金融 【イギリス】FCA、投資商品レベルのTCFD報告義務化を簡素化。実際に必要とされるデータに限定 英金融行動監督機構（FCA）は6月5日、機関投資家を対象とした投資商品レベルの気候関連開示規則の簡素化案を発表した。TCFDに基づく詳細な商品別レポートを、アウトカム重視の簡素な開示に置き換えることで、運用会社のコスト [&hel...
エネルギー・資源 【国際】2025年のクリーンエネルギー貿易額は77兆円。地政学リスクで脱炭素化加速。BNEF 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は5月27日、クリーンエネルギーに関する世界のサプライチェーン動向を分析した報告書「Energy Transition Supply Chainsの2026年版を発 […]
製造業 【EU】欧州委、化学物質安全性評価での動物実験廃止ロードマップ発表。国際ルール主導も 欧州委員会は6月1日、化学物質の安全性評価における動物実験の段階的廃止に向けたロードマップを発表した。3つの柱と22のアクションを設定し、産業用及び消費者向け化学物質、農薬・殺生物剤、医薬品、食品・飼料添加物等の15分 [&h...
金融 【EU】欧州委、バーゼルIIIのFRTBルール適用を2030年1月まで再延期。米国で導入遅れ 欧州委員会は6月4日、バーゼルIII国際基準のEU域内完全適用を2030年1月1日までさらに3年間延期する委託法令を採択した。一部の主要国で依然として導入が遅れているとの見方を示し、導入時期を合わせる。 【参考】【EU […]
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州環境NGO等、リジェネラティブ農業の曖昧な使用に共同声明。グリーンウォッシュに警鐘 欧州の環境・農業・動物福祉関連NGO等23団体は6月2日、企業ブランディングやEU政策での「リジェネラティブ農業」の曖昧な使用に対し、共同声明を発表した。実質的な転換ではなく、マーケティング主導の訴求が、消費者や政策決 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【国際】WRI、世界の森林減少要因をAI分析。熱帯天然林喪失の60%が農地への土地利用変化 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は6月4日、世界の森林減少要因に関する分析結果を発表。2001年から2025年までの世界の樹木被覆損失の34%は、森林が自然には再生しない恒久的な土地利用転換に起因する可能性が高 […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、世界エネルギー投資2026発表。中東危機とAI拡大で国内投資加速 国際エネルギー機関（IEA）は5月28日、エネルギー投資の状況を分析した年次報告書「世界エネルギー投資」の2026年版を発行した。同報告書は2014年に初版が発行され、今回で12回目。 2026年の世界のエネルギ […]
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO、卵・肉類の包括研究報告書公表。研究と政策に大きなズレ。軌道修正必要 国連食糧農業機関（FAO）は6月5日、卵・肉類（TASF）の現状と課題に関する研究報告書「陸生動物由来食品の需給要因 ― 知見の現状とギャップに関する実証的・政策的概観」を公表した。研究で重視されている課題と、各国政府 […]
金融 【EU】欧州金融監督機構、初のICTインシデント状況報告書。サイバーセキュリティ強調 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は6月3日、「デジタル・オペレーショナル・レジリエンス法（DORA）」が規定す […]
金融 【日本】GPIF、上場企業アンケート2026年結果公表。セルサイドとバイサイドで関心に大きな差 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は6月2日、「機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート」の第11回集計結果を公表した。同アンケートは今年で11回目。 同調査は、運用受託機関のスチュワ […]
金融 【日本】社債大型発行予定企業の約4割、 ESG債活用を視野。気候変動対策堅持。日銀調査 日本銀行は6月5日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第5回結果を発表した。発行体、投資家、金融機関、格付会社等951社に調査票を送付し、約半数から回答を得た。 日本銀行は、気候変動対策では、気候変動から生じるリス [&h...
エネルギー・資源 【日本】環境省、太陽光発電の法アセス対象拡大で政令改正案。15MW以上。2028年4月から 環境省は6月2日、メガソーラー対策パッケージの一環で、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案を公表した。7月1日までパブリックコメントを募集する。2028年4月1日から適用される予定。 【参考】【日本】政府、メガソ […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、洋上風力オークションの運用方針変更。事業実現性を重視。ペナルティも 経済産業省と国土交通省は6月5日、「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂した。洋上風力発電の導入を確実に進めるため、制度を変更した。 今回の改訂は、秋田県及び千葉県沖の3海域における洋上風力発電事業の選定事 ...
エネルギー・資源 【アメリカ】7州政府、連邦政府を提訴。洋上風力リース契約撤回の無効化請求 米ニューヨーク州、コネチカット州、メイン州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ロードアイランド州、バーモント州の7州の司法長官は6月2日、洋上風力発電リース契約を違法に解除したとして米連邦政府を提訴したと発表した...
IT・ビジネスサービス 【国際】Anthropic、Mythosへのアクセス権限付与企業を約150団体拡大。日本の金融機関も IT世界大手米Anthropicは6月2日、新型AI大規模言語モデル（LLM）「Claude Mythos」へのアクセスを限定的に認めているプロジェクト「Project Glasswing」に関し、同プロジェクトのパー […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、AIでの技術主権確保で新法制定へ。オープンソース戦略重視。データセンター3倍 欧州委員会は6月3日、半導体、AI、クラウドコンピューティング、オープンソース分野における欧州の能力を強化するため、「欧州技術主権パッケージ」を発表した。関連法を制定し、「AI大陸アクションプラン」のさらなる加速を図る [&...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】トランプ大統領、国家安全保障目的でのAI態勢整備指示。企業による自主規制も禁止 米ドナルド・トランプ大統領は6月5日、国家安全保障分野におけるAIに関する「国家安全保障大統領覚書11」に署名した。米国の戦闘員や情報専門家に最先端かつ安全で信頼性の高いAIシステムを提供すると同時に、その責任ある利用 [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、金融機関向け移行計画規格ISO32212発行。ISO14001も11年ぶりに改訂 国際標準化機構（ISO）は6月、金融機関向けのネットゼロ移行計画（トランジションプラン）に関する国際規格「ISO 32212：サステナブルファイナンス – 金融機関のためのネットゼロ移行計画」を発行した。英 […]
建設・不動産 【国際】IWBI、「Works with WELL」認証を大幅拡充。パナソニックとの共同研究成果も 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは5月28日、室内環境のウェルビーイング向上に資する製品を対象とした「Works with WELL」認証の制度を拡充したと発表した。センサー等の機器も登録できるようになっ […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、2042年までにGHGを1990年比87%削減へ。産業競争力強化と光熱費削減 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は6月2日、2038年から2042年を対象とした第7次カーボンバジェットの目標値を提示した。その中で、2038年から2042年にかけて温室効果ガス排出量を1990年比で87%削減する目 […]
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