政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Ceres、2030年ロードマップ発表。2040年カーボンニュートラル等を企業に要求 米ESG投資アドボカシーNGOのCeresは10月7日、同団体としてアドボカシーやエンゲージメントを実施していく2030年までのロードマップを発表した。2025年と2030年に実現していく目標を達成するため、今後企業に […]
エネルギー・資源 【国際】リオ・ティントとABインベブ、飲料アルミ缶の低炭素化で提携。CO2を30%削減 資源世界大手英豪リオ・ティントと飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は10月6日、ABインベブの飲料アルミ缶を低炭素化するためのパートナーシップを締結した。 今回のパートナーシップで [&he...
大学・研究機関 【日本】東京大学、ソーシャルボンド200億円発行。日本の国立大学法人初の債券発行 国立大学法人東京大学は10月8日、国立大学法人初となる大学債をソーシャルボンドで発行すると発表した。発行額200億円。年限40年。利率0.823%。信用格付は、R&IでAA+、JCRでAAA。主幹事証券会社は […]
金融 【EU】欧州委、資本市場同盟の新アクションプラン発表。シングル・アクセス・ポイント創設等 欧州委員会は9月24日、EUの資本市場統合政策「資本市場同盟（CMU）」の新たなアクションプランを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興を実現するとともに、経済のグリーン転換・デジタル転換、さらにはイ [&he...
IT・ビジネスサービス 【国際】フェイスブック、トランプ大統領支持の偽アカウントを大量削除。定期検知の結果 米フェイスブックは10月8日、同社が「協調的な不正行為（CIB：coordinated inauthentic behavior）」と呼んでいる行為への対処状況の最新結果を公表し、その中でトランプ大統領や共和党への支持 […]
金融 【アメリカ】モルガン・スタンレー、2050年投融資カーボンフットプリント・ゼロを宣言 金融世界大手米モルガン・スタンレーは9月21日、2050年までに投融資ポートフォリオのカーボンフットプリント（二酸化炭素ネット排出量）をゼロにするとの目標を宣言した。具体的な手法については説明をしなかった。 同社は7 [&hel...
金融 【国際】UNEP FI、銀行向けの気候変動移行リスク・シナリオ分析ツール発表。融資影響を可視化 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）とオリバー・ワイマンは9月24日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づき、気候変動の移行リスクが与える事業融資ポートフォリオへの影響をシナリオ分 […]
商社・物流 【イギリス】運輸省、水素燃料電池で走行する電車の試運転開始。全輸送機器の脱炭素化を構想 英運輸省は9月30日、英国で初の水素燃料電池で走行する電車の試験運転を開始した。2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする政策目標に向けた取り組みの一環。同省は、全ての輸送機器を脱炭素化する構想を進めている。 [&he...
製造業 【国際】ADM、スパイバーに59億円の追加出資。米国での量産体制構築。アパレル・自動車向け 米食品大手アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）は10月5日、日本のバイオベンチャーであるスパイバーが発行した第三者割当増資を引き受け、59億円を出資したと発表した。ADMは2019年12月にも出資しており今回 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】アマゾン、取扱全製品のサプライヤーに新疆ウイグル自治区の強制労働関与チェックを要請 IT世界大手米アマゾンは10月2日、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所や強制労働に関する人権問題を受け、アマゾンで取扱う全製品のサプライヤーに対し、強制労働に関与していないことの確認を要請する声明を発表した。同社のサ [...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、ソーシャルボンドEU債12.5兆円発行。SURE融資プログラムが資金使途 欧州委員会は10月7日、ソーシャルボンドEU債を1,000億ユーロ（約12.5兆円）発行すると発表した。資金使途は、EU理事会が5月19日に採択した加盟国向け融資プログラム「緊急時失業リスク緩和支援（SURE）」の財源 […]
エネルギー・資源 【EU】欧州委、工業原材料サプライチェーン強化で「欧州原材料連合」発足。企業・業界団体150加盟 欧州委員会は9月29日、「欧州原材料連合（ERMA）」を新たに発足した。様々なセクターの原材料バリューチェーンに関わる企業及び業界団体等150機関が加盟した。今後、欧州のレジリエンスや競争力強化に向け、持続可能な工業原 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】陸軍、各部隊に対し、気候変動と異常気象へのレジリエンス対策を命令。脅威高まる 米陸軍は9月11日、同軍の各部隊に対し、気候変動及びそれに伴う異常気象に鑑み、各基地や駐屯地の保護や、軍事活動のレジリエンスを高めるよう命ずる指令を発信した。米国防総省は、気候変動やそれによる影響に懐疑的なトランプ政権...
エネルギー・資源 【カナダ】カナダロイヤル銀行、石炭関連へのファイナンス禁止。アラスカ保護区でも禁止 カナダ銀行大手カナダロイヤル銀行（RBC）は10月2日、石炭関連へのファイナンスを禁止したと発表した。カナダは石炭生産大国だが、カナダの大手銀行の一角を担うRBCからも石炭ダイベストメントが表明された。 同社が今回禁 [&hell...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】全米規模の農業・畜産業界団体、SDGs達成に向けた事業変革のポイント整理。変革で号令 米農業・畜産業の業界団体U.S. Farmers & Ranchers in Action（USFRA）と国際サステナビリティ推進NGO持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は9月24日、米国のフ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】ドイツとルクセンブルク、新興国・途上国向けの都市インフラ投資ファンド設立。気候変動対策推進 ドイツ政府とルクセンブルク政府は9月23日、新興国及び発展途上国向けの気候変動対応型の都市インフラ投資ファンドを共同で設立したと発表した。世界銀行と欧州投資銀行（EIB）が運用を担う。 今回設立されたファンドは、
エネルギー・資源 【イギリス】政府、洋上風力を2030年までに40GWに。浮体式も1GW。世界のリーダー目指す 英ボリス・ジョンソン首相は10月6日、英国を風力発電の分野で世界トップを目指す新たな計画を発表した。特に洋上風力発電に焦点を当て、今後港湾インフラに対し1.6億ポンド（約220億円）投資していく政策を披露した。 英国 [&hell...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン系ミニストップ、フランチャイズ契約見直し。店舗運営コストの一部も本部負担に ミニストップは、コンビニエンスストア加盟店と本部のフランチャイズ契約の内容を抜本的に見直し、2021年9月から「ミニストップパートナーシップ契約」に運用を切り替えると発表した。ミニストップは、イオンが約半数の株式を保有 [...
食品・消費財・アパレル 【メキシコ】飲料メーカー業界団体BIER、水問題解決に向け協働。ABインベブ、ビームサントリー等参画 飲料業界の国際的な環境サステナビリティ向上業界団体BIER（Beverage Industry Environmental Roundtable）加盟企業のうち6社は9月25日、メキシコのハリスコ州トラホムルコデズニガ […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】加工食品の脂質表示は購買行動に影響。Z世代・ミレニアル世代は持続可能性の関心高い 食品世界大手米カーギルは9月29日、消費者の資質に関する購買行動調査「FATitudes」の2020年版の結果を発表。新型コロナウイルス・パンデミックを受け、消費者の購買行動は大きく変化したものの、購入する加工食品の脂 […]
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