private 【国際】UNGCのCFO原則、世界58社が署名。CFOがSDGインパクト目標設定。日本企業は1社のみ

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 国連グローバル・コンパクト(UNGC)の「SDGsのためのCFOタスクフォース」は6月15日、グローバル企業58社のCEOが、2020年9月に策定した企業財務のためのSDGs投資原則「統合SDG投資・ファイナンスに関するCFO原則」に署名したと発表した。59社の時価総額合計は1.6兆米ドル(約115兆円)、年間のコーポレート投資額は14兆米ドル(約1,530兆円)に上る。 【参考】【国際】国連グローバル・コンパクトのCFOタスクフォ [...]

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private 【日本】JAXAとホンダ、月面での酸素、水素、電気確保で実現制検討。グリーン水素と燃料電池技術活用

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 宇宙航空研究開発機構(JAXA)と本田技術研究所は6月14日、月面等の宇宙天体で滞在・活動するための環境構築を目指し、酸素、水素、電気を有人拠点や移動用車両に供給するための循環型再生エネルギーシステムに関する共同研究で、実現性検討を共同で開始すると発表した。  両者は、 (さらに…)

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private 【日本】大和ハウス工業、環境・人権方針を策定しないサプライヤーからの木材調達を2030年以降禁止

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 大和ハウス工業は6月16日、同社の環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、2030年までに建設する建物での調達木材に伴う森林破壊をゼロにすると宣言。他の材料調達でも森林破壊ゼロを2055年までに達成する目標も発表した。同時にサプライチェーンの人権でもアクションレベルを高める。  同社は今回、背景について、 (さらに…)

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private 【国際】LVMH、サプライチェーン上の森林保全で環境NGOと提携。従業員エンゲージメント強化

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 高級アパレル世界大手仏LVMH(モエ ヘネシー・ルイヴィトン)は6月4日、森林保全のためカナダ環境NGOキャノピー・プラネットとのパートナーシップを発表した。今回のアクションは、水・土壌・大気の3分野の保全を強化する同社環境戦略「LIFE 360」の一環。 【参考】【国際】LVMH、水・土壌・大気保全で新戦略。サーキュラーエコノミー化にもコミット(2021年6月8日)  同社は、 (さらに…)

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【日本】グンゼ、新疆ウイグル自治区コットンの使用を中止。「国際的な世論への配慮」

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 グンゼは6月16日、中国・新疆ウイグル自治区で生産されたコットン(綿)の使用を中止すると発表した。同地産の製品については当局による強制労働のおそれがあり、人権を理由に世界中で調達を禁止する動きが広がっている。同日、日本経済新聞が報じた。  同社は、靴下「ハクケアシリーズ」の一部商品で同地産のコットンを使用していることを認めた。個数は年間約4万足で、在庫の販売は続ける。また他の商品でも使用がないかサプライチェーンの調査を進める。日本企 [...]

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【EU】欧州委、復興債発行で投資銀行10社を引受から除外。過去の競争法違反理由

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 欧州委員会は6月15日、8,000億ユーロ(約107兆円)のEUの新型コロナウイルス・パンデミック復興予算「Next Generation EU(NGEU)」での債券を発行したが、過去の競争法違反を理由に、大手10社を引受から外した。  除外された投資銀行は、JPモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、ナティクシス、野村ホールディングス、ナットウエスト、ウニクレディト、ドイツ銀行、クレディ・アグリコ [...]

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private 【アメリカ】米国プラスチック協定、サーキュラーエコノミー2025年目標設定。主要企業加盟

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 米環境NGOのRecycling Partnershipと国際環境NGO世界自然保護基金(WWF)が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact(米国プラスチック協定)」は6月15日、プラスチックのサーキュラーエコノミー化に向けた2025年目標を発表した。同イニシアチブは、サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団が運営するイニシアチブ「Plastics Pact」の地域プログラムとして2020年 [...]

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private 【日本】東芝、外国人株主への圧力問題で役員選任候補を交代。経産省は問題無しの構え

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 東芝は6月10日、2020年7月31日開催の臨時株主総会で、議決権集計の不備と、経済産業省関係者から一部外国人株主への圧力が取り沙汰されている問題に関し、3人の独立弁護士がまとめた調査報告書を公表した。特に、圧力問題では、経済産業省の商務情報政策局の局長や課長や、同省大臣官房の総括審議官が東芝と密に連携し、外国人株主の提案した議案を廃そうとした経緯が赤裸々に明かされ、コーポレートガバナンス上の大きな課題を突きつけた形となった。 【参 [...]

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【日本】国家安全保障上の土地利用規制法、成立。基地や原発周辺の土地取引規制。水源でも

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 参議院は6月16日、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案(土地利用規制法案)を賛成多数で可決。同法が成立した。国家安全保障上重要な土地の取引に関し、許可制や届出制が導入される。施行は、同法公布から6か月以内。  同法では、自衛隊や米軍の防衛施設、原子力施設等の国家安全保障上重要な施設の敷地及び周辺区域と、国境離島の区域の2つについて、国家安全保障上のリスクに基づき、特別注視区域と注視区域を指定。「周辺」に関し [...]

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private 【EU】SFDRでのサステナブルファンド割合を増やすにはEUタクソノミーの追加検討必要。業界団体調査

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 欧州の業界団体は6月1日、投資パフォーマンスの高いESG投資を実現していくためには、現在のEUサステナブルファイナンス開示規則(SFDR)の対象テーマ領域が狭すぎるため、サステナビリティに関連する他の領域もEUタクソノミーの対象に加えていく必要がるとの分析レポートを発表した。  今回のレポートを発表したのは、 (さらに…)

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