【アメリカ】トランプ大統領、対イラン経済制裁強化へ。ガザ所有意欲も公言。中東政情に影

　米ドナルド・トランプ大統領は2月4日、対イラン強硬外交政策を発動する国家安全保障大統領覚書（NSPM）に署名した。各閣僚に対し、反ユダヤ主義に対抗し、イランの核兵器及び大陸間弾道ミサイル（ISBM）保有を阻止し、イランの国外での「悪質な影響力」に対処するよう命じた。

　トランプ大統領は今回、イランは、1979年のイラン革命以来、米国と同盟国、パートナーに対する敵意を示し、ヒズボラ、ハマス、フーシ派、タリバン、アルカーイダ等のテロ・ネットワークを支援してきたと認識。イスラム革命防衛隊（IRGC）も、それ自体が外国テロ組織に指定されているとした。

　今回の覚書では、イランによる積極的なミサイル開発等の非対称兵器と通常兵器の開発に対抗することと、イランのテロリスト・ネットワークを無力化すること、そして、イランの核兵器と大陸間弾道ミサイル保有を阻止することの3つを目的として掲げた。

　そのため、財務長官に対し対イラン経済制裁の強化を、国務長官に対しイランの石油輸出をゼロに追い込むことを命じた。司法長官に対しては、イランまたはイランのテロ代理人がスポンサーとなっている米国内の金融・物流ネットワーク、工作員、フロントグループを調査し、起訴するよう命じた。

　トランプ大統領は、国内のインフレ対策のため、原油価格の引下げも標榜しているが、対イランへの強硬策に出たことで原油価格の高騰も懸念される。サウジアラビア等の中東諸国との原油価格引下げ交渉が難航すれば、トランプ氏が最優先課題として掲げているインフレ対策もスムーズに進まなくなる。

　またトランプ大統領は同日、訪米したイスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談。パレスチナのガザ地区の住民約200万人を別の場所に移動させ、ガザ地区に米軍を派遣して、米国がガザ地区の所有権を取得する「中東のリビエラ」計画を表明した。本気度については不明。

　これに対し、米マルコ・ルビオ国務長官とカロリン・リーヴィット・ホワイトハウス報道官は、パレスチナ人の移住は恒久的ではなく一時的なものと火消しに回った。パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は移住計画に強く反発し、深刻な国際法違反と述べている。ハマスも反発した。サウジアラビアやエジプト、トルコ、ヨルダン等の米国と良好な関係を気づいている中東国家も反発した。また中国、ロシア、英国、ドイツ、フランスも反対を表明した。

　トランプ大統領は、すでに親ユダヤ主義を強く打ち出しており、1月29日には「反ユダヤ主義と戦う追加措置」という名の大統領令にも署名。イスラエルのパレスチナ自治区侵攻を批判する学生運動等が米国の大学で発生してきたことを問題視し、大学等のキャンパスで、反ユダヤ主義的な運動に対する報告を教育長官に命じている。

【参照ページ】NATIONAL SECURITY PRESIDENTIAL MEMORANDUM/NSPM-2 【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Restores Maximum Pressure on Iran 【参照ページ】Additional Measures to Combat Anti-Semitism

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所