経済産業省は2月14日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーム透明化法）に基づき、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を公表した。
同法では、特定デジタルプラットフォームとして、「総合物販オンラインモール」「アプリストア」「デジタル広告（メディア一体型広告）」「デジタル広告（広告仲介型）」の4つの事業区分を設け、特定デジタルプラットフォーム提供者を特定している。総合物販オンラインモール・アプリストア分野については3回目、デジタル広告分野については2回目の調査となった。
【参考】【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の規制対象を5社指定。外資3社、日系2社（2021年4月5日）
【参考】【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法でデジタル広告関連3社を規制対象に指定。ヤフー等（2022年10月3日）
| 事業の区分 |
特定デジタルプラットフォーム |
特定デジタルプラットフォーム提供者 |
| 総合物販オンラインモール |
Amazon.co.jp |
アマゾンジャパン |
| 楽天市場 |
楽天グループ |
| Yahoo!ショッピング |
LINEヤフー |
| アプリストア |
App Store |
米アップル及びiTunes |
| Google Playストア |
米グーグル |
| デジタル広告（メディア一体型広告） |
グーグル検索、YouTubeに広告を表示 |
米グーグル |
| フェイスブック、インスタグラムに広告を表示 |
米メタ・プラットフォームズ |
| Yahoo!JAPAN、LINE及びファミリーサービスに広告を表示 |
LINEヤフー |
| デジタル広告（広告仲介型） |
媒体主の広告枠に広告を表示 |
米グーグル |
総合物販オンラインモールに対する評価では、アマゾンジャパンに対し、販売手数料の料率を掛ける価格が税込みか税抜きかを明示することや、提供拒絶基準の全体を把握できるように開示方法を検討すること等を求めた。指定3社の中では、アマゾンジャパンに対する改善指摘事項が最も多かった。
アプリストアに対する評価では、グーグルに対し、アプリの検索結果の表示順位を決定する要素について、意的でないことを示すデータを開示することや内部での検証結果や外部検証が可能となる説明等を求めた。アップルに対しては、提供拒絶措置に対する日本の利用事業者からの不服申立の情報開示等を改善すること等を求めた。
【参照ページ】「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を取りまとめました
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