政府・国際機関・NGO 【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」原案発表。便利ツール的性格。7月下旬に最終化へ 内閣官房に設置されている新しい資本主義実現会議の非財務情報可視化研究会は6月20日、「人的資本可視化指針」の原案を発表した。同研究会で7月下旬に完成させる模様。 同指針は、
製造業 【EU】EU理事会と欧州議会、POPs規制強化の基準値で政治合意。PFOA、PFHxS、dl-PCBs等 EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月21日、廃棄物に含まれるPOPs含有量の規制を強化する欧州委員会のルール案に関し政治的合意に達した。 【参考】【EU】欧州委、PFASの一 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、2023年のCDP気候変動からプラスチックに関する設問追加の意向。パブコメ募集 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月13日、2023年のCDP気候変動の質問票から、プラスチックに関する設問を追加する案を発表。パブリックコメントの募集を開始した。締切は7月1日。 今回追加する設問案では、
金融 【日本】21世紀金融行動原則、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」第2版発行 21世紀金融行動原則事務局は6月22日、臨時総会を開催し、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」の第2版を全会一致で採択した。2011年の初版策定から11年ぶりの改定となった。現在、同原則には303の金融機関が署 […]
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、自然再生法と農薬50%減で政策発表。生物多様性戦略を具体化 欧州委員会は6月22日、欧州グリーンディール政策やFarm to Fork戦略に基づき、自然再生法と、2030年までに化学農薬の使用とリスクを50%削減するEU規則制定の方向性を採択した。今後、欧州議会とEU理事会との […]
製造業 【EU】欧州議会、ETS規制強化と国境調整税の対象品目拡大を決議。EU理事会との交渉へ 欧州議会は6月23日、欧州委員会が採択した包括的気候産業規制「Fit for 55」の方針を再審議。EU排出権取引制度（ETS）の強化と社会気候基金（SCF）の設立を求める欧州委員会の政策に対し、賛成479、反対103 […]
政府・国際機関・NGO 【アジア・オセアニア】主要5カ国の企業ジェンダー平等評価、日本が最下位で酷評。エクイリープ 蘭ジェンダーNGOのエクイリープは6月16日、日本、香港、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドの時価総額20億米ドル以上の1,181社を対象に実施したジェンダー平等（男女ダイバーシティ）調査結果を発表した。5 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、日本の食料安全保障のリスク分析結果発表。多くで「重要なリスク」 農林水産省は6月21日、日本の食料安全保障に関し、包括的な検証を実施した結果を公表した。「食料安全保障に関する省内検討チーム」を立ち上げ、リスク管理の国際規格「ISO31000」に準拠し、リスクを特定した。 対象リス […]
製造業 【カナダ】政府、使い捨てプラ6品目を2023年末に販売禁止。2025年末には世界初の輸出禁止 カナダのスティーブン・ギルボー環境・気候変動相とジャンイヴ・デュクロ保健相は6月20日、2023年12月以降、使い捨てのプラスチックの販売を禁止し、2025年末までに輸出を禁止する政策を発表した。 今回の発表では、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会とEU理事会、企業サステナビリティ報告指令で政治合意。EU域外企業も対象 EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月21日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）で政治的合意に達したと発表した。今後、正式な立法手続きに入る。 同指令は、
エネルギー・資源 【日本】外務省、バングラとインドネシアの石炭火力新設支援の中止発表。NGO勝利宣言 小野光彦外務報道官は6月22日、バングラデシュの石炭火力発電所マタバリ1号機及びマタバリ2号機の拡張として日本政府と進めていたマタバリ3号機とマタバリ4号機の開発事業と、インドラマユ石炭火力発電事業の支援中止を発表した [&h...
食品・消費財・アパレル 【北米】ゼネラル・ミルズ、ESMCクレジット販売拡大で4億円投資。土壌改善・水・CO2排出量 穀物世界大手米ゼネラル・ミルズは6月7日、土壌炭素貯蔵の増加、二酸化炭素排出量の削減、水質の改善に対するクレジット発行・販売を行う自主的な市場プログラム「エコ・ハーベスト」の拡大に向け、300万米ドル（約4億円）の投資 [&...
小売・宿泊・飲食・店舗 【フランス】カルフール、EVレンタル開始。テスラ導入。小売店EV充電スタンド拡充と両輪 小売世界大手仏カルフールは6月16日、同社のレンタカー子会社カルフール・ロケーションを通じ、最新型の電気自動車（EV）のレンタル提供を開始すると発表した。小売大手では世界初。テスラのモデルYとモデル3をラインナップに加 [&h...
食品・消費財・アパレル 【日本】厚労省、健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブの加盟企業募集。7月31日締切 厚生労働省は6月16日、日本の食環境を栄養・環境面から改善することにコミットする「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」の2022年度の加盟企業募集を開始した。7月31日が締切。 同イニシアチブは、同省が2021 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】TikTok、EU法への準拠発表。若者に商業コンテンツの明示等をルール化 中国SNS大手・抖音の米国子会社TikTokは6月21日、欧州委員会とEU各国の消費者保護当局ネットワーク（CPC）との対話を経、広告及び消費者保護に関するEU法である不公正商行為指令（UCPD）、消費者権利指令、不当 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】米バイデン大統領、主要国に気候変動対策強化呼びかけ。エネルギー、自動車、食料 米ジョー・バイデン大統領は6月17日、主要17カ国・地域の国際会議「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）」の第29回会合を開催。メタン排出量削減、クリーンエネルギー技術の実証促進、ゼロエミッション車の [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、2022年度国土交通白書で気候変動をテーマ。脱炭素化が不可欠 国土交通省は6月21日、2022年度の「国土交通白書」を公表。今年のテーマとして気候変動を取り上げた。気候変動による気象災害のリスクに的確に対応するためには「脱炭素化が不可欠」と表現した。 今回の白書では、気候変動に [&he...
IT・ビジネスサービス 【国際】IBM、アドテックでのバイアス軽減でイニシアチブ発足。デルタ航空、WPP等加盟 IT世界大手米IBMは6月20日、広告テクノロジー（アドテック）・アルゴリズムからバイアス影響を軽減するためのイニシアチブに、大企業が署名したことを発表した。日本企業も含まれている。 同社は、
食品・消費財・アパレル 【EU】EU理事会、食糧危機で途上国支援強化決定。アフリカ、カリブ海、太平洋島嶼国へ影響力確保 EU加盟国閣僚級のEU理事会は6月20日、ロシアのウクライナ戦争による世界中の食料安全保障上の危機に対応するための方向性を採択した。発展途上国への緊急支援を強化するとともに、持続可能な食料システムへの転換を促進。経済制 [&h...
金融 【アメリカ】SEC、インデックス開発企業に投資顧問法上の規制適用検討。パブコメ募集 米証券取引委員会（SEC）は6月15日、インデックス・プロバイダー、モデルポートフォリオ・プロバイダー、プライシングサービスの事業者を、投資顧問法上の「投資顧問・助言事業者」として定義する是非に関するパブリックコメント [&...
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