
米エネルギー省は2月11日、米化学大手カルメット傘下のモンタナ・リニューアブルズが米モンタナ州に所有する持続可能な航空燃料(SAF)製油所の拡張計画で、前バイデン政権が決定した融資保証を承認した。融資保証額は16.7億米ドル(約2,600億円)で、元本が14.4億米ドル、金利が2億3,300万米ドル。トランプ政権によって中止されることが懸念されていたが、最終的に予算削減対象とならず、GOサインが出た。
同製油所は、2022年後半に商業運転を開始、バイオ燃料の年産は年間1.4億ガロンで、ほとんどがSAF。1月10に決定されたの融資保証により、年産3億1,500万ガロンにまで拡大する予定で、実現すると、2030年までに北米のSAFの約半分、世界のSAFの約12%を生産する量となり、世界最大級のSAF生産プラントとなる。SAFの原料は、種子油と獣脂から作られる脂肪。
同融資保証は、エネルギー省融資プログラム室(LPO)の「エネルギーインフラ再投資(EIR)プログラム(Title 17 Clean Energy Financing Section 1706)」を通じて提供されるもの。EIRは、操業を停止したエネルギーインフラを再整備、再出力、再利用、交換するプロジェクトや、操業中のエネルギーインフラが大気汚染物質や温室効果ガスの排出を回避、削減、利用、隔離できるようにするプロジェクトを、融資保証対象としている。同製油所は、精製所の一部を再生可能燃料生産に転換して建設されている。
今回の決定に関し、モンタナ州選出のスティーブ・デインズ上院議員(共和党)は、大統領府(ホワイトハウス)に対し、融資保証最終決定を要請していたことを明らかにし、エネルギー大国を目指すトランプ政権の政策に資するものとの論調を貼っている。
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