製造業 【フィンランド】ネステ、世界最大の低品質プラ・ケミカルリサイクル施設を本格稼働。200億円投資 フィンランド石油化学大手ネステは3月16日、同社のポルヴォー製油所で低品質プラスチックのケミカルリサイクル施設を本格稼働したと発表した。投資額は1.1億ユーロ（約200億円）。 同施設では、
食品・消費財・アパレル 【日本】味の素、糖原料でのアミノ酸系界面活性剤製法開発に成功。化石燃料・パーム油不使用 味の素は3月30日、糖のみを原料とする発酵技術を用いたアミノ酸系界面活性剤の製法を新たに開発したと発表した。石油由来原料及びパーム油不使用での生産を可能にした。同技術は特許出願中。 同社が今回の技術を開発した背景には ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セインズベリー、ベリー類にも長期契約スキーム適用。サプライチェーン安定化 英小売大手セインズベリーは3月31日、英国及びアイルランドの農業分野での長期契約モデルをベリー類にも拡大したと発表。新たにサプライヤー5社との間で5年間の調達契約を締結した。 同社は、調達農家を市場価格の変動から解放 [&...
商社・物流 【日本】ユニ・チャーム等3社、ペット商品で自動運転トラック幹線輸送実証開始 ユニ・チャーム子会社のユニ・チャームプロダクツ、キユーソー流通システム（KRS）、自動運転活用物流スタートアップT2の3社は4月2日、ユニ・チャームのペット商品を対象に、自動運転トラックによる幹線輸送の実証を関東・関西 [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、空港基本方針変更。脱炭素、人手不足対策、インバウンド増加対応を強化 国土交通省は4月1日、2008年に制定された空港法に基づく「空港の設置及び管理に関する基本方針」を変更した。今後、社会・環境の変化を見据え、内容を大きく改訂した。 同基本方針は、国管理空港に加え、国以外が管理する空港 [&h...
食品・消費財・アパレル 【ベトナム】SyreとABB、繊維to繊維のリサイクル量産工場建設で覚書。2027年着工へ スウェーデンの再生ポリエステル製造合弁会社Syreとスイス重電大手ABBは3月31日、繊維to繊維のリサイクル量産工場をベトナムに建設することに向けた技術協力で覚書を締結したと発表した。 Syreは2024年3月、ア […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ネスレとILO、コーヒーサプライチェーンにおける労働者保護の2年間のプロジェクトを開始。社会的対話を促進 食品世界大手ネスレと国際労働機関（ILO）は3月31日、ブラジル、コロンビア、メキシコのコーヒーサプライチェーンにおける公正な採用と労働者の権利を促進するための新たな2年間のプロジェクト「From fair recru […]
食品・消費財・アパレル 【国際】Fashion for Good、マスバランス方式実証開始。再生バイオマス由来PETでCoCモデル サステナブル・ファッション業界団体Fashion for Goodは3月26日、繊維用途での再生バイオマスPETの導入拡大に向けた実証プロジェクト「Mass Balance Demonstrator」を開始したと発表し […]
政府・国際機関・NGO 【日本】林野庁、スマート林業技術と木質系新素材の実装ビジョン公表。林業再生なるか 農林水産省林野庁は3月30日、スマート林業技術と木質系新素材の実装ビジョンを公表した。林業のDX導入やバイオマス化学産業の発展の方向性を示した。 林野庁は2019年、林業における労働安全の確保や、労働生産性、収益性の [&hell...
食品・消費財・アパレル 【日本】JA全農と日ハム、段ボールの国内循環100%目標で協働。古紙の海外流出に対処 全国農業協同組合連合会（JA全農）と日本ハムは3月26日、持続可能な国内畜産業の実現を目指した「JA全農・日本ハム共創プロジェクト」のモデル事業として、両社の流通段階における段ボールのサーキュラーエコノミー推進を目的と [&h...
