欧州委員会は1月20日、人種平等指令に基づき、「EU反人種差別行動計画2020-2025」の後続となる「EU反人種差別戦略2026-2030」を採択した。2026年に公表予定の第4次報告書で現状を評価しつつ、特にアルゴリズムによる差別を引き起こす可能性のあるAIツールへの対処にも焦点を当てる。
人種平等指令は2000年に制定され、5年毎に行動計画が策定されている。また現状を評価する報告書も過去3回公表されている。「EU反人種差別行動計画2020-2025」では、EU加盟国に対し、人種差別対策のための国家行動計画の策定を要請。2024年5月には、EU全域における平等機関の独立性、権限、資源を保証するため、法定基準も制定。2025年1月には、EU法及びEU加盟国の国内法が、違法なヘイトスピーチと定義されるコンテンツに対するオンラインプラットフォームの対応方法を強化した「行動規範+」も採択されている。
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