経済産業省は10月3日、日本政府が7月に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」を閣議決定したことに伴い、デジタル広告事業分野で同法の規定対象となる企業を3社指定した。
【参考】【日本】政府、デジタルプラットフォーマー法の規制対象をデジタル広告分野に拡大。秋頃に対象企業発表（2022年7月6日）
今回指定されたのは、メディア一体型広告デジタルプラットフォームの運営事業者として、米グーグル、米メタ・プラットフォーム、ヤフーの3社。また、広告仲介型デジタルプラットフォームの運営事業者として、米グーグル1社が指定された。
同省はデジタル広告分野のプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を同日設置した。
【参照ページ】「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました
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