金融 【アメリカ】ステート・ストリート、NZAM加盟主体を欧州法人に移管。戦略は変えず 投資運用世界大手米ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント（旧ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ）は10月30日、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ネ [&he...
金融 【国際】NZAM、コミットメント改訂。ネットゼロ目標維持。「2050年」は削除 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ネットゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は10月29日、組織としての方針 […]
金融 【イギリス】政府、トランジションファイナンス・ガイドライン案第2版公表。パスウェイ列挙 英政府とロンドン市が共同設立したトランジションファイナンス協議会は11月、トランジションファイナンス・ガイドライン案の第2版を公表した。2026年1月30日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【イギリス】政府、 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】内閣府、「気候変動に関する世論調査」。個人の関心は緩和から適応へ。特に農作物 内閣府は10月31日、世論調査の一環として実施した「気候変動に関する世論調査」の結果を公表した。気候変動への関心が2年前より2.3ポイント上昇し、91.7%となった。 今回の調査は、
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」案公表。パブコメ 経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は10月30日、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」の案を公表した。12月30日までパブリックコメントを募集する。 同ガイドラインは、
エネルギー・資源 【日本】2025年冬季、電力予備率が一部地域で4%台。節電要請はなし。エネ庁 経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会は10月31日、2025年度冬季の電力需給対策をとりまとめ、節電要請をしないことを決定した。 今回の会合では [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、時価総額5000億円以上1兆円未満の企業は2029年3月期からSSBJ適用 金融庁は10月30日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」を開催し、時価総額5000億円以上1兆円未満の企業に関しては、当初の予定通り、2029年3月期から適用する案を示し […]
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】ブラジルとセラードの森林面積消失が減少傾向。ルラ政権による取締強化が奏功 ブラジル国立宇宙研究所（INPE）は10月30日、2025年7月までの法定アマゾン地帯の熱帯雨林消失面積と法定カンポ・セラード地帯の森林消失面積の推計結果を発表した。一時期上昇していた消失面積が、大きく減少傾向に転じる […]
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、共通農業政策で2028年からの枠組案公表。気候変動・生態系で補助金ルール改革 欧州委員会は10月24日、共通農業政策（CAP）に関し、2028年から2034年までの枠組案を公表した。農業のサステナビリティとレジリエンスを向上させるため、規制を簡素化するとともに、環境サステナビリティを強化する。 […]
金融 【国際】持続可能な保険原則、自然関連リスク評価・管理で第2弾ガイダンス発行 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連持続可能な保険原則（PSI）は10月27日、損害保険業界における自然関連リスクの評価と管理に向けた実務ガイダンスを公表した。自然資本の劣化が金融機関・企業の収益性・リ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・中国】米中通商合意。対中関税10%引下げ。中国は米国産大豆輸入再開 米大統領府（ホワイトハウス）は11月1日、トランプ大統領のアジア訪問の一環として調印された中国との貿易・経済協定の内容を発表した。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、日韓に「投資売り込み歴訪」。両国と技術繁栄協定も締 ...
食品・消費財・アパレル 【日本】日本GAP協会とサグリ、農業GHG可視化で共同研究発足。JGAP認証農場 日本GAP協会は10月29日、日本GAP協会会員のサグリと共同で、JGAP認証農場における温室効果ガス排出量の可視化に関する共同研究を開始したと発表した。JGAP認証農場や会員企業に参加を呼びかける。 共同研究では、
食品・消費財・アパレル 【日本】JA全農、農水省「みえるらべる」とのAPI連携開始。23品目で申請可能に 農林水産省は10月27日、みえるらべるの等級表示の算定を自動で行うことができる農林水産省の「環境負荷低減の見える化システム」が、JA全農の「担い手営農サポートシステム（NEサポシステム）」と連携したと発表した。 同省 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦政府の反気候政策でも2035年GHG削減44%可能。America is All In 米国の官民気候変動イニシアチブ「America is All In」は10月28日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に先駆け、現在と今後の米国での気候変動政策の見通しを分析した報告書を発行した […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、ロシア経済制裁強化。ロシア産LNG輸入禁止、取引禁止銀行も追加 EU加盟国閣僚級のEU理事会は10月23日、ロシアに対する第19次経済制裁パッケージを採択した。ロシアのエネルギー、金融機関、暗号資産プロバイダーに対する経済制裁を強化した。 【参考】【アメリカ】財務省、ロスネフチとル […]
政府・国際機関・NGO 【国際】9セクターの気候進捗報告書2025年版、順調指標ゼロ。民間ファイナンスは格上げ 世界資源研究所（WRI）、国連気候変動ハイレベル・チャンピオン、ベゾス・アース基金、クライメート・アナリティクス、クライメート・ワークス財団の５団体で構成される「Systems Change Lab」は10月22日、国 […]
建設・不動産 【日本】政府、温対法SHKルール改正へ。森林経営と木材利用での吸収量算定可能に 環境省と経済産業省は10月23日、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく、温室効果ガス算定・報告・公表制度（SHK制度）の算定方法改正案を公表した。11月22日までパブリックコメントを募集する。 今回の改正での主な変 […]
金融 【EU】欧州委、EU重要政策分野への銀行・保険会社の企業投資拡大でルール改正。ソルベンシーII等 欧州委員会は10月29日、EU重要政策分野への銀行や保険会社の株式投資を加速させるため、ソルベンシーII委託法令の改正と、自己資本規制規則（CRR）に基づく新たなガイダンスを採択した。 欧州委員会は、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、メタとTikTokをデジタルサービス法違反と暫定見解。今後、正式審議へ 欧州委員会は10月24日、メタ・プラットフォームズとTikTokがデジタルサービス法（DSA）に違反していると暫定的に判断した。両社には反論する機会が与えられると同時に、欧州委員会は是正措置の検討と欧州デジタルサービス […]
金融 【国際】BNEF、主要国の気候変動適応準備スコアカード発表。日本「リーダー」格付 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は10月13日、機関投資家に向け、G20諸国と東南アジア主要国の気候変動適応準備度スコアカードを初めて発表した。 今回の評価は、
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