【EU】欧州委、「偽情報に関する行動規範」をDSA上のリスク軽減措置に承認。7月1日から運用開始

　欧州委員会は2月13日、自発的な「偽情報に関する行動規範」をデジタルサービス法（DSA）の枠組みに統合することを承認した。同時にDSAに基づく諮問機関の欧州デジタルサービス理事会も同内容を承認した。これにより、「偽情報に関する行動規範」の完全遵守は、DSA上のリスク軽減措置と認定されることとなった。同ルールは7月1日から適用される。

　偽情報に関する行動規範は、2018年に制定。任意の規範として策定されたが、初年度からフェイスブック、グーグル、ツイッター（現X）、Mozillaの4社・団体は、同行動規範に基づく対応状況を報告を自主的に開始している。同行動規範は、2022年6月に改定され、運用が柔軟になったことで、署名数が現在42社へと一気に拡大している。

【参考】【EU】欧州委、「偽情報に関する行動規範」改定。署名数は34社に拡大（2022年6月28日）

　2022年行動規範改定の一環として、署名企業には常設タスクフォースを通じ、緊密な協力体制を確立することに合意している。特に「迅速対応システム」は、2024年の欧州議会選挙期間中に、実効性のあるツールとなり、NGO、ファクトチェック機関、オンライン・プラットフォームが、選挙プロセスのインテグリティを脅かすと判断したコンテンツに関して協力し対応している。

　欧州委員会と欧州デジタルサービス理事会は今回、「偽情報に関する行動規範」がDSA第45条に定められた基準を満たすか否かの評価を実施し、最終的に満たすと判断。今回正式に統合することが決まった。それに先駆け、DSAに基づき、超大規模オンライン・プラットフォーム&検索エンジン（VLOPEs）に指定されているグーグル、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、TikTok等は2025年1月、事前文書を提出し、「偽情報に関する行動規範」に準拠して実施している内容がDSAの基準を満たすことも確認されている。

【参照ページ】Commission endorses the integration of the voluntary Code of Practice on Disinformation into the Digital Services Act

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所