private 【アメリカ】失業数急増の中、従業員数上位100社の中で解雇実施は7%に留まる。金融情報会社調べ

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 米国で失業率が急騰している中、米国の従業員数上位100社のうち、3月31日までに解雇を実施した企業が7%にとどまっていることがわかった。一方、取引先への資金繰り融通に応じている企業は63%もあった。多くの大企業が業績急降下に苦しみ、銀行からの融資を拡大する一方で、従業員や取引先、地域社会への支援を増加する対応を見せている。  4月2日夜に発表された米国の新規失業保険申請件数は、664万8,000件とそれまでの過去最大を遥かに上回る水 [...]

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private 【国際】経団連はEUタクソノミーに非常に否定的。日本の他の産業団体も。InfluenceMap分析

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 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは4月2日、日本の主要業界団体がEUタクソノミーに対する態度を分析した英文レポートを発表。結果、総じてEUタクソノミーに否定的な態度を採っていることがわかった。 【参考】【EU】TEG、EUタクソノミー最終報告書発表。企業と機関投資家に開示義務。原発除外、CCS厳格基準も(2020年3月11日)  EUタクソノミーは、欧州委員会がパリ協定の達成のため2050年に二酸化炭素ネット排出量をゼ [...]

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private 【アメリカ】大統領、企業対しマスクの海外輸出制限命令。3Mは「人道的懸念」「報復招く」と反発

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 米ドナルド・トランプ大統領は4月3日、保健福祉省、国土安全保障省、米連邦緊急事態管理庁(FEMA)に対し、品不足となっている医療機器や医療用具について、メーカーに対し海外輸出を控え、国内流通を優先させるよう求める覚書(メモランダム)を発した。根拠法の一つとして、国防生産法も挙げた。これに対し、医療用マスクN95の海外輸出が制限されることになった化学大手3Mが反発している。  同覚書は、米国のブローカー、流通事業者、その他の仲介会社が [...]

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private 【国際】デンマーク人権研究所、国内人権機関の体制について提言発表。日本はそもそも未設立

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 デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所(DIHR)は3月25日、政府から独立した国内人権機関が、ビジネスと人権に関する救済へのアクセスを提供する手法やトレンドに関してまとめたレポートを発表した。  国内人権機関とは、 (さらに…)

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private 【イギリス】政府、自身の現代奴隷声明発表。政府として自主的に範示す。今後は各省単位で

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 英政府は3月26日、現代奴隷法声明を発行した。2015年に制定された英国現代奴隷法は、世界での売上高3,600万ポンド(約50億円)を超え、英国法人を持つ企業に対し、年の一度の現代奴隷法対応声明を出すことを義務付けている。今回の声明は、英政府としてのポリシー、体制、アクションをまとめたもので、初発行となる。  英政府は今回、 (さらに…)

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private 【日本】ASSC、外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020発表。トヨタ自動車等賛同

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 一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)は4月1日、外国人雇用での人権保護を自主的に宣言する「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020(ASSC東京宣言2020)」を発表した。同宣言への自主的な賛同を呼びかけている。  同宣言は、 (さらに…)

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【日本】経産省と国交省、2030年度乗用車燃費基準公表。2020年度目標から44.3%改善

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 経済産業省と国道交通省は3月31日、2030年度を目標年度とする新たな乗用車燃費基準を公表した。2019年6月25日、両省が合同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取りまとめていた。 【参考】【日本】政府、2030年度の乗用車燃費基準で答申。現状より30%以上改善。電気自動車等の大幅増見込む(2019年6月29日)  燃費基準の公表は、 (さらに…)

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private 【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営とガバナンスの向上に資する主要論点を最終発表

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 金融庁は3月31日、地域金融機関向けの経営戦略の策定・実行に当たっての重要な論点をまとめた文書「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点(コア・イシュー)~「形式」から「実質」への変革~」を正式に発表した。2月7日に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営重要論点をまとめた資料案提示。改革の指南書果たせるか(2020年2月11日)  地域金融機関とは、地方銀行、第二 [...]

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private 【日本】経産省、再生可能エネルギー調達の手法まとめたガイダンス改訂。熱エネルギーも解説

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 経済産業省は3月31日、国際的な気候変動関連イニシアチブに向けた二酸化炭素排出量算出や再生可能エネルギー主張のための手法をまとめた「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を改訂した。初版は2019年3月に発行していた。  今回の主な変更点は、 (さらに…)

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