日本の13大学は2月17日、「共助資本主義の実現に向けた大学連合」を発足した。経済同友会が2023年４月に提唱した「共助資本主義」の実現に向け協働する。
今回参画したのは、参画受付順で、東京大学、上智大学、東京外国語大学、中央大学、関西大学、法政大学、東北大学、立命館大学、早稲田大学、立教大学、東京科学大学、大阪大学、帝京大学。設立準備事務局の賛助会員として、ICHI COMMONSと、特定非営利活動法人The Peace Frontも参画した。
共助資本主義とは、民間主導による成長と共助が両立したウェルビーイングの実現を目的とするもので、成長だけではなく、ソーシャルセクターと連携し社会課題を解決する共助により、包摂ある社会をつくることを目指している。
同連合としては、会員大学に所属する学生が参加可能な社会課題解決関連のプログラムを設立や、各大学の既存プログラムにおけるインパクトスタートアップやNPO代表の紹介・連携、公益財団法人Soilと連携した「Soil×大学連合」の学生向け社会起業支援アクセラレーターの実施等を予定している。
【参照ページ】共助資本主義の実現に向けた大学連合の設立に参画
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