英内閣府と科学イノベーション技術省は2月13日、政府や地方自治体の公共調達プロセスを迅速化・簡素化する制度改定を発表した。中小企業が参加しやすくした。
英国の公共調達の規模は、年間4,000億ポンド（約77兆円）。中小企業への発注を増やすことで、地域経済の活性化や雇用創出、格差是正につなげる考え。
具体的な改定では、社会的価値の測定を簡素化。同ルールは、国全体や地域社会へのポジティブなインパクトを期待されていたが、公共部門毎に異なるアプローチが採用されており、運用が複雑化。これにより、ルールに対応できない中小企業が実質的に参加できないような仕組みになっていた。今回の改正では、全ての中央省庁が使用するシステムを更新し、合理化する予定。
また受注企業に対しては、地元のジョブセンターで求人広告を出すようことが義務化される。これにより、大企業が受注した場合にも、地元での雇用創出を確保する。また、新たなAIツールを開発し、契約書の再編集や調達文書の品質保証も簡素化する。システム開発の発注では、部門毎に別々のシステムを発注してきた慣行をあらため、一括採用し長期的に使用するようルールを変更する。
【参照ページ】Thousands of small businesses to benefit from new government buying rules, boosting local jobs, growth and innovation
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