米ワシントン・コロンビア特別区司法長官は6月25日、エクソンモービル、BP、シェブロン、ロイヤル・ダッチ・シェルの4社を相手取り、気候変動問題で消費者を体系的かつ国際的に誤導したとして提訴した。米国では2018年にニューヨーク州司法長官もエクソンモービルを同じ問題で提訴しており、州政府による石油・ガス大手への提訴が増えてきている。
【参考】【アメリカ】ニューヨーク州政府、気候変動リスク情報の虚偽開示でエクソンモービルを提訴（2018年10月28日）
今回の提訴は、被告がワシントンD.C.の法律である消費者保護法に抵触したというもの。化石燃料の使用は、環境と健康を害するにもかかわらず、その危険性を隠してきた責任を追及している。今回の提訴について同司法長官は、4社による偽情報キャンペーンを止めさせ、欺瞞的行為に責任をとらせるためと説明した。
ニューヨーク州司法長官がエクソンモービルを相手取り起こした2018年の裁判では、2019年12月に州最高裁判所の判決で被告が勝利したが、判決文ではエクソンモービルの責任が一切ないわけではないと言及した。その後、2019年10月にはマサチューセッツ州司法長官がエクソンモービルを提訴。6月24日には、ミネソタ州司法長官も6月24日、エクソンモービル、石油精製Koch Industries、米国石油協会を相手取り、消費者保護関連の同州の州法違反で訴訟を起こしている。
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