【アメリカ】トランプ大統領、連邦政府の大幅縮小・リストラ政策発動。外交官にも命令遵守指示

　米ドナルド・トランプ大統領は2月12日、合衆国憲法第2条に基づく大統領権限として、外交担当連邦政府職員に対し大統領の指示に従うよう命令する大統領令に署名した。従わなかった場合は懲戒事由となるとしている。

　今回の大統領令は、米国の外交政策を大きく転換させる上で、外交官や在外公館職員、国際機関等への出向職員に対し、あらためてトランプ政権の政策を遂行させることを命じたものとなっている。力によって平和と、外交政策に米国の価値観、主権、安全保障を反映させることを重視する。

　そのため、国務長官に対し、大統領の外交政策を忠実かつ効果的に実施するため、国務省と外交を改革するよう指示し、人材採用、業績、評価、解雇の基準や、国務省研修所のプログラムの改革を命じた。今後、国務省マニュアルやハンドブック等の改訂を行う。

　さらにトランプ大統領は同日、政府効率化省（DOGE）に対し、人員最適化イニシアチブを遂行する権限を付与する大統領令にも署名した。政府の規模を大幅に縮小し、国家安全保障、公安、法執行、移民取締を除き、人員を削減する。

　トランプ大統領は1月20日に署名した大統領令に署名し、連邦政府職員の新規雇用を停止している。今回の大統領令では、行政管理予算局（OMB）に対し、連邦政府職員の人員削減計画を提出を指示。その中で、新規採用1人につき4人以上の退職を義務付ける。また各連邦政府機関は、新規採用の際に、各省庁に配置されている政府効率化省（DOGE）チームリーダーとの協議を義務化。DOGEチームリーダーが反対した場合にも連邦政府機関の長の承認があれば採用は可能だが、DOGEチームリーダーは状況を毎月、DOGEに報告するため、DOGEが統括する。

　また、同大統領令では、連邦政府機関の長に対し、省庁再編計画の策定も命令。30日以内に、連邦政府の内部機関や外局、外郭団体等の統廃合をまとめた報告書を提出することとなった。今後8ヶ月以内に状況がまとめられる見通し。

　同大統領令は、連邦政府機関が400以上、連邦政府職員は240万人を超えている現状を多すぎると指摘。職員年金を除く文民の労務費が3,000億米ドル（約45兆円）と伝えた。

【参照ページ】ONE VOICE FOR AMERICA’S FOREIGN RELATIONS 【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Establishes One Voice for America’s Foreign Relations 【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Works to Remake America’s Federal Workforce 【参照ページ】Implementing The President’s “Department of Government Efficiency” Workforce Optimization Initiative

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所