【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の規制対象を5社指定。外資3社、日系2社

　経済産業省は4月1日、2020年5月に制定した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーマー法）」に関し、5社を規制対象事業者に指定した。

【参考】【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の施行日を2月1日に決定。売上基準でヤフーと楽天も対象に（2021年1月26日）

　同法に関しては、2月に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令」を閣議決定。規制対象の企業を、3,000億円以上の国内売上を持つEコマース大手と、2,000億円以上の国内売上を持つアプリストアを「特定デジタルプラットフォーマー」の定義として定めていた。

　今回の指定では、Eコマース大手では、アマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーの3社を指定。アプリストア大手では、米アップル（iTunes株式会社含む）、米グーグルの2社を指定した。

　指定事業者には、商品等提供利用者に対する契約条件の開示や変更等の事前通知の義務化、経済産業省が定める指針を考慮した自主的な手続・体制の整備、自己評価の透明性レポートの年次公表、取引拒絶・抱き合わせ販売・取引妨害等の優越的地位の濫用禁止等が要求される。

　また同省は今回、デジタルプラットフォームを利用する事業者向けの無料相談窓口も開設。デジタルプラットフォーマーからの不当な要求に対する相談に応じる。また、相談窓口を通じて得られた事業者の声をもとに、共通する取引上の課題を抽出し、関係者間で共有することを通じて、取引環境の改善を目指す。

【参考】【日本】ヤフー、デジタルプラットフォーマー新法対応完了。メディア人権対策でも先手。2023年に再エネ100%（2021年1月31日）

【参照ページ】「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました

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