フランクフルト検察庁は4月2日、ドイツ銀行の運用子会社ドイチェ・アセット・マネジメント（DWS）に対し、投資商品でのグリーンウォッシュで2,500万ユーロ（約40億円）の課徴金支払を命じた。これにより3年間に渡る同社への捜査が終了した。DWSは課徴金の支払を受入れた。
同事案は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが2021年、DWSのESG投資に「グリーンウォッシングの懸念がある」と報じたことが発端。すでに米所見取引委員会（SEC）は2023年、マネーロンダリング・ルール違反と同時にグリーンウォッシュを認定し、1,900万米ドル（約28億円）の課徴金を課している。同様に、ドイツでも、フランクフルト検察庁がヴィースバーデン連邦刑事警察庁と共同で捜査が進められていた。
【参考】【国際】ドイチェ・アセット・マネジメントのESG投資、グリーンウォッシング懸念。当局捜査（2021年8月29日）
今回に決定では、DWSが、投資商品販売で、自身を「ESGリーダー」や、ESGが同社の「DNA」の不可欠な一部といった訴求をしていたが、DWSがサステナブルファイナンス分野で市場をリードしているという状態は完全には満たされていなかったと判断した。また対外的に表明している投資プロセスが実行されていなかったとした。
今回の決定を受け、DWSは、過去のマーケティングが加熱していたことを認め、社内の文書化と管理プロセスを改善していくと伝えた。また、捜査にも全面的に協力したと表明した。課徴金の影響については、すでに適切な引当金を計上しているため、2025年第1四半期の業績には影響を与えないと伝えた。
【参照ページ】DWS statement on the conclusion of the ESG investigation
【参照ページ】Deutsche Bank Subsidiary DWS to Pay $25 Million for Anti-Money Laundering Violations and Misstatements Regarding ESG Investments
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