【日本】みずほFG、石炭火力発電投融資ポリシーを強化。但しUSC以上へのファイナンスは続行

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 みずほフィナンシャルグループは5月22日、「特定セクターに対する取り組み方針」について、石炭火力発電に対する投融資基準を厳格化する改定を行ったと発表した。石炭火力発電に関するファイナンスでは、経済協力開発機構(OECD)の公的輸出信用ガイドライン等国際ガイドライン、導入国のエネルギー政策・気候変動対策、日本のエネルギー政策や法規制と整合することを条件にするとした。また、原則として、超々臨界圧(USC)以上の技術効率のみに限定すると表 [...]

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【アメリカ】コルゲート、家庭用廃プラ回収ジョイントベンチャー「LOOP」に参画

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 消費財世界大手米コルゲート・パーモリーブは5月21日、家庭用の使用済みプラスチック容器を回収するジョイントベンチャー(JV)企業「LOOP」の設立プロジェクトに参画すると発表した。すでに、ユニリーバ、ネスレ、ダノン、P&G、ペプシコ、コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ(CCE)、モンデリーズ・インターナショナル、ハーゲンダッツ、クロロックス、ザ・ボディショップ、カルフール、テスコ、UPS、スエズ・エンバイロメント等が参加を決め [...]

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【インド】The Climate Group、各州に気候変動対応を要請。GDPとCO2排出量は必ずしも相関せず

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   国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は5月17日、インドの各州の気候変動対応状況を分析したレポートを発表した。経済成長している州ほど気候変動対応に積極的なのに加え、原単位の排出量も相対的に低くなっている州が出てきている事実をあげ、各州に対し再生可能エネルギー振興を促した。  インドの州の中で、気候変動対応に積極的なトップ10州は、デリー首都圏、グジャラート州、ハリヤーナー州、ヒマチャル・プラデシュ州、カル [...]

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【日本】環境省、分別回収した廃プラのごみ焼却を市町村に要請。中国等の輸入禁止措置受けキャパオーバー

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 環境省は5月20日、中国や東南アジア諸国がプラスチック廃棄物の輸入を禁止したことで、日本国内でプラスチック廃棄物が処理できず滞留してしまっている問題を受け、今後の対応方針を発表した。市町村に対し、プラスチック廃棄物の単純焼却を受け入れるよう要請した。ごみ発電所ではなく、通常の焼却場で焼却をすることで、日本はプラスチック廃棄物のリサイクルから大きく後退する。プラスチック廃棄物のケミカルリサイクルやマテリアルリサイクルを企業が追求してこ [...]

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【日本】政府、WTO敗訴を受け対策発表。各国の輸入規制緩和や国内消費増を各省庁が支援

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 農林水産省、外務省、復興庁、厚生労働省、経済産業省は5月17日、世界貿易機関(WTO)上級委員会が4月12日に「韓国による日本産水産物等の輸入規制措置」事案で、諸外国による日本産水産物の輸出規制を違法判断しなかったことを受け、自主的に日本産水産物の輸出振興を行う政策を発表した。「被災地の水産業者の気持ちに寄り添」うためとしている。 【参考】【日本・韓国】WTO上級委、福島原発事故後の韓国の水産物輸入禁止措置について韓国側勝訴(201 [...]

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【アメリカ】エネルギー省の不動産省エネプログラム、過去7年間で9200億円のコスト削減に寄与

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 米エネルギー省(DOE)は5月16日、同省エネルギー効率・再生可能エネルギー部が展開している「Better Buildings Initiative(ベター・ビルディング・イニシアチブ」の2018年末までの進捗状況を発表した。同イニシアチブには2012年の発足から今日までに官民合わせて900機関以上が参加しており、累計84億米ドル(約9,200億円)分のエネルギーコスト削減を実現したと公表した。  同イニシアチブは、複数のプログラム [...]

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【国際】世界銀行とコモンウェルス銀行、セカンダリー市場でも債券でのブロックチェーン管理に成功

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 世界銀行グループの国際復興開発銀行(IBRD)と豪コモンウェルス銀行は5月15日、2018年8月に発行したブロックチェーン技術を用いて管理できる世界初の債券「bond-i」について、セカンダリー市場でもブロックチェーン技術を用いてディールすることに成功したと発表した。 【参考】【国際】世界銀行、ブロックチェーンを活用した債券発行発表。分散型台帳で債権管理(2018年8月13日)  2018年8月に発行したbond-iは、ブロックチェ [...]

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【イギリス】ESG投資推進ShareAction、食品・小売に児童肥満対策要請。エンゲージメント強化

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 英ESG投資推進NGOのShareActionは5月15日、英財団Guy’s and St Thomas’ Charityとの協働で、英国での児童肥満問題に対応するためのキャンペーン「Healthy Markets」を開始した。英国で事業を行う大手食品企業に対し、健康的で手頃価格な製品の生産と糖質の多い製品の広告制限、及び正しい製品ラベルを促すため、機関投資家の力を結集する。  英国では、児童肥満の割合が高い状況にあり、政府も対策に [...]

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【国際】FAO、自然災害に耐えられる農業に向け低コスト高効果の対策手法を推奨

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 国連食糧農業機関(FAO)は5月13日、自然災害に耐えられる農業の重要性を伝える報告書を発表した。自然災害については、大規模災害に注目が集まりやすいものの、旱魃や寒波が頻繁に発生し世界25億人の農家を苦しめていることは見逃されがちとの認識を共有。これら慢性的な自然災害への対応を呼びかけた。  今回の報告書では、投資が少なくて済む簡単な改善で、零細農家の自然災害リスクは緩和できると伝えている。具体的な方策としては、沿岸部にマングローブ [...]

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【国際】PRI代表、エクソンモービルの消極的な気候変動対応を批判。ガバナンスにも懸念表明

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 国連責任投資原則(PRI)のフィオナ・レイノルズ代表は5月15日、エクソンモービルが気候変動問題で投資家と対話しようとしない姿勢を強く批判する声明を発した。ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、エクイノール等が積極的に対話に応じていることを引き合いに出し、投資家に対しエクソンモービルへのエンゲージメントを強めるよう檄を飛ばした。  同氏は、気候変動問題への対応のためには、投資家が石油・ガス業界に対し気候変動緩和に向け働きかえをすることは優 [...]

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