製造業 【マレーシア】対外貿易開発公社とRBA、戦略的提携。マレーシア輸出産業のESG強化 マレーシア対外貿易開発公社（MATRADE）と責任あるビジネス同盟（RBA）は3月31日、マレーシアの輸出産業におけるESG強化を目的とした覚書を締結した。持続可能な貿易の発展を支援する。 今回両者は、
IT・ビジネスサービス 【国際】SHEIN、DHLのGoGreen Plus導入。SAFパイロット事業拡大。 中国アパレルEコマース大手SHEIN（希音）と独物流大手ドイツポストDHLグループは3月25日、DHLグループのGoGreen Plusを導入し、航空貨物における持続可能な航空燃料（SAF）の利用を支援する契約を締結し […]
エネルギー・資源 【国際】世界風力会議、イラン情勢受け、風力発電加速の緊急声明。日本風力発電協会とも覚書 世界風力会議（GWEC）は3月12日、イラン情勢やホルムズ海峡封鎖の情勢を受け、各国に対し、将来の化石燃料価格の急騰リスクを直ちに再検討するよう求める「風力アクションプラン」を発表した。 今回のアクションプランでは、
製造業 【イギリス】ヴェスタス、風力発電ナセル・ハブ工場建設で460億円投資計画。洋上風力需要拡大 風力発電製造大手デンマークのヴェスタス・ウィンド・システムズは3月25日、欧州での洋上風力発電需要拡大に対応するため、英スコットランド地方にナセルとハブの製造工場を建設する計画を発表した。投資額は2.5億ユーロ（約46 [&he...
商社・物流 【シンガポール】住商、川崎汽船、日本郵船、アンモニア燃料供給船建造で覚書。政策支援 住友商事、川崎汽船、日本郵船傘下のNYK Bulkshipは3月17日、シンガポール港での導入を想定した新造アンモニア燃料供給船に関する基本設計（FEED）の共同実施と、保有形態を検討するための覚書を締結したと発表した […]
政府・国際機関・NGO 【日本】中小企業庁、人手不足対策で「省力化ナビ」ローンチ。補助金でも加点要素に 経済産業省中小企業庁は3月26日、主に中小企業・小規模事業者向けに、省力化や生産性向上に関する情報を提供する支援サイト「省力化ナビ」をローンチした。同サイトを活用すると、各種補助金で加点要件や優先要件となる。 日本政 ...
IT・ビジネスサービス 【国際】メタ、WhatsApp、Facebook、Messengerに詐欺対策ツール導入。なりすまし対策も IT世界大手米メタ・プラットフォームズは3月11日、WhatsApp、Facebook、Messengerで新たな詐欺対策ツールを導入したと発表した。AIを活用した有名人利用詐欺やブランドなりすまし対策も強化した。 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】環境省、「リユース等の促進に関するロードマップ」策定。市場規模を4.6兆円に拡大 環境省は3月24日、「リユース等の促進に関するロードマップ」を策定した。目指すべき将来像と取組指標を設定し、事業者・自治体・生活者に対する具体的な施策を整理した。 日本政府は、
大学・研究機関 【オーストラリア】リジェネラティブ農業で羊農場の生産性・排出削減に改善余地。収益性両立は条件次第 豪研究チームは、リジェネラティブ農業が豪州の羊農場の土壌有機炭素（SOC）、生産性、収益性を向上させ、温室効果ガス排出量を削減する可能性を示す研究結果を発表。3月13日に学術誌「Nature Food」に掲載された。 […]
商社・物流 【日本】経産省と国交省、「空飛ぶクルマ」ロードマップ改訂。2028年までの商用運航開始目指す 経済産業省と国土交通省は3月27日、「空飛ぶクルマ（AAM：Advanced Air Mobility）」の社会実装に向け、「空の移動革命に向けたロードマップ」を改訂した。空飛ぶクルマの商用運航開始時期を2027年から […]
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