公正取引委員会は4月15日、米アルファベット傘下の米グーグルに対し、独占禁止法の規定に基づく排除措置命令を発出した。独占禁止法の不公正な取引方法第12項（拘束条件付取引）に違反していると判断した。グローバルIT大手への排除措置命令発出は今回が初。
【参考】【日本】公取委、グーグルの独禁法是正確約計画を認定。ヤフーに対する検索技術提供制限事案（2024年4月23日）
同事案は、グーグルが、遅くとも2020年7月以降、アンドロイド・スマートフォンメーカーや携帯通信事業者に対し、検索アプリ「Google Search」及びブラウザ「Google Chrome」をプリインストールした上で初期ホーム画面に配置すること等を行い、他の一般検索サービス事業者の検索機能をアンドロイド・スマートフォンに実装させないようにしていたというもの。公正取引委員会は、2023年10月23日に調査を開始していた。
さらに、アンドロイド・スマートフォンメーカーや携帯通信事業者との間で締結していた収益分配契約でも、他の一般検索サービス事業者の検索機能を実装させないよう取り決めていた。
今回の排除措置命令では、上記2つの行為を即時中止することを、業務執行側の決定機関で決議し、従業員等に周知徹底することを求めた。
【参照ページ】Google LLCに対する排除措置命令について
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