【国際】CBI、「農業・食料移行計画評価フレームワーク」策定。気候、自然、社会を全てカバー

　国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月8日、農業・食料セクター向けの「農業・食料移行計画（トランジションプラン）評価フレームワーク」を発行した。機関投資家や金融機関に対し、気候変動緩和、気候変動適応、自然、食料安全保障・社会的公正の4つの観点から、同セクターが定めるべき移行計画の内容を整理した。

　CBIは2021年、移行計画（トランジションプラン）に必要な要素として、パフォーマンス目標、堅固な計画、アクション、ガバナンス、情報開示の5つを設定。さらに2022年には「農業・食料移行（トランジション）原則」を策定し、諸課題が複雑に絡みあう農業・食料セクター向けの要件として、気候変動1.5℃目標整合性、科学重視、オフセットだけでなくスコープ3の実削減、技術的実現可能性向上による経済競争力、誓約だけでなく行動の5つを標榜している。

　今回策定した「農業・食料移行計画評価フレームワーク」は、これらを踏まえつつ、国際資本市場協会（ICMA）や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の移行に関するガイダンス、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、CDP、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）等を考慮し、全体像を整理した。CBIが2024年に改訂した農業・畜産の気候債券基準（CBS）第3版にも触れられている。原材料生産者から食品製造、流通までのバリューチェーン全体に適用される内容となっている。

【参考】【国際】CBI、農業・畜産の気候債券基準第3版発行。環境・社会セーフガード基準も導入（2024年10月27日）

　同フレームワークは、農業・食料セクターでのトランジションの方向性は、企業、セクター、国によって異なる可能性があることを踏まえ、再生可能エネルギー、サーキュラーエコノミー型農業、代替プロテイン、持続可能な肥料、リジェネラティブ農業まで、幅広いテーマで実行可能なステップを解説した。また、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素を含めた短期、中期、長期の目標を設定し、土地利用変化とサプライチェーンへの影響把握、森林破壊や土地利用変化を伴わない調達、トレーサビリティの確保、透明性の高い報告を実行していくことに重点を置いた。

　CBIは、今回のフレームワークを基に、今後同セクターの移行（トランジション）ｊに関する新たな基準を策定していく考え。また、同フレームワークの活用を、機関投資家、発行体、政府、企業等のステークホルダーに呼びかけた。

【参照ページ】A New Pathway for Agrifood: Climate Bonds Launches Agrifood Transition Framework

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所