米ドナルド・トランプ大統領は2月14日、大統領府に「国家エネルギー支配評議会」を設置する大統領令に署名した。米国産エネルギー生産を拡大し、エネルギーコストを削減する。
同協議会は、米国のあらゆる形態のエネルギーの許認可、生産、発電、流通、規制、輸送のプロセスを改善することをミッションとする。エネルギー支配を達成する戦略について大統領に助言する。
同協議会の議長は、ダグ・バーガム内務長官、副議長はクリス・ライト・エネルギー長官が務める。また、閣僚及び主要政府機関が委員となる。内務長官は、国家エネルギー支配評議会として、国家安全保障会議の委員となる。
同大統領令では、今後100日以内に大統領令に提言する事項を定めている。その中には、民主党州のカリフォルニア州やニューイングランド地方、またアラスカ州での米国産天然ガスが十分に供給されていない地域での天然ガスパイプラインの建設承認や、閉鎖された発電所の再開、小型モジュール炉（SMR）の系統連系等に関する内容検討するよう指示している。
【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Establishes the National Energy Dominance Council
【参照ページ】ESTABLISHING THE NATIONAL ENERGY DOMINANCE COUNCIL
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