【アメリカ】アルファベット、ダイバーシティ採用目標撤回。国家安全保障でのAI活用も解禁

　IT世界大手米アルファベットは2月5日、米証券取引委員会に提出した年次報告書10-Kの中で、過去3年続けてきた「ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンを当社のすべての業務の一部とし、当社がサービスを提供するユーザーを代表する従業員を育成することにコミットする」という一行を削除した。

　同社傘下のグーグルは同日、声明を発表。「当社は、すべての従業員が成功し、平等な機会を得ることができる職場づくりに注力しており、過去1年間実現を支援するためのプログラムを見直し、それを反映させるために10-Kを更新した。また、連邦政府の請負業者として、当社のチームはこのトピックに関する最近の判決や大統領令を受けて必要な変更を評価する」と伝えている。また同社は、社内従業員向けのメモで、ダイバーシティ採用30%としていた目標も撤回したことも伝達している。

　声明の中での判決とは、米連邦最高裁判所が2023年に下した判決と思われる。また、大統領令に関しては、米トランプ大統領は1月20日、全ての職員、請負業者、助成金受給者に適用してきた全てのDEIまたはDEIAパフォーマンス要件を廃止し、「違法な差別や優遇を構成するDEIプログラムまたは原則」を抑止するための具体的な措置として、各連邦政府機関は、上場企業、大規模な非営利法人または団体、資産5億米ドル以上の財団、州及び地方自治体の弁護士会及び医師会、寄付金10億米ドル以上の高等教育機関に対する民事コンプライアンス違反の可能性を最大9法人について調査することを命じる大統領令に署名している。

【参考】【人権】ハーバード大、アファーマティブ・アクション違憲判決。企業への影響は（2023年7月9日）

　またアルファベットは2月4日、2024年5月に制定した責任あるAI方針「Frontier Safety Framework（先端安全枠組み）」を改訂し、「likely to cause harm」に関する条項を削除した。これに関し同社は削除理由に関し「ますます複雑化する地政学的状況の中で、AIリーダーシップを巡る世界的な競争が起きています。当社は、自由、平等、人権の尊重といった核となる価値観に導かれ、民主主義国家がAI開発をリードすべきだと信じています。そして、このような価値観を共有する企業、政府、組織は、人々を保護し、世界の成長を促進し、国家安全保障を支援するAIを創造するために協力すべきであると考えます」と述べている。

【参照ページ】Responsible AI: Our 2024 report and ongoing work

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所