消費財世界大手英ユニリーバは4月7日、同社の加盟業界団体に関する最新の気候変動方針整合性評価「気候変動ポリシー・エンゲージメント・レビュー（CPER）」の結果を公表。同社加盟の業界団体のうち、同社の気候変動ポリシーと一致しない業界団体の数が減少したと発表した。
CPERは、グローバルに連携している業界団体の一部を対象とした独立したレビューで、シンクタンクVolansが実施。ユニリーバは、業界団体の政策形成への影響力の観点から、化石燃料の迅速な段階的廃止に加盟業界団体が賛同しているかをVolansに調査委託している。
同調査では、英気候変動シンクタンクInfluenceMapが作成した企業や業界団体の気候変動政策エンゲージメント追跡プラットフォーム「LobbyMap」を主な情報源として使用。公開データから特定の政策に関する各団体のエンゲージメント詳細を分析し、ユニリーバと見解が一致しているかを評価した。
今回実施した2024年版調査では、調査対象の26団体のうち18団体が同社のポリシーと一致。前回の2023年調査時の27団体中13団体から一致率が増加した。しかし、依然として約50%が気候変動問題に関して受動的に連携しているに過ぎないと指摘した。業界団体に対しより積極的な行動を求めた。
【参考】【国際】ユニリーバ、加盟業界団体に気候変動アドボカシー関与を要請。賛同表明では不十分（2024年3月7日）
【参照ページ】Unilever encourages trade associations to support stronger climate change policies
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