【アメリカ】トランプ大統領、大規模な減税と米国債返済を表明。行政権内の規制緩和も指示

　米ドナルド・トランプ大統領は2月19日、大統領令「連邦政府の官僚主義削減開始」に署名。複数の連邦政府機関の縮小と、諮問委員会の廃止を命じた。

　今回、法定内での活動の最小化が決まったのは、プレシディオ信託、米州財団、米国アフリカ開発財団、米国平和研究所。各機関の長に対し、14日以内に行政管理予算局（OMB）に法定業務の範囲を報告することを指示した。報告に基づき、OMBで必要予算を算出し、不必要と判断された内容は連邦政府予算の拠出を停止する。

　また、国際開発庁（USAID）の対外援助に関する各種の諮問委員会、消費者金融保護局（BCFP）の学術研究協議会と信用組合諮問協議会、連邦預金保険公社（FDIC）のコニュニティ銀行諮問協議会、保健福祉省の新型コロナウイルスに関する各種の諮問委員会、メディケアとメディケイドの健康平等のための諮問委員会を14日以内に廃止するよう命じた。さらに他の連邦政府機関の諮問委員会についても、大統領補佐官が30日以内に必要性を評価し、大統領に報告することとなった。

　さらにトランプ大統領は同日、連邦政府の規制緩和に関する大統領令にも署名した。政府効率化省（DOGE）が各連邦政府機関の法規制の内容を60日以内に精査し、社会的コストの大きい規制を特定する。そのうち行政府の裁量で内容を変更できるものは迅速に緩和する。但し、軍事、国家安全保障、国土安全保障、外交、移民関連、職員管理に関する規制は精査の対象外となった。

　トランプ大統領は同日、不法移民の支援に連邦政府予算を拠出することを禁止する大統領令にも署名した。州や地方自治体を通じて執行されている予算も停止する。移民に対する受給資格の確認方法も改善し、不法移民の判別を強化することも命じた。

　トランプ大統領は2月20日には、サウジアラビアの未来投資イニシアチブ（FII）研究所が主催したプライオリティ・サミットに登壇し、政府効率化省がすでに550億米ドル（約8兆円）の予算削減を実現したと表明。そのうち、20%の資金を米国債の返済に、20%の資金を個人及び企業の減税に充てる考えを示した。減税に関しては、社会保障税や時間外労働への課税も撤廃する意欲もみせた。さらに米国での新工場建設等については、単年で100%損金計上としたいと伝えた。今後、連邦議会での減税法の制定に向けた動きが始まるとみられる。

　同スピーチでは、政府効率化省の成果の一つして、社会保障受給の異常を発見したことも表明。360歳で1人、240歳から249歳で1人、220年歳から229歳で1,039人、160歳以上で13万人以上が社会保障を受領していることが記録でわかり、行方不明の拠出になっていると伝えた。資金の行方を追跡するとした。

　トランプ大統領は2月19日には、超党派での「州知事協議会」を発足する大統領令にも署名している。委員には10州の知事が選ばれ、なかにはニューヨーク州知事やペンシルベニア州知事等、トランプ大統領と対立している州知事も選ばれた。共同議長には、共和党のバージニア州知事と民主党のノースカロライナ州知事が任命された。

【参照ページ】COMMENCING THE REDUCTION OF THE FEDERAL BUREAUCRACY 【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Reduces the Federal Bureaucracy 【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Reins in Government Overreach and Begins Deconstruction of Unconstitutional Administrative State 【参照ページ】ENSURING LAWFUL GOVERNANCE AND IMPLEMENTING THE PRESIDENT’S “DEPARTMENT OF GOVERNMENT EFFICIENCY” DEREGULATORY INITIATIVE 【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Ends Taxpayer Subsidization of Open Borders 【参照ページ】REMARKS BY PRESIDENT TRUMP AT FUTURE INVESTMENT INITIATIVE INSTITUTE PRIORITY SUMMIT 【参照ページ】President Trump Announces Appointments to Council of Governors

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