【イギリス】シティのグリーンファイナンス・タスクフォース、英政府への提言書発表

　英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）のグリーンファイナンス・イニシアチブ（GFI）は4月19日、ロンドンを世界のグリーンファイナンスの中心にするための英政府への提言レポート「Accelerating Green Finance」を発表した。

　GFIは2016年に英政府が元シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション市長のロジャー・ギフォード氏に委員長を依頼する形で発足。英米仏の金融機関大手、ロンドン証券取引所グループ、PwC、KPMG、国際資本市場協会（ICMA）等がメンバーとして参加しており、イングランド銀行、英財務省、英環境・食糧・農村地域省、英ビジネス・エネルギー・産業戦略省、英金融業界団体TheCityUKがオブザーバー参加している。

　同レポートは、英政府が2017年9月、元シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション市長のGFI議長に対し、英政府とは独立的な立場からグリーンファイナンスに関する提言をまとめるよう依頼し、検討組織としてグリーンファイナンス・タスクフォースが発足。金融機関やエネルギー事業者140社へのヒアリングを通じて、英政府への提言をまとめた。まず、ワンストップで国際交渉やグリーン・フィンテック、データサイエンスまでを実施するための機関「グリーンファイナンス・インスティテュート」の新設を提言。さらに英国の洪水対策投資等を行うためグリーンボンド国債の発行を政府に提言した。

　他にも、新しい環境技術への投資拡大、グリーン融資商品の需要と供給双方の促進、英全土に再生可能エネルギー開発特区の設置、データを用いた気候関連リスクマネジメントの向上等も提言。提案事項は全部で30にも及ぶ。提言は全て2年以内に実行可能との見方も示した。

　さらに将来の大胆な改革の方向性として、グリーン有価証券発行に対するインセンティブ付与、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインのサステナビリティ領域全体への拡大適用、長期投資促進のため非流動的アセットクラスへの投資配分増加、サステナブル投資の障壁への対処、銀行や保険会社の健全性チェックにおいて環境配慮資産がもたらす便益の明確化等も挙げた。　

　英政府は今回の提言を受け、今年中に提言への回答を行う予定。

【参照ページ】Green Finance Taskforce

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所