【アメリカ】米国法曹協会、トランプ大統領に「法の支配」重視要求。司法権軽視を批判

　米国法曹協会（ABA）は2月10日、米ドナルド・トランプ大統領に対し、法の支配と秩序ある変化を保証する法的手続とプロセスの遵守を求める声明を発表した。民主党と共和党のいずれにも法の支配を求めてきたとしつつ、第2次トランプ政権による一部政策を法に基づかないものとの認識を示した。

　同声明では、連邦議会が可決した予算を行政府の権限で一時停止することや、米国際開発庁（USAID）等の連邦政府機関を行政府の権限だけで解体しようとすることは、法の軽視に相当するとの考えを示した。また、政府からの発表に関し、「事実の根拠が明記されていないにもかかわらず、誹謗中傷や煽動欲に突き動かされたように見えるソーシャルメディアでの発表もある」と指摘した。出生主義の制限や、合法的な業務を行う職員を犯罪者のように扱うことも批判した。

　この状況に関し、同協会は、「少数の人々には魅力的かもしれないが、間違っている」「法の支配にも反する」と言明。トランプ大統領は、大統領権限を発動する際には、法的根拠もともに示しているが、一部は不当とした形。

　同声明は、連邦政府の行動が、法の支配に違反し、憲法や連邦法に違反していることを理由に、十数件の訴訟が起こされていることにも触れ、「事案を緊急に扱う裁判所を支援する」と表明した。その上で、全ての米国弁護士に対し、ともに立ち上がり、連邦政府が法に従うよう声を上げることを強く求めた。

　米ニューヨーク州の連邦地方裁判所は2月8日、「政府効率化省（DOGE）」が、財務省が保有している米国市民数百万人の個人財務データへのアクセスを連邦政府違反として阻止する仮差止命令を下している。また、民主党州の司法長官らは2月7日、同アクセスを許可したトランプ大統領、財務省、スコット・ベッセント財務長官を連邦地方裁判所に提訴している。これに対し、バンス副大統領は2月9日、「裁判官が、行政の正当な権力を制御することは許されない」とXに投稿し、司法権を否定する発言をしており、注目が集まっていた。

【参照ページ】The ABA supports the rule of law

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