【イギリス】運用業界団体IA、FTSE350採用69社に女性取締役増加を要請。会社型投資信託でも 
英投資運用業界団体Investment Association（IA）と英政府系の独立調査委員会「ハンプトン・アレクサンダー・レビュー（Hampton-Alexander Review）」は3月15日、FTSE350採用企業のうち69社に対し、取締役会での女性割合への懸念を伝える書簡を共同で送付した。ハンプトン・アレクサンダー・レビューは、2020年までに取締役の3分の1を女性にする目標を設定しているが、書簡を送付された企業は女性取 [...]
IT世界大手米フェイスブックは3月15日、相手の許可を取得していない性的画像・動画（リベンジポルノ）を自動検知し、拡散を防止するテクノロジーを発表した。同テクノロジーは、機械学習等の人工知能（AI）を用いて、フェイスブックとインスタグラムで許可なしに投稿された画像や動画を検知できる。 これまでフェイスブックは、リベンジポルノ対策として、通報を受けてから対応をしてきたが、投稿されていることに気づいていなかったり、相手からの報復を恐れ [...]
米議決権行使助言グラス・ルイスは3月14日、同社が発信する議決権行使の賛否推奨意見に対し、発行体や推奨意見に賛同する株主がコメントる新サービス「報告書フィードバック・ステートメント（RFS）」をリリースした。コメントは、グラス・ルイスの調査・分析チーム、そして同社の投資家顧客に対して発信される。付けられたコメントは全て、投資家顧客に発信され、同社でフィルターはかけない。 同サービスは、2019年の株主総会シーズンを試用期間と位置づ [...]
双日は3月11日、インドネシア・南スマトラ州のBAU一般炭（石炭）炭鉱権益を保有するPT Bara Alam Utama（BAU）について、同社が保有する全株式の30%を売却することで合意したと発表した。販売先は、「既存のパートナー」だが、具体名は明らかにしていない。 双日は、一般炭権益を手放す理由について「世界的な環境意識の高まりや長期的な事業の持続性の観点から、一般炭に偏重した双日グループの石炭資産をリバランスすることを目的と [...]
米国政府とインド政府は3月13日、インドに米国の原子力発電所を6基建設する共同声明を発表した。プロジェクトの詳細は明らかにされていない。東芝がカナダ投資運用ブルックフィールド・アセット・マネジメントに売却したウエスチングハウスが有力とみられる。 インドは経済成長に伴うエネルギー需要の増加と、石炭火力発電依存の低減を図るため、2024年までに原子力発電の設備容量を3倍に増やす計画。米国とインドは2007年に米印原子力協力を締結し、米 [...]
世界金融大手米ゴールドマン・サックスは3月14日、大規模太陽光発電（メガソーラー）の新規設備容量は2019年と2020年に10%以上成長する見込みと発表した。特に、米国、欧州、中東、中国で拡大する。 ゴールドマン・サックスの予想によると、2019年の新規設備容量は108GWで前年比12%増、2020年は119GWで10%増。気候変動対応により、太陽光発電への人気が高まるとともに、コスト削減も押し上げ要因となる。さらに2021年は1 [...]
【フランス】BNPパリバAM、石炭ダイベストメント強化。発電CO2排出基準値や石炭売上割合厳格化
仏投資運用大手BNPパリバ・アセットマネジメントは3月14日、石炭ダイベストメントを強化すると発表した。同社が運営する全アクティブ運用ファンドと、投資顧問の初期設定ポリシーにおいて、 (さらに…)
国連環境計画（UNEP）は3月11日から15日、ナイロビの本部で第4回総会を開催。170ヶ国以上から閣僚を含めた約4,700人が出席。閣僚宣言では、国連持続可能な開発目標（SDGs）での目標を達成するためには、これまでの連続ではなく、革新的なアプローチが必要となると表明した。しかし、UNEPを気候工学（ジオエンジニアリング）に関する監督機関とする提案については、反対国が出たため、見送られた。 気候工学（ジオエンジニアリング）とは、 [...]
【国際】プラスチック対応の国際イニシアチブ「Global Commitment」初の報告書発表。日本企業の署名1社のみ
サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は3月15日、2018年10月に発足した企業・政府の海洋プラスチック対応イニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitment」について、取組状況をまとめた初のレポートを発表した。同イニシアチブは、発足時290の企業・政府が署名し、現在は350を超え、そのうち企業署名が50増えた。 【参考】【国際】世界290の企業・政府・NGO、海洋プラスチッ [...]
世界金融大手米ステート・ストリートは3月14日、ESG投資研究の分野で著名なハーバード・ビジネススクールのジョージ・セラファイム教授とパートナーシップを締結したと発表した。 セラファイム教授は、ESG投資と投資リターン、投資リスク、債券金利等の関係性について多くの論文を出してきた。米金融誌バロンズにも、「ESG投資分野で最も影響力のある一人」に選ばれた。同社グループの研究・調査部門ステート・ストリート・アソシエイトとESG投資分野 [...]
