Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【アメリカ】魚類野生生物局、北米大陸ハチ絶滅危惧種指定を延期。トランプ大統領令署名が影響

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 米内務省魚類野生生物局(FWS)は2月10日、同局が1月11日に発表していたマルハナバチの一種「ラスティーパッチド・バンブルビー(Rusty patched bumble bee、学名:Bombus affinis)」の絶滅危惧種指定を、3月21日に延期すると発表した。当初の予定では2月10日に発効する予定だった。 【参考】魚類野生生物局、北米大陸種のハチを初めて絶滅危惧種に指定(2017年1月25日)  今回の決定は、1月20日に [...]

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2017/02/24 最新ニュース

【ヨーロッパ】ロンドン証券取引所グループ、企業向けにESG報告ガイダンスを発行

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 ロンドン証券取引所グループは2月9日、グループ内のグローバル・サステナブル・投資センターを通じ、企業のESG報告に向けたガイダンス「Your guide to ESG reporting」を発行した。同ガイダンスは、投資家が求めるESG関連情報の開示を企業に促すために作成された。発行と同時に、同グループの傘下にあるロンドン証券取引所とイタリア証券取引所の上場企業合計2,700社にも送付された。  ガイダンスでは、ESG情報開示を行う [...]

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2017/02/21 最新ニュース

【国際】GRI、今後のサステナビリティ報告展望で企業グループ活動報告書を発表

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 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIとアカウンタビリティに関する国際基準発行の英国NGO、SustainAbilityは2月2日、未来のサステナビリティ報告の展望を示した報告書「Future Trends in Sustainability Reporting」を発表した。同報告書は、GRIのプログラム「企業リーダーシップ・グループ(CLG)」の活動の一つ「2025年の報告についての企業リーダーシップ・プログラム」が [...]

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2017/02/20 最新ニュース

【アメリカ】ウォルマート、プラスチック環境配慮表記問題で、約100億円の制裁金に合意

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 小売世界大手ウォルマートは2月1日、同社店舗で販売していたプラスチック素材商品に「生分解可能(Biodegradable)」「堆肥化可能(Compostable)」と表示していたことがグリーンウォッシング(環境配慮を装う欺瞞行為)だと訴えられていた問題で、カリフォルニア州内23郡の司法長官との司法取引の結果、合計約94万米ドル(約100億円)の制裁金等を払うことで合意した。  今回の問題の発端は、カリフォルニア州がプラスチック素材商 [...]

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2017/02/19 最新ニュース

【国際】ブルームバーグ、金融サービス企業男女平等指数(BFGEI)2017年銘柄発表。日本企業は4社

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 金融情報世界大手ブルームバーグは1月23日、「金融サービス企業男女平等指数(BFGEI)」の2017年版構成銘柄を発表した。BFGEIは、2016年に開始した新しいインデックス。世界中の大手金融機関を対象とし、自主応募で同インデックスへの参加を表明した企業のうち、一定基準を満たす企業が構成銘柄となる。  今回、BFGEIの2017年銘柄に組み込まれたのは、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティグループ、モルガン・スタ [...]

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2017/02/18 最新ニュース

【日本】環境省・農水省、食品リサイクルガイドラインを公表。転売防止措置努力義務を新設

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 農林水産省食料産業局と環境省大臣官房は1月26日、食品リサイクル法に基づく企業行動の中で、廃棄物転売という実態があることが発覚したことに伴い、食品リサイクル法の運用基準を改正と、食品関連事業者向けガイドラインを公表。小売業、外食業、食品メーカーなど全ての食品関連事業者に対し、食品廃棄物の不適正な転売を防止するよう要請する努力義務を課した。改正省令は同日施行された。  現行の食品リサイクル法では、小売業、外食業、食品メーカーから生じる [...]

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2017/02/18 最新ニュース

【アメリカ】米機関投資家団体、スチュワードシップ原則とコーポレートガバナンス原則を制定。26機関が既に賛同

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 米国の主要機関投資家及び運用会社16社は1月31日、投資コミュニティのスチュワードシップ及びコーポレート・ガバナンスの推進するために新たな団体Investor Stewardship Group(ISG)を設立し、同機関が米国機関投資家向けにスチュワードシップとコーポレート・ガバナンスに関する原則を制定したことを発表した。米国では、政府による公定の「スチュワードシップ・コード」や「コーポレートガバナンス・コード」が制定されていない。 [...]

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2017/02/17 最新ニュース

【日本】中小企業庁、下請法運用基準強化に伴うハンドブック公表。適切なサプライチェーンの重要な視点

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 中小企業庁は1月27日、中小企業庁が昨年12月に実施した下請法の運用基準強化に伴い、下請け企業の取引力強化のための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」を改訂、公表した。企業の健全な企業取引に関しては、独占禁止法のもとで、いわゆる「下請いじめ」が違法行為として禁止されている。政府は昨年12月、独占禁止法の管轄部局である公正取引委員会に寄せられる事例をもとに、違法行為となる事例を66から141へと大幅に増やし、下請けいじめの撲 [...]

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2017/02/17 最新ニュース

【国際】主要金融機関19社、SDGs達成に向け「ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則(PPIF)」を制定

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は1月30日、世界の主要金融機関19社とともに、国連持続可能な開発原則(SDGs)の達成に向け、金融機関が積極的な投融資を行うための原則「ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則(PPIF)」を制定した。ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、非常に新しい動き。参画した19社はこの分野に非常に関心が高いと言える。  同原則を共同作成した金融機関は、フランスのBNPパリバ、ソシエテ・ジェネ [...]

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2017/02/16 最新ニュース

【スウェーデン】政府、2045年までの純GHG排出量ゼロを目標とする気候法案を提示

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 スウェーデン政府は2月2日、2045年までに同国の純(ネット)二酸化炭素排出量をゼロにすることを目標とする気候法案を提示した。この法案は、スウェーデンのロベーン首相とロヴィーン国際協力・気候変動担当大臣がまとめたもの。3月には国会審議が開始され、可決成立すれば2018年に施行される予定。  法案は、将来の政府に対してもこの目標へのコミットメントを強いる内容になっており、将来政府も目標達成に向けたアクションプランの作成と毎年の国会への [...]

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2017/02/14 最新ニュース
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