ドイツ取引所グループ傘下の米議決権行使助言大手ISSは2月11日、米大統領令を踏まえ、米国企業のみを対象に、議決権行使助言での取締役ダイバーシティの考慮を無期限で停止すると発表した。ベンチマーク・ポリシーやスペシャリティ・ポリシーを緊急改訂した。
米トランプ大統領が1月20日に署名した大統領令には、連邦政府機関の取引先企業に対し、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）方針や計画の撤回を求める内容が含まれている。これにより、違反した場合、連邦政府機関との取引が停止されるリスクが発生し、IT大手や金融大手を中心に、方針の廃止を求める動きが広がっていた。
具体的には、各連邦政府機関は、上場企業、大規模な非営利法人または団体、資産5億米ドル以上の財団、州及び地方自治体の弁護士会及び医師会、寄付金10億米ドル以上の高等教育機関に対する民事コンプライアンス違反の可能性を、最大9法人について調査することを命じている。これにより、連邦政府機関の政治的プレッシャーが企業経営に多大な影響を与えることになり、開示情報からの評価が難しくなったと判断した模様。
【参考】【アメリカ】アルファベット、ダイバーシティ採用目標撤回。国家安全保障でのAI活用も解禁（2025年2月7日）
ISSは今回、2月25日以降に発行される株主総会報告書において、米国企業の取締役の選任または再任に関する議決権行使推奨で、企業の取締役会の性別、人種、民族の多様性を考慮しない。独立性、説明責任、応答性等は引き続き考慮する。
【参照ページ】Statement Regarding Consideration of Diversity Factors in U.S. Director Election Assessments
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