【国際】G7首脳、ロシア追加経済制裁を発表。ロシア産石油の段階的禁輸で合意

　G7は5月8日、オンライン首脳会談を開催。ロシアへの追加経済制裁で合意した。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領も参加した。

　同会談では、ロシア政府は、2014年以降のウクライナへの侵攻と行動を通じ、国際ルールに基づく秩序、特に国連憲章に違反したと言及。ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナの自衛と対外からの将来的な侵略行為阻止のため、自由で民主的な未来の確保を支援する追加コミットメントを行う用意があることを再確認した。その上で、新たに5つの制裁措置を発表した。

　まず、ロシア産石油の段階的な輸入禁止。代替供給を確保するための時間的猶予を残しつつ、ロシア産エネルギーへの依存を段階的に解消するとした。G7では3月にアメリカが先行してロシア産化石燃料全般の即時禁輸を発表済み。EUでは、ハンガリーやスロバキアが反対しているが、G7のドイツ、フランス、イタリアはもともと賛成しており、今回G7で先行して合意をまとめた形。カナダと英国も準備を進めていた。今回の決定で、大きな転換が必要となるのは、日本。日本の石油輸入に占めるロシア割合は、2019年度で4.8%。

　石油禁輸に関しては、「クリーンエネルギーへの移行を加速」と表現。「クリーンエネルギー」は、共通の定義がなく、再生可能エネルギーと原子力発電の双方を含意する用語。各国によって意味付けを解釈できる便利な外交用語。

【参考】【アメリカ・ロシア】バイデン大統領、ロシア産化石燃料を即時全面禁輸。クリーンエネルギー加速（2022年3月9日）

　2つ目は、ロシアが依存しているサービスの提供禁止や阻止。具体的な内容は言及していない。

　3つ目は、ロシアの金融システム上重要なロシア銀行への制裁。具体的な銀行名には言及していない。

　4つ目は、ロシア政権のプロパガンダを広めようとする試みを撃退するための努力の継続。特に、民間企業に対し、ロシア政府や戦争加担企業の関連会社に収益を与えることを禁止した。メディアやSNS関連企業に影響が出てくるとみられる。

　5つ目は、金融エリートと家族に対する個人制裁の発動。

　また、G7首脳は、国際刑事裁判所の検察官、国連人権理事会が委任した独立調査委員会、欧州安全保障協力機構の専門家派遣団等による捜査を支持。ウクライナへの支援で、国際通貨基金（IMF）がウクライナ向けマルチ・ドナー管理勘定を設定したことや、EUがウクライナ連帯信託基金を設定すると発表したことを歓迎。世界銀行グループのウクライナに対する支援パッケージや、欧州復興開発銀行（EBRD）のレジリエンス・パッケージにも支持を表明した。

　またウクライナ戦争以降、世界のエネルギー、食料、サプライチェーン全般に影響が出ていることを確認。ウクライナの食糧生産と輸出をロシア政府が妨げることを批判するとともに、代替ルートを確保する支援強化も打ち出した。仏データ分析会社ケイロスによると、ウクライナの2022年の小麦生産量は、前年比で35%以上減少する見通し。ウクライナは世界の「小麦食料庫」で、世界的に大きな影響が出る。また、国連グローバル危機対応グループの支援、「食料安全保障のためのグローバル・アライアンス」等を通じた対処、G7以外の国際的なパートナー及び組織とも緊密に協力し、食料・農業弾力化ミッション（FARM）や、アフリカ・地中海諸国向けを含む支援活動を接許可することでも合意した。

【参照ページ】G7 Leaders’ Statement

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所