広告ブロッカー取締強化。違反アプリに対し「適切な措置」 IT世界大手アルファベット傘下のグーグルは4月16日、YouTubeの利用規約に違反するサードパーティ製アプリ、特に広告ブロッッカーに対する取り締まりを強化すると発表した。 YouTubeは、
金融 【アメリカ】テキサス州、ブラックロック外しで委託先2社選定。ウェストバージニア州でも 米テキサス州恒久学校基金（Texas PSF）は4月、新たな委託先運用会社にディメンショナル・ファンド・アドバイザーズとインテックを選定した。同基金は3月、委託先だったブロックロックとの契約を中止すると発表していた。 […]
エネルギー・資源 【アフリカ】豊田通商、再エネ開発子会社エオラスをフランスに設立。グループ知見統合 豊田通商は4月5日、アフリカで再生可能エネルギー開発子会社AEOLUS（エオラス）をフランスに設立したと発表した。同社100％子会社の仏CFAOとユーラスエナジーホールディングスから50%ずつ出資した。資本金は1,50 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】総務省、LINEヤフーに再度の行政指導。NAVER関係見直しの加速命令 総務省は4月16日、LINEヤフーに対し、再度の行政指導を発出した。3月5日の行政指導に対し、同社は4月1日に同省に報告書を提出したが、同省が対策内容が不十分と判断した。 【参考】【日本】総務省、LINEヤフーに行政指 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】下院、2009年以降生まれへのたばこ販売禁止法案が第二読会通過。法律成立に道 英下院（庶民院）は4月16日、現在15歳以下の人へのたばこ販売を禁止する法案「たばこ・電子たばこ法案」の第二読会を賛成383、反対67の賛成多数で通過させた。今後、法案の細部を最終審議する第三読会に入り通過すると可決と [&hell...
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