
国連グローバル・コンパクト(UNGC)の水レジリエンス・イニシアチブ「Water Resilience Coalition(WRC)」は3月20日、新たにグルンドフォスポンプとハレオンが加盟し、加盟企業が40社、時価総額合計は5兆ドル(約750兆円)に達したと発表した。
【参考】【国際】Water Resilience Coalition、WASH分野で投資ファンドを2つ創設。企業28社がすでに参画(2023年3月24日)
【参考】【国際】食品・アパレル等世界大手7社、Water Resilience Coalition発足。2050年水資源ポジティブ(2020年3月25日)
Water Resilience Coalitionは、2050年までのコミットメントとして、水ストレスの高い150の流域でネット・ウォーター・ポジティブ・インパクト達成、バリューチェーン全体で水レジリエンス戦略の構築、水に関するグローバル野心の標榜の3つを宣言している。また2030年目標として、30億人を支える水ストレスの高い100の流域でウォーター・ポジティブ・インパクト達成と、3億人以上の水・衛生(WASH)へのアクセスの実現の2つを掲げている。
またWater Resilience Coalitionは今回、ハイネケンが同イニシアチブの主要パートナーとともに、米国とメキシコにまたがるリオ・ブラボー川流域での水レジリエンス改善に向けたアクションを強化したことも発表した。
Water Resilience Coalitionは、国連グローバル・コンパクト(UNGC)の「CEO Water Mandate」から派生して2020年に発足。CEO Water Mandateは、2007年に発足し、加盟企業には新たに60社以上が加盟し、加盟機関が478社となった。
Water Resilience Coalition(WRC)には、コカ・コーラ・カンパニー、ペプシコ、ハイネケン、ダノン、スターバックス、GAP、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、ヴェオリア、ホルシム、バイエル、ダウ、デュポン、リーバイ・ストラウス、IHGホテル&リゾート、コルゲート・パーモリーブ等が加盟。日本からは栗田工業のみが加盟している。
CEO Water Mandateには、日本企業では、栗田工業、アサヒグループホールディングス、サントリーホールディングス、キッコーマン、コカ・コーラ・ボトラーズ・ジャパン・ホールディングスの5社が加盟している。
【参照ページ】CEO Water Mandate and Water Resilience Coalition announce new progress in engaging private sector to act on water
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