【アメリカ】カルパース、オキシデンタル社株主総会で気候変動対応を求める決議案を発議 2017/05/26 最新ニュース

 米カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は5月10日、石油・ガス事業を展開するグローバル企業米オキシデンタル・ペトロリアムの他の株主に対し、同基金らが株主総会で提起する気候変動に伴う環境リスクと機会の調査を実施、情報開示を求める決議案に賛成票を投じるよう求める声明を出した。

 この議案は、カルパース、Wespath Investment Management、Nathan Cummings Foundation、ニューヨーク州年金基金、コネチカット州年金基金が連名で提出。議案の内容は、パリ協定で国際合意となった2℃シナリオに基づき、事業および投資ポートフォリオの価値評価を要求するもの。気候変動による長期的な影響、低炭素社会の短期・長期の財務リスク、需要と価格変更に伴う原材料の価値評価、気候変動政策に対する立場の明示などが含まれている。

 同議案は、5月12日に行われた株主総会で賛成可決された模様。近く米証券取引委員会(SEC)に報告がなされる見込み。

 カルパースは過去80年に渡り公務員の退職年金の確保と保健サービスを展開してきた。カリフォルニア州職員180万人の年金基金を投資運用しているが、公表している投資信念の中に長期投資を掲げ、気候変動や天然資源を投資リスク要因として踏まえている。また、年金基金の投資を行う上で、企業に気候変動に伴う事業リスクと機会の正確で迅速な情報公開を求めている。

【参照ページ】CalPERS Urges Investors to Vote for Climate Change Reporting at Occidental Petroleum
【参照ページ】Occidental Petroleum shareholders pass climate change disclosure proposal

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

Facebookコメント (0)

ページ上部へ戻る