【アメリカ】医薬品卸大手3社とJ&J、オピオイド訴訟で合計2.3兆円での和解を地方政府に提案か。各紙報道

Facebook Twitter Google+

 米医薬品卸大手マクケッソン・コーポレーション、アメリソース・バーゲン、カーディナル・ヘルスの3社は、オピオイド訴訟問題で、州政府や地方政府からの全訴訟を和解で決着させるため、180億米ドル(約1.9兆円)を支払うと提案したことがわかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが10月15 、報じた。また、米薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンも、その動きに加わり、40億米ドル(約4,300億円)を支払提案を行ったと、米金融情報大手ブ [...]

» 続きを読む

【国際】世界14都市、持続可能な食糧政策にコミット。植物性食品へのシフトや食品ロス半減等。東京都も署名

Facebook Twitter Google+

 世界主要都市の気候変動対応ネットワークC40(世界大都市気候先導グループ)は10月10日、気候変動緩和や栄養改善を目的とし、持続可能な食糧政策にコミットメントする宣言「C40 Good Food Cities Declaration」に世界14主要都市が署名したと発表した。東京都も署名した。  今回のコミットメントでは、主要都市政府が、自らの政策や、食品調達力を行使し、食糧の消費のあり方を変えていくことを趣旨とし、署名都市に対し具体 [...]

» 続きを読む

private 【イギリス】政府、気候変動対策で新たな強化策発表。不動産の省エネ義務化を加速。バッテリー技術開発も支援

Facebook Twitter Google+

 英国政府は10月15日、同国の独立行政機関「気候変動委員会(CCC)」が2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ達成するよう提言したことに応じ、気候変動対策の促進に向けた新たな政府計画を発表した。環境・食糧・農村地域省、ビジネス・エネルギー・産業戦略省、運輸省が省庁横断で、脱炭素に向けた大胆な政策骨子を発表した。  今回発表された政策は、 (さらに…)

» 続きを読む

【インドネシア】国家開発企画庁、上場企業に対しGRIスタンダード活用した報告を促進。GRIと覚書

Facebook Twitter Google+

 サステナビリティ報告の国際基準策定GRIとインドネシア国家開発企画庁(BAPPENAS)は10月16日、インドネシアの上場企業に対し、GRIスタンダードを活用したサステナビリティ報告を促していくことで覚書(MOU)を締結した。インドネシア政府は、企業に対し、国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた貢献を期待しており、GRIスタンダードを普及させることが政策目標の達成につながると判断した。  今回の覚書では、SDGsに向けた活 [...]

» 続きを読む

private 【国際】WBCSD、サステナビリティ報告の2019年動向調査発表。マテリアリティ概念や報告デジタル化進む

Facebook Twitter Google+

 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は10月14日、クリエイティブ・コンサルティング英Radley Yeldar(RY)と協働で、2019年のサステナビリティ報告に関する調査レポート「Reporting Matter 2019」を発表した。同調査は34カ国、19セクター、159社を対象に実施。投資家を含むステークホルダーからのESG情報開示やデジタルレポーティングの高まりを受け、 [...]

» 続きを読む

【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2019年の受賞企業発表。4社ベストプラクティス認定

Facebook Twitter Google+

 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは10月11日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2018年結果を発表した。同表彰は今年が3年目。今年は、ゴールド152社、シルバー28社、ブロンズ12社が選ばれ、その中から特に顕著な活動を行った4社がベストプラクティスとして選出された。  work with Prideは、2012年に日本IBMが、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッ [...]

» 続きを読む

【アメリカ】カリフォルニア州、毛皮製品の製造・販売禁止州法制定。動物利用サーカスも禁止

Facebook Twitter Google+

 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は10月12日、毛皮製品の製造及び販売を禁止する州法案に署名し、同州法が成立した。2023年から施行される。動物福祉の一環。  毛皮製品の全面禁止を決めた州は全米初。毛皮製品業界からは反発の声が上がっており、業界団体Fur Information Council of Americaは訴訟の構え。一方、大手ブランドのグッチやジョルジオ・アルマーニ、ベルサーチは、すでに毛皮製品の販売を自主的 [...]

» 続きを読む

【日本】農水省、豚コレラ防疫指針を改定。都道府県知事判断での予防的ワクチン接種を許容。同省が地域指定

Facebook Twitter Google+

 農林水産省10月15日、豚コレラの感染拡大防止に向け、豚への予防的なワクチン接種を許容する改正「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」を同日付で施行したと発表した。今後、同指針に基づき、岐阜や群馬等豚コレラの発生が確認された10県をワクチン接種推奨地域として指定する。 【参考】【日本】埼玉県で豚コレラが2件発生。合計約2000頭が殺処分。長野県でも追加発生(2019年9月19日)  今回の指針改定では、従来認められてこなかった予防 [...]

» 続きを読む

【国際】紛争鉱物RMIと責任ある雲母イニシアチブ、提携で覚書。雲母調達スタンダード策定開始

Facebook Twitter Google+

 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)」と、インドでの雲母(マイカ)採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲母イニシアチブ(Responsible Mica Initiative)」は10月9日、雲母サプライチェーン上の労働環境の改善と児童労働撲滅に向け協働する覚書を締結した。  RMIは、これまで独立第三者監査等、幅広いツ [...]

» 続きを読む

【日本】Uber Eats、配達員が労働組合結成。プラットフォーム型ビジネスのオンコールワーカー

Facebook Twitter Google+

 フードデリバリー大手Uber Eatsの配達員は10月3日、労働組合「ウーバーイーツユニオン」を発足した。同社の配達員は、雇用契約ではなく、業務委託契約で勤務しているため労働法が適用されない。同労働組合は「ウーバーイーツの労働環境の改善を通して、全てのプラットフォームワーカーが安心して働ける制度の整備を目指す」と表明した。  同労働組合の主張は主に3つ。まず、事故やケガの補償。同社は10月1日から「配達パートナー保護プログラム」を開 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る