トップニュース 【日本】環境省、ネイチャーポジティブで化学物質管理アクションプラン策定。生態系影響考慮 環境省は3月30日、「ネイチャーポジティブ推進のための化学物質管理アクションプラン」のVer.1.0を策定、公表した。6つの観点から今後の方向性を体系的に整理した。 今回のアクションプランは、IPBES（生物多様性及 […]
トップニュース 【日本】環境省、TNFD開示で機会・リスクのロングリスト作成。重要3セクター対象 環境省は3月30日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）等の自然関連財務情報開示において、事業活動と自然との接点を踏まえたリスク・機会の洗い出しや情報把握に活用可能な一連の支援ツール「自然関連リスク・機会ロン [&h...
トップニュース 【EU】UNEP FI、銀行向けESRS開示ガイダンス発行。UNEP FIのツール活用方法解説 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月、銀行に対し、EUの欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の適用方法を解説するガイダンス文書を発行した。 今回のガイダンスは、
トップニュース 【日本】SSBJ、「SSBJ基準とISSB基準の比較」の最新版公表。3月改正内容を反映 財務会計基準機構（FASF）のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は3月31日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）とサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の双方の基準の対照表「SSBJ基準とISSB基準の比較 […]
トップニュース 【EU】欧州委、パッケージ・パッケージ廃棄物規則（PPWR）の解釈ガイダンス発行。定義明確化等 欧州委員会は3月30日、パッケージ・パッケージ廃棄物規則（PPWR）の詳細ルールを定めたガイダンスを発行した。PPWRは2026年8月11日に適用されるが、事前に主要な論点について解釈を明確にした。 【参考】【EU】パ […]
トップニュース 【国際】SHEIN、DHLのGoGreen Plus導入。SAFパイロット事業拡大。 中国アパレルEコマース大手SHEIN（希音）と独物流大手ドイツポストDHLグループは3月25日、DHLグループのGoGreen Plusを導入し、航空貨物における持続可能な航空燃料（SAF）の利用を支援する契約を締結し […]
トップニュース 【国際】テキスタイル・エクスチェンジ、コットンLCA公表。環境インパクトデータの信頼性強化 アパレル・サステナビリティNGOテキスタイル・エクスチェンジは3月26日、繊維・アパレル業界における原材料生産の環境インパクトデータの質と堅牢性を高めるため、ライフサイクルアセスメント（LCA）調査シリーズ7本を開始す [&hell...
トップニュース 【アメリカ】ラルフローレン、2030年サステナ戦略発表。自然・生態系関連強化 アパレル世界大手米ラルフローレンは3月24日、2030年までのサステナビリティ戦略「Timeless by Design 2030」を発表した。事業に不可欠な従業員、地域社会、取引先、自然資源のレジリエンス強化を軸に据 […]
トップニュース 【4/16：交流会付き無料イベント】先進企業に学ぶサステナ経営の進め方「UPDATER’s DAY 2026」——————–——————– サステナビリティを「実行フェーズ」に進める1日 先進企業のリアルな取り組みとつながる交流会付きイベント ▼イベントの詳細・お申込みはこちら▼ https://sx.updater.co.jp […]
トップニュース 【国際】世界風力会議、イラン情勢受け、風力発電加速の緊急声明。日本風力発電協会とも覚書 世界風力会議（GWEC）は3月12日、イラン情勢やホルムズ海峡封鎖の情勢を受け、各国に対し、将来の化石燃料価格の急騰リスクを直ちに再検討するよう求める「風力アクションプラン」を発表した。 今回のアクションプランでは、
トップニュース 【イギリス】ヴェスタス、風力発電ナセル・ハブ工場建設で460億円投資計画。洋上風力需要拡大 風力発電製造大手デンマークのヴェスタス・ウィンド・システムズは3月25日、欧州での洋上風力発電需要拡大に対応するため、英スコットランド地方にナセルとハブの製造工場を建設する計画を発表した。投資額は2.5億ユーロ（約46 [&he...
トップニュース 【イギリス】政府、カーボン&ネイチャークレジット原則案でパブコメ結果公表。CCPラベル支持多い 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は3月26日、カーボンクレジット市場とネイチャークレジット市場（自然クレジット市場）の品質基準を確保するためのインテグリティ原則案についてパブリックコメントの結果を公表した。同省は今夏...
トップニュース 【日本】キリンHD、日本初のSSBJ基準準拠開示。日英同時。法定義務より3年前倒し キリンホールディングスは3月27日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）基準に準拠したサステナビリティ関連財務開示を、2025年度から日本語と英語で同時に開始したと発表した。日本企業で初となる。開示した一部項目では、 […]
トップニュース 【シンガポール】住商、川崎汽船、日本郵船、アンモニア燃料供給船建造で覚書。政策支援 住友商事、川崎汽船、日本郵船傘下のNYK Bulkshipは3月17日、シンガポール港での導入を想定した新造アンモニア燃料供給船に関する基本設計（FEED）の共同実施と、保有形態を検討するための覚書を締結したと発表した […]
トップニュース 【国際】BNEF、風力タービン市場シェアで2025年世界トップ15発表。中国企業が上位独占 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は3月9日、世界の風力タービン市場シェアに関する報告書の2025年版を発表した。 2025年の世界の風力発電の新規設備容量は、
トップニュース 【国際】食品大手の化学農薬リスク方針が後退。ゼネラル・ミルズ首位から0点。As You Sow 米ESG投資推進NGOのAs You Sowは3月26日、食品企業の化学農薬リスク対応評価に関する2026年版レポートを公表。主要食品企業の農薬リスク対応は停滞ではなく後退に入っていると警鐘を鳴らした。 同レポートは […]
トップニュース 【アメリカ】FoE、遺伝子組換え小麦HB4に警鐘。除草剤使用増と健康・環境・経済リスク指摘 国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）は3月9日、遺伝子組換え（GMO）小麦「HB4」に関する報告書を公表し、HB4の導入が人の健康、環境、農家の生計に深刻なリスクをもたらす可能性があると警 […]
トップニュース 【日本】GPIF、ESGパッシブ運用の企業行動影響効果を検証。個々の企業で差 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月23日、ESGインデックスに基づく株式パッシブ運用が企業行動に与えた効果を検証した報告書を公表した。 今回の分析では、
トップニュース 【日本】国交省と農水省、海岸堤防等の設備計画に海面上昇を初めて組入。気候変動適応 国土交通省と農林水産省は3月27日、「海岸保全施設維持管理マニュアル」を一部変更し、気候変動による海面上昇の観点を初めて組み込んだ。 国土交通省は、
トップニュース 【日本】エネ庁、イラン情勢受け、燃料・電力の緊急措置決定。非効率石炭稼働抑制措置を1年免除 経済産業省資源エネルギー庁は3月27日、イラン戦争を踏まえた火力発電の政策的対応の内容を発表した。LNG（液化天然ガス）燃料等を節約し、容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を、緊急対応として2026年度は実施し [&hell...
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