【国際】食品・アパレル等世界大手7社、Water Resilience Coalition発足。2050年水資源ポジティブ

　グローバル企業7社のCEOは3月23日、2050年までに事業での水資源インパクトをポジティブにすることをコミットするイニシアチブ「Water Resilience Coalition」を発足した。発足時には他に4社が加盟し、今後も加盟企業の増加が予想される。

　今回のイニシアチブの創業企業は、ABインベブ、ディアジオ、ダウ、GAP、フィリップス・バン・ヒューゼン（PVH）、エコラボ、マイクロソフトの7社。さらに発足時の加盟企業は他に、コカ・コーラ・カンパニー、ハイネケン、リーバイ・ストラウス、ウールワースの4社。いずれも加盟企業は、CEOが参加する必要がある。

　Water Resilience Coalitionは、2050年までに実現する3つの誓約を打ち出している。まず、事業と関連する水系を通じて、水資源への利用可能性、アクセス、水質の3点において水ストレスの高い水系でのインパクトを測定し、インパクトを「ポジティブ」にすること。次に、サプライチェーン全体で、具体的なインパクトをもって水レジリエンスを高められるアクションを率先して展開すること。そして、ムーブメントを牽引するためのグローバル・リーダーシップを発揮すること。中間目標として2030年までに50%を達成することも定めた。

　また上記を達成するため、同イニシアチブとしての実施アクションも定めている。具体的には、既存の関連イニシアチブの支援、新たなガイダンスや技術の開発、水資源の共有やサプライチェーンに関する報告基準の策定、政府へのアドボカシー、加盟企業やNGO間とのパートナーシップ。

　今回のイニシアチブは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の「CEO Water Mandate」から派生して誕生した。CEO Water Mandateは2007年に発足し、すでに175社が賛同。「事業」「サプライチェーン」「集団的アクション」「公共政策」「コミュニティ・エンゲージメント」「透明性」の6分野で何らかの活動を実施することにコミットしている。日本企業ではキッコーマンが2015年、サントリーホールディングスが2015年に加盟し、現在2社のみ。この発足から13年を経て、具体的にインパクト・ポジティブにするためのイニシアチブが今回発足した形。

　同イニシアチブに加盟するには、国連グローバル・コンパクトとCEO Water Mandateへの加盟が必須。加盟後3年間、水資源分野に投資を拡大することも要求される。3年後はあらためて取組状況が査定される。

【参照ページ】Launch Announcement

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所