国際スポーツ連盟機構（GAISF）は6月30日、国際オリンピック委員会（IOC）の支援を得て、スポーツ分野での気候変動、不平等、社会正義に関するサステナビリティ課題を発信するウェブサイト「sustainability.sport」をリリースした。 同サイトでは、スポーツに関するサステナビリティ・ゴールの達成に向け、関連情報や無料ツールを提供していく。具体的には、国際スポーツ連盟（IF）で実施されているサステナビリティ・イニシアチブ [...]
投資運用世界大手米ニューバーガー・バーマンが5月、日本の中小型株を対象としたアクティブ・エンゲージメント型のESG投資信託「Neuberger Berman Japan Equity Engagement Fund」を設定したことがわかった。時価総額が1兆円未満の企業のみに集中投資する。 同ファンドは、 (さらに…)
【日本】RWE、エネルギー・コモディティ・トレーディング参入で日本法人設立。アジア事業シフト
独電力大手RWEの子会社RWEサプライ・アンド・トレーディングは7月8日、日本法人を設立したと発表した。液化天然ガス（LNG）、石油、石炭、バイオ燃料等のトレーディング市場に参入する。 RWEサプライ・アンド・トレーディングは、 (さらに…)
国土交通省と経済産業省は7月6日、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を遂行するため1月に設置した防災・減災対策本部の第2回本部会議を開催し、災害停電に備え、電気自動車（EV）等を「移動式電源」として避難所等に給電するための「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を発表した。 同マニュアルでは、電気自動車（EV）、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）の3つから給電が可能ということを整理。但し、日本で [...]
【国際】バイエル、AI・データ分析企業と提携。プレシジョン農業支援ツールを共同提供
化学世界大手独バイエルは7月9日、サステナビリティ推進の一環としてプレシジョン農業を支援するため、人工知能（AI）・データ分析企業Prospera Technologiesと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 今回の提携では、バイエルの野菜生産、作物保護、デジタル・トランスフォーメーション（DX）に関する知見と、Prosperaのデータ及び人工知能（AI）の強みを統合。高品質の果物・野菜栽培のためのクラウドサービス型の支 [...]
国連環境計画（UNEP）と国際家畜研究所（ILRI）は7月6日、動物由来感染症のヒトへの感染を防止するための実行的な政策を打たない限り、大規模な感染症拡大は今後も繰り返されると警告するレポートを発表した。 同レポートは、動物由来感染症が拡大している理由として7つを挙げた。 動物性タンパク質への需要増加 集中型で持続可能でない畜産の増加 野生生物の搾取の増加 都市化・土地利用変化の持続不可能な進行 旅行・輸送 食料サプライチェーンの [...]
【国際】エレン・マッカーサー財団のMake Fashion Circular、ファストリ含む6社が新規加盟
サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は7月7日、アパレルのサーキューラーエコノミー推進イニシアチブ「Make Fashion Circular」に、Guess、Lee、ノードストローム、Vestiaire Collective、ラングラー、ファーストリテイリングの6社が新たに加盟したと発表した。日本企業の加盟は今回が初。 同イニシアチブは、 (さらに…)
国際製薬団体連合会（IFPMA）は7月10日、製薬企業20社以上と協働し、薬剤耐性（AMR）菌対策支援ファンド「AMR Action Fund」を設立したと発表した。2030年までに新規の抗菌薬を2剤から4剤の製品化を目指し、10億米ドル（約1,070億円）を投資していく。2020年第4四半期中に運用開始予定。 AMRとは、抗生物質に対する耐性を細菌が獲得し、細菌感染に対する治療を無効化してしまうもの。耐性菌による感染症は死亡者数 [...]
【日本】藤田医科大学、新型コロナ治療薬でアビガンの効果確認できず
藤田医科大学は7月10日、同大学を代表機関として全国47医療機関で実施している「SARS-CoV2感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたアビガン（ファビピラビル）の多施設非盲検ランダム化臨床試験」の最終結果の暫定的な解析内容を発表した。治療効果は確認できなかったと発表した。アビガンは、富士フイルムホールディングス子会社の富士フイルム富山化学が販売している。 今回の臨床試験では、 (さらに…)
欧州証券取引所業界団体の欧州証券取引所連合（FESE）は7月1日、ロンドン証券取引所（LSE）が検討している取引時間の短縮について否定的な見解を示した。LSEは、FESEの加盟取引所ではないが、FESEの否定的な見解を受け、時間短縮を断念する見込み。 現在、欧州の証券取引所の取引時間は、9時から17時30分までで、アジアや北米の主要取引所よりも長い。ロンドン証券取引所は、メンタルヘルスと女性の働きやすさのため、取引時間を90分間短 [...]
