【国際】ヘッジファンド投資でもESG戦略需要が増加。クレディ・スイス調査

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 金融世界大手スイスのクレディ・スイスは8月7日、ヘッジファンドの最新動向をまとめたレポートを発表。ヘッジファンドの中でもESG投資が浸透してきていることがわかった。  同レポートは、ヘッジファンドに投資している世界の機関投資家275団体がアンケート調査に答えたもので、ヘッジファンド投資合計額は1.04兆米ドル(約116兆円)。そのうち (さらに…)

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【ドミニカ国】政府、2019年1月から堆肥化できない使い捨てプラスチック食器の輸入を全面禁止

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 東カリブ海のドミニカ国は7月26日、2019年1月1日から使い捨てプラスチック食器や発泡スチレン容器の輸入を禁止すると発表した。但し、堆肥化可能なプラスチックや発泡スチレンについては例外として輸入を認める。深刻化するごみ問題への対応のため。  輸入が禁止されるものの例として、プラスチック製ストロー、プラスチック製プレート、プラスチック製フォーク、プラスチック製ナイフ、発泡スチレンカップ、発泡スチレン容器を挙げた。ドミニカ国では、これ [...]

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【日本】GPIF、2017年度ESG活動報告を発行。FTSEの時価総額加重平均ESG評価等で効果発表

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月13日、2017年度の「ESG活動報告」を発行した。同報告書の発行は今年度が初。GPIFは、ESG投資は長期リターン獲得のためだが、取組の方向性と成果を国民に報告するためとして同報告書を発行した。  2017年の活動では、10月に投資方針を改訂し、株式を対象としていたスチュワードシップ責任に関する取組を全アセットクラスに拡大。さらにスチュワードシップ責任に関する取組の例としてESG投資 [...]

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【ニュージーランド】首相、2019年から使い捨てビニール袋禁止の方針表明

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 ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は8月10日、2019年から使い捨てビニール袋を禁止する方針と表明した。今後、法制化を進める。小売業者は今年年内までに対策を進め、違反企業には最大10万NZドル(約730万円)の罰金を科す。  同首相は、ニュージーランドは毎年数億枚もの使い捨てビニール袋を使用しており、環境汚染の原因となっていると指摘。9月14日までに関係者からの意見を集め、具体的な制度設計に入る。同国ではすでに多くのスー [...]

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【アメリカ】カリフォルニア州裁、モンサント除草剤の発がん性を認定。約320億円の賠償命令

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 サンフランシスコ上級裁判所は8月10日、モンサント製除草剤ががんの原因となったと判断し、モンサントを買収したバイエルに対し2億8,900万米ドル(約320億円)の賠償支払いを命ずる一審判決を下した。原告は同州の学校用務員Dewayne Johnson氏。主力ブランド「ラウンドアップ」を含むグリホサート入り除草剤によってがんに疾患したと2016年に提訴した。バイエルは2018年6月、モンサントを買収し、吸収合併した。  同裁判所の陪審 [...]

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【EU】EIOPAとESMA、サステナビリティリスクを組み込む関連EU指令改正検討着手。AIFMD、UCITS、MIFID等

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 欧州委員会の金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局(DG FISMA)は8月7日、サステナブルファイナンスの新たな法規制を導入するため、欧州保険・企業年金監督局(EIOPA)と欧州証券市場監督局(ESMA)に対し、正式に協力を要請した。欧州委員会は5月24日、サステナブルファイナンスの新たな法規制パッケージ案を発表。今回、EIOPAとESMAに対し保険、年金、証券市場にサステナビリティリスクの観点を盛り込む内容について、改正法案の [...]

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【国際】IIRC、統合報告発行のメリットを分析した学術論文一覧サイトをリリース

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 統合報告フレームワーク策定NGOの国際統合報告評議会(IIRC)は8月8日、統合報告のメリットを分析した200以上の学術論文をまとめたウェブサイト「 Academic Database」をリリースした。最新の好事例も紹介している。  現在、統合報告を発行している企業は65ヶ国約1,600社。学術論文で紹介されている統合報告発行のメリットには、株式流動性の向上、財務パフォーマンスの向上、時価総額の向上、長期投資家による株式保有の増加等 [...]

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【日本】政府、改正オゾン施行令を閣議決定。指定HFCの地球温暖化係数を決定

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 日本政府は8月7日、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が閣議決定した。同政令は、2016年10月に採択されたモントリオール議定書キガリ改正採択を受け、7月4日に公布された「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、新たに製造の規制等の対象となる特定物質代替物質の種類等を定めたもの。キガリ改正は2019年1月1日に発効することがほぼ確実となっており、政 [...]

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【アメリカ】24州司法長官、連邦下院にペーパーカンパニーの実質所有者開示義務化を要請

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 米24州の司法長官は8月2日、米連邦下院金融委員会の議長とランキング・メンバー(少数等筆頭委員)に対し、米国内のペーパーカンパニーの情報開示強化を要請する公開書簡を送付した。ペーパーカンパニーの実質所有者の情報公開を義務化するよう求めている。参加した司法長官には、共和党と民主党双方がいる。  今回の公開書簡は、所有者が不明のペーパーカンパニーが、ヒューマントラフィッキング(現代奴隷)、麻薬売買等の犯罪者がマネーロンダリングに活用して [...]

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【アメリカ】連邦地裁、米軍沖縄辺野古基地でのジュゴン訴訟でNGO側敗訴。原告側は控訴の考え

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 米サンフランシスコ連邦地方裁判所は8月1日、日本と米国の環境NGOが米国防総省を相手取り起こしたジュゴン訴訟の差し戻し審で訴えを棄却した。原告側は不服とし控訴する考え。  ジュゴン訴訟は、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設のため周辺海域を埋め立てる工事が、絶滅危惧種ジュゴンの生存を脅かすというもの。米国家歴史保存法(NHPA)402条は、国内外の文化財保護のため破壊の恐れがある場合に地元関係者との協議も含めた環境アセ [...]

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