【中国】習近平国家主席、海外での石炭火力発電新設を中止。国連総会でスピーチ
中国の習近平国家主席は9月21日、国連総会でスピーチを行い、中国は海外で新たな石炭火力発電所を建設しないと述べた。中国がこれまで進めてきた海外での石炭火力発電所新設支援をやめる。 アジア諸国ではすでに、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、気候変動政策と貿易政策の整合性で8つの提言。国連機関も歓迎
世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、気候変動対策を支える貿易政策の在り方を示した調査レポートを発表した。具体的に8つのアクションを提言した。調査レポート作成には、英法律事務所大手クリフォードチャンスが協力した。 今回の調査は、 (さらに…)
【ヨーロッパ】BASFとCATL、バッテリーリサイクルで戦略提携。CATLの欧州生産を支援
化学世界大手独BASFと、EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は9月16日、正極活物質（CAM）やバッテリーリサイクルを含む電池材料ソリューションで戦略的提携を発表した。各々分野で世界をリードする2社がタッグを組んだ。 今回の提携の狙いは、 (さらに…)
【日本】ファストリ、2030年CO2排出量削減目標でSBTi承認。再エネ100%移行も
ファーストリテイリングは9月17日、2030年までにスコープ1、スコープ2での二酸炭素排出量を2019年比90%削減、スコープ3での同排出量を同年比20%削減し、100%再生可能エネルギーへ移行する目標について、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）の承認を得たと発表した。 同社は2020年1月、 (さらに…)
【フランス】スエズとRemovalの合弁会社batiRIM等、建築物解体リサイクルで連携。サーキュラー化
仏環境サービス大手スエズと仏不動産・建設クラウドサービス開発Removalの合弁会社batiRIMと、蘭サステナビリティ・コンサルティングAntea Groupは9月20日、建築物解体作業での廃材再利用とリサイクル促進に向け、パートナーシップを締結すると発表した。 batiRIMは、 (さらに…)
【国際】Climate Pledge加盟企業が201社に増加。2040年カーボンニュートラル、IPCC報告に呼応
IT世界大手米アマゾンと国連気候変動枠組条約事務局のクリスティナ・フィゲレス前事務局長が創設したGlobal Optimismは9月29日、両者が発足した二酸化炭素ネット排出量を2040年までにゼロにする自主的誓約「Climate Pledge」へ新たに86が加盟し、企業が201社になったと発表した。 【参考】【国際】アマゾン、Climate Pledge加盟企業が105社まで増。2040年カーボンニュートラル（2021年4月25日 [...]
【国際】23ヶ国政府加盟ミッション・イノベーション、冷暖房コミュニティ発足。日本政府は参加せず
23ヶ国・地域が加盟する国際会合「ミッション・イノベーション（MI）」は9月15日、運営するイノベーション・プラットフォーム「COLLABORATE」の一つ、「建物のアフォーダブル冷暖房イノベーション・コミュニティ（IC7）」を発足したと発表した。3ヶ国・地域が委員国となり、6ヶ国が参画した。日本政府は参画していない。 【参考】【国際】脱炭素に向けた政府間経済会合、主要国がリーダーシップ発揮。経産省の遅れ目立つ（2021年6月6日） [...]
【アメリカ】ニューヨーク証券取引所、自然資本会社NACの上場区分設立へ。NAC提唱のIEGと
証券取引所世界大手米インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク傘下のニューヨーク証券取引所（NYSE）は9月14日、自然資本会社（NAC）概念を普及しているイントリンシック・エクスチェンジ・グループ（IEG）と協働で、NACを新たな上場区分として創設すると発表した。米証券取引委員会（SEC）からの承認を得にいく。 IEGは、 (さらに…)
【国際】ILOとIUCN、雇用と生態系の相互作用認識で覚書。自然を軸としたソリューションでも協働
国際労働機関（ILO）と国際自然保護連合（IUCN）は9月1日、生態系の回復を通じたディーセント・ワークの創出で覚書を締結した。生物多様性をディーセント・ワークの促進と社会正義の実現に向けたアジェンダの不可欠な要素とすることを目的としている。 今回両者は、食料や水の供給、気候システムの調節、病気の媒介物の制御等、12億人の仕事が、生態系と生態系サービスに直接依存していると説明。同時に、生態系を回復していくことで多くの雇用「グリーン [...]
【国際】機関投資家350兆円、化学セクターに対する集団的エンゲージメント開始。カーボンニュートラル
英ESG投資推進NGOのShareActionは9月9日、化学セクターに対する株主の集団的エンゲージメントを開始。運用資産総額で3.2兆米ドル（約350兆円）の機関投資家が参画した。 今回の集団的エンゲージメントは、 (さらに…)