IT・ビジネスサービス 【アメリカ】連邦取引委員会、アマゾンと3750億円で和解。プライム会員登録事案 米連邦取引委員会（FTC）は9月25日、米アマゾンが数百万人の消費者に同意なくプライム会員登録させていた問題で、同社が民事罰金を10億米ドル（約1,500億円）、被害を受けた消費者に15億米ドル（約2,250億円）を支 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】トランプ大統領、TikTokのガバナンスの在り方提示。ByteDanceは株式20%未満 米ドナルド・トランプ大統領は9月25日、TikTokに関し、米国の国家安全保障を保護しつつ運営禁止措置を回避する大統領令に署名した。第1期トランプ政権で課されていた完全株式売却方針から軌道修正し、新たなコーポレートガバ [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】国務省、人身取引報告書2025年版公表。強制労働による輸入禁止強調 米国務省人身取引監視対策部は9月29日、各国の人身売買防止対策を評価した「人身取引報告書」の2025年版を公表した。日本の評価は前回と同じくTier2のままだった。 米国務省は、
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、技能実習生と特定技能で労働基準違反率7割超。是正進まず 厚生労働省は9月26日、外国人技能実習生及び特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況についてとりまとめ結果の2025年版を公表した。今回初めて特定技能外国人も対象に加えた。 労働 [&he...
金融 【国際】BNEF、2024年のエネルギーサプライ投資・銀行業務レシオが前年から改善 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は9月18日、2024年の「エネルギーサプライ投資・銀行業務レシオ（Energy Supply Investment and Banking Ratios）」を発表 […]
金融 【日本】東証、グロース上場基準見直し。上場5年経過後もしくは2030年度までに時価総額100億円 日本取引所グループ（JPX）の東京証券取引所は9月26日、グロース市場の上場維持基準等の改訂内容を公表した。12月までパブリックコメントを募集する。またグロース市場の全上場企業に対し、「⾼い成⻑を目指した経営」の実現に [&he...
金融 【日本】「ESG投資は日本で追い風」。FTSE Russellとシンガポール証券取引所が分析 ロンドン証券取引所グループ（LSEG）傘下のFTSE Russellは9月22日、日本でESG投資が引き続き追い風となっていると分析したレポートを発表した。作成にはシンガポール証券取引所（SGX）も協力した。 同レポ […]
建設・不動産 【国際】SBTi、建設・不動産セクターで他団体認証等との相互運用検討開始。技術パートナー公募 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は9月25日、建設・不動産セクターを対象に、SBTi基準と、他の機関による認証・評価スキームとの相互運用性を検討するためのプロジェクトを発足。外部技術パートナーを募集す […]
IT・ビジネスサービス 【国際】スコープ3削減怠ると企業に年間75兆円以上のコスト。EcoVadisとBCG分析 コンサルティング世界大手米ボストンコンサルティンググループ（BCG）とサステナビリティ・サプライチェーン評価世界大手仏EcoVadisとは9月23日、サプライチェーンのカーボンニュートラル化に向けた提言をまとめた報告書 […]
エネルギー・資源 【国際】世界の原発新設コストが高騰。新設見通し低く補完電源に。世界原発報告書 国際的な研究者・専門家は9月22日、国際的な原子力発電産業の動向を調査した年次報告書「世界原子力産業状況報告書（WNISR）」の2025年版を発行した。中国を除いた原子力発電の発電量は2006年比で14%減少しており、 […]
食品・消費財・アパレル 【EU】EU域外漁業慣行に関する改正規則、成立。資源量管理が不十分な国からの水産輸入制限強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は9月22日、EU域外国での持続可能でない漁業慣行に対処するための改正EU規則案を採択した。同改正EU規則案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU規則は成立した。EU […]
食品・消費財・アパレル 【日本】消費者庁、日本版包装前面栄養表示ガイドライン案公表。食品関連事業者対象 消費者庁は9月22日、食品関連事業者を対象とした「日本版包装前面栄養表示ガイドライン」案を公表した。10月21日までパブリックコメントを募集する。 今回のガイドライン案は、⾷品表⽰法に基づく既存の義務的栄養成分表⽰や [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、スコープ3削減加速でCOP30で新プログラム発足へ。加盟企業での「面」対策 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は9月19日、スコープ3排出量削減の加速化を実現する報告書を発行した。EYが作成に協力した。 同報告書は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、有害物質規制法（TSCA）の運用ルール変更へ。リスク評価迅速化 米環境保護庁（EPA）は9月22日、有害物質規制法（TSCA）に基づきすでに流通している化学物質のリスク評価プロセスを改正する規則案を発表した。45日間パブリックコメントを募集する。 今回の改正は、
商社・物流 【国際】WBCSD、IMOネットゼロ・フレームワークに支持表明。10月に最終採決に期待 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は9月22日、国際海事機関（IMO）のネットゼロ・フレームワークを支持する声明を発表した。同枠組みは今年10月に最終採択が予定さ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、Kariba REDD+プロジェクトのカーボン会計検証結果発表。大量に無効化 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは9月23日、カーボンクレジットの方法論を大幅に見直すきっかけの一つとなったジンバブエの「Kariba REDD+プロジェクト」について、苦情処理メカニズムに基づく詳細 […]
製造業 【EU】EU理事会、プラスチックペレット規則採択。欧州議会決議へ。メーカーや流通企業に義務 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は9月22日、プラスチックペレットの環境流出を防止するための新たなEU規則案を採択した。欧州議会も10月に最終採決を予定している。同EU規則は、EU官報掲載の20日後に発 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）、発効。60カ国の批准条件満たす 国連は9月20日、国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）が発効条件を満たし、発効したと発表した。60カ国が批准した。 BBNJ協定は、
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、下流企業の自然目標設定で代替案提唱。ネイチャー・アクション・ポータル開設へ 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は9月19日、農業・食料・森林バリューチェーンの下流企業向けに、自然関連指標の活用と地域別目標の設定に関する課題に関する提言レポ [&he...
政府・国際機関・NGO 【イスラエル】国連人権理事会の調査委員会、イスラエルが「ジェノサイド」犯したと認定 国連人権理事会のパレスチナ占領地域（東エルサレムを含む）及びイスラエルに関する国連独立国際調査委員会は9月16日、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区のパレスチナ人に対してジェノサイド（集団虐殺）を犯したとする報告書を発表...
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