米アルファベット傘下のグーグルは3月22日、「世界水の日」に合わせ、新たに4つの水分野のパートナーシップを発表した。持続可能な農業と水の安全保障を重要テーマとして設定した。
同社は2021年、2030年までにオフィスとデータセンター全体で消費する淡水量の1.2倍の水を還元する目標を発表。現在、世界68の流域で、112のプロジェクトを支援。プロジェクトの内訳は、水供給確保が42件、水生生物再生が24件、土地保全・再生が21件、水質改善が16件、水・衛生（WASH）が9件。地域別では、北米、インド、チリが特に多く、他にマレーシア、日本、台湾、オランダ、ベルギー、メキシコ等。
水還元実績では、2024年だけで約45億ガロンの水が還元され、着手しているプロジェクトが完全実施されると、年間80億ガロン（約1,000万L）以上の水を還元できるようになる。一方、グーグルの水消費量は、データセンターの増加に伴い年々増えており、2023年位は86億ガロンになっている。
今回の発表したパートナーシップでは、同社のオフィスやデータセンターに水を供給している流域での農水確保に焦点を当てた。具体的には、チリのマイポ流域の農家支援、米カリフォルニア州の酪農業での革新的灌漑の利点実証、台湾での稲作の灌漑効率化試験、フランスのジャガイモ農家での灌漑慣行改善におけるAI活用の4つを展開する。
【参照ページ】4 new partnerships to help water stewardship and sustainable farming
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