国際エネルギー機関（IEA）は5月21日、中東紛争に伴うエネルギー市場の混乱に対応するため、各国の政策対応を監視するオンラインツール「エネルギー危機政策対応トラッカー」をアップデートした。IEAは2026年３月、同トラッカーをローンチしている。
【参考】【国際】IEA、イラン情勢受け各国の政策トラッカー公開。 エネルギー節約と消費者支援（2026年4月7日）
今回のアップデートでは、前回公開したカテゴリー「エネルギー節約対策」「消費者支援」に加えて、エネルギー効率の向上や電化等、長期的なレジリエンス強化を目指して導入された「構造政策」を追加。例えば、建物の改修支援の強化や電気自動車（EV）の普及推進等の構造変革政策を、約20カ国が発表している。
また、国別または地域別にデータベースをフィルタリングできる機能も追加。対象国及び地域も追加され、今回は小島嶼開発途上国を含む109カ国の詳細情報が掲載された。
【参照ページ】IEA releases major update to tracker of government responses to energy impacts of Middle East conflict
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