エネルギー・資源 【国際】石炭火力の水銀高排出設備、9割超がインド。清華大学やNASA等の研究チーム論文 中国の清華大学、米カリフォルニア大学アーバイン校、米航空宇宙局(NASA)等の国際研究チームは7月24日、世界の石炭火力発電設備による水銀排出量を設備単位で分析した論文を発表。排出量が特に多い「スーパーエミッター」が2 [&he...
大学・研究機関 【国際】樹種が豊富な森林ほど光合成量の長期的増加が大きい。日中欧研究者ら論文 中国の南京大学、中国科学院、欧州委員会共同研究センター、東京大学等の国際研究チームは7月27日、森林を構成する樹木の種数が多いほど、光合成量が多いだけでなく、光合成量の長期的な増加幅も大きい傾向を示した論文を発表した。...
政府・国際機関・NGO 【EU・日本】日本政府、EUのHorizon Europeに正式参加。研究補助金申請受付開始 欧州委員会は7月30日、EUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」に日本が正式に参加したと発表。同日から日本の研究者や研究機関も「Horizon Europe」に申請できるようになった。1年前 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、食料・農林水産業の国際標準戦略策定。スマート農業、GHG削減、栄養評価等 農林水産省は7月24日、「食料・農林水産業の国際標準戦略」を策定した。「高品質・高付加価値の農林水産物・食品」「持続可能な農林水産業・食品産業」「温室効果ガス削減・吸収ビジネス」の3領域を重点領域に設定。国際標準を、社 ...
商社・物流 【ASEAN】CORSIA向けカーボンクレジット、今後10年で1.4兆円の機会。ボーイングら分析 航空機世界大手米ボーイングは7月1日、シンガポール政府系ファンドのテマセクが設立した脱炭素特化投資プラットフォームGenZero及びカーボンクレジット調達プラットフォームAbatableと共同で、ASEAN加盟国におけ […]
製造業 【オランダ】Paebbl、カーボンネガティブ建材発表。エンボディド・カーボン最大40%削減 オランダ炭素固定化技術開発スタートアップPaebblは6月25日、環境製品宣言(EPD)による第三者検証を受けたカーボンネガティブ建設資材「Rebond 300」を発表した。 【参考】【ヨーロッパ】ホルシム等3社、炭素 […]
金融 【国際】データセンターファイナンス手法、多様化・複雑化へ。スキル問われる。ローン市場協会 欧州・中東・アフリカ業界団体のローン市場協会(LMA)は7月、データセンターへのファイナンスの手法が多様化している状況を整理したレポートを発表した。市場参加者が、変化し続けるファイナンス手法、貸し手の要件、及びリスク配 ...
製造業 【インド】デリー政府、EV1台当たり最大25万円の補助金。ハイブリッド車は対象外 インドのデリー政府は6月、新たな電気自動車(EV)導入促進政策「デリーEV政策2.0」を発表した。EV1台当たり最大15万ルピー(約25万円)の補助金を支給する。総額で1,500億ルピー(約2,500億円)の予算を用意 […]
商社・物流 【国際】DNV、船上炭素回収・貯留(OCCS)の性能測定・検証フレームワークを発行 ノルウェー認証大手DNVは6月22日、船舶に搭載する船上炭素回収・貯留(OCCS)システムのパフォーマンスを測定及び検証するための標準化された推奨慣行「DNV-RP-0698」を発行したと発表した。OCCSに関する業界 […]
エネルギー・資源 【日本】国交省、浮体式上場風力の海上施工法確立で7件新規採択。開発費用を国が支給 国土交通省は7月24日、浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向け、「技術開発制度」に基づく技術開発案件を7件新規採択した。 同制度は、浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に資する技術開発案件を民間企 [...
エネルギー・資源 【インド】IEAとCDRI、インドのエネルギーインフラ強靱化で共同調査を開始 国際エネルギー機関(IEA)と気候変動により甚大化する災害に強いインフラを構築していくための政府連合「Coalition for Disaster Resilient Infrastructure(CDRI)」は7月2 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】WRI、欧州委の2040年電化率46%目標評価も実施策に懸念。EU-ETS延長に投資条件要請 国際環境NGOの世界資源研究所(WRI)は7月17日、欧州委員会が公表した「電化アクションプラン」とEU排出量取引制度(EU-ETS)の改正案に対する声明を発表した。電化促進はEUの競争力、エネルギー安全保障、産業の脱 […]
大学・研究機関 【国際】東大等、廃プラを水・酸素・熱のみで二塩基酸に変換。触媒不使用のケミリサ 東京大学、浙江大学、英カーディフ大学等の国際研究チームは7月16日、触媒を使用せず、水、酸素、熱のみで、リサイクルが困難な混合廃プラスチックをコハク酸等の二塩基酸(ジカルボン酸)に変換するケミカルリサイクルプロセスを開...
製造業 【日本】シャープ、国産フィジカルAI開発Noetraに出資。すでに44社が参画 台湾の鴻海精密工業(フォックスコン)傘下のシャープは7月17日、ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、本田技研工業が1月に設立したAIロボットやフィジカルAIの開発基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発合弁企 […]
製造業 【スペイン】トヨタとBMW、レプソルの再生可能ガソリン100%使用実証開始。EU政策影響狙う トヨタ自動車の欧州法人トヨタ・モーター・ヨーロッパ、BMW、ボッシュ、レプソルの4社は7月15日、100%再生可能ガソリンで走行する車両の実地試験をスペインで開始すると発表した。期間は6カ月。既存の車両、給油インフラ、 […]
製造業 【ドイツ】シーメンスとウカネオ、DAC商用化で提携。同国最大DAC施設稼働へ 総合電機世界大手独シーメンスと気候テックスタートアップ独ウカネオは6月25日、直接空気回収(DAC)技術の商用化に向け提携したと発表した。オートメーション及びデジタル化パートナーとなり、産業パイロットから商用規模への拡 [&...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、「地域未来戦略」閣議決定。地方創生で産業政策を最優先。地方創生2.0は廃止 日本政府は7月21日、「地域未来戦略」を閣議決定した。同戦略は、高市政権にとっての地方政策の核を成すもの。地方を豊かにするために、産業政策に重点を置く。 【参考】【日本】骨太方針2026閣議決定。地方政策は産業投資を柱 [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】骨太方針2026閣議決定。地方政策は産業投資を柱に。早期PB黒字化は削除 日本政府は7月21日、経済財政諮問会議の答申を経て、高市政権と初となる「経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太方針2026)」を閣議決定した。「『責任ある積極財政』元年 〜日本の挑戦を起動する!」がテーマとして掲げ […]
エネルギー・資源 【タイ】JERAとタイ発電公社、水素・アンモニアのバリューチェーン構築で覚書締結 東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電会社JERAは6月30日、タイ発電公社(EGAT)とタイにおける水素・アンモニアバリューチェーン構築に向けた協業に関する覚書を締結 […]
製造業 【日本】三井物産とPureCycle等3社、軟包装への再生PP導入で協働。溶解リサイクル技術 三井物産、アールエム東セロ、プラスチックリサイクル技術開発米PureCycle Technologiesの3社は7月15日、日本の軟包装プラスチック市場への再生ポリプロピレン(PP)導入に向けた戦略的パートナーシップを […]