ツナ缶世界最大手タイ・ユニオンは7月11日、持続可能なツナ缶製造に向けたアクションプランを発表した。同社は、John West、Chicken of the Sea、Petit Navire、Nareblu、Sealectのブランドを展開しており、世界市場シェア20%。漁業分野は環境保護や人権保護の必要性が高く叫ばれる分野で、ツナ缶業界でも国際環境NGOグリーンピースを中心に主要企業に対する監視の目が高まっていた。今回グリーンピース [...]
製紙国内大手レンゴー子会社の大阪製紙は7月10日、同社の主力商品である白板紙が国際的な森林保護認証であるFSC認証を取得したと発表した。これにより、レンゴーグループの白板紙は全てFSC認証を取得したことになる。 レンゴーは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、関連する全ての製品にFSC認証等の森林認証の取得が求められることになるだろうと判断。2013年12月に同社東日本地区のコート白ボール製造拠点である利根川事業所に [...]
化学世界大手米ダウ・ケミカルは7月11日、米環境NGOのKeep America Beautifulと連携し、プラスチックリサイクルプログラム「Hefty® EnergyBag™」に参画する2つの団体に各500万米ドルを助成する制度を開始したと発表した。 Hefty® EnergyBag™プログラムは、お菓子のビニール袋や食品のプラスチック容器など家庭から排出されるプラスチックゴミを収集し、プラスチック原料として再利用したりエネルギ [...]
スイス運用会社SUSI Partnersとスイス気候変動コンサルティング大手South Pole Groupは7月10日、東南アジアでの再生可能エネルギー推進のためのインフラ投資ファンドを共同で設立すると発表した。2億5,000万ユーロ（約320億円）規模で運用期間10年を目指す。 同ファンドは、東南アジアで建設される政府や民間の大規模な太陽光発電所、風力発電所、水力発電所、ビハインド・ザ・メーター（BTM）装置を投資対象とする。 [...]
世界銀行グループは7月8日、ドイツ・ハンブルクで開催された20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議（G20）の場で、発展途上国の女性起業を促進する新たなファシリティ「女性起業家資金イニシアティブ（We-Fi）」の設立を発表した。発展途上国の女性が起業と事業拡大に要する資金や市場、人脈へのアクセスを拡大できるよう10億米ドル以上の動員を目指す。同ファシリティ設立を提案した米国が、その他の資金提供国とともに設立メンバーの役割を担う。 現在、 [...]
電気自動車大手テスラは7月6日、仏再生可能エネルギー発電事業者Neoenと共同で、オーストラリア南部の南オーストラリア州にリチウムイオン蓄電施設を建設すると発表した。蓄電設備容量は100MW/129MWh。ジェームズタウン市近郊にあるNeoenのホーンズデール風力発電所に接続され、南オーストラリア州の電力供給安定化を図る。 今回の蓄電設備建設は、南オーストラリア州政府が進める再生可能エネルギー推進政策の一環。南オーストラリア州では [...]
銀行世界大手11行は7月11日、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と共同で、気候変動リスクと機会の評価及び情報開示を強化するための分析ツールと指標を開発していくイニシアチブを発表した。11行は、先月に発表された金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終報告書を歓迎するとともに、同フレームワークを積極的に実施するパイロットプログラムを展開していく。 【参考】【国際】金融安定理事会のタスク [...]
世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）は6月28日、2016年5月に発表した「パンデミック緊急ファシリティ（PEF：Pandemic Emergency Financing Facility）」に資金提供するための機関債を3億2,000万米ドル（約360億円）発行した。 パンデミック緊急ファシリティ（PEF）は、発展途上国でのパンデミック（致死性の高い感染症の世界的大流行）の発生時に対策のため資金拠出を行う制度。世界銀行の [...]
ドイツ・ハンブルクで開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は7月8日、「G20ハンブルク首脳宣言」を採択。気候変動、国連持続可能な開発目標（SDGs）、雇用、租税回避、医療、サプライチェーン等に関する内容が盛り込まれた。 気候変動に関しては、「パリ協定から脱退するとの米国の決定に留意する」と明記する一方、他の19カ国・地域は「パリ協定が不可逆的である旨表明する」と宣言し、米国以外の国々は結束してパリ協定を推進していく [...]
フランスのユロ環境連帯移行相は7月6日、2050年までの低炭素化長期目標を発表した。2050年までに国内の二酸化炭素排出量を二酸化炭素排出権取引や他の二酸化炭素吸収活動等でゼロにする「カーボン・ニュートラル」を達成すると掲げた。目標達成のための具体策として、2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止することも表明した。 フランスの2017年上半期の新車販売では、ディーゼル車とガソリン車が占める割合が95.2%と圧倒的に高 [...]
