【日本】情報処理推進機構、制御システム・セキュリティリスク分析ガイド第2版発行

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 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は10月2日、重要インフラや産業システムの基盤となっている制御システム向けにセキュリティリスク分析ガイド第2版を発行した。第1版は2017年10月に発行されていた。  同ガイドでは、各システムに対する精緻な評価、及び攻撃者視点からの攻撃シナリオの評価の観点から、「資産ベースのリスク分析」と「事業被害ベースのリスク分析」の2通りの詳細リスク分析手法を解説している。特に「事業被害ベースのリスク分析」 [...]

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【タイ】政府、プラスチック廃棄物と電子廃棄物の輸入禁止方針発表。中国、ベトナム等に続く

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 タイ政府は、2021年までに廃プラスチックの輸入を全面的に禁止する方針を掲げた。日本を含む東南アジア及び北米のプラスチック廃棄物の多くは、リサイクル目的で中国に輸出されていたが、中国政府は2018年1月に廃プラスチックの輸入を禁止。それ以後、輸出先が中国から東南アジアにシフトしてきていた。廃棄物による環境汚染を忌避した。 【参考】【国際】世界のプラスチック廃棄物の60%を輸入してきた中国の輸入禁止措置。日本も対策必要(2018年7月 [...]

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【国際】国連国際防災戦略、過去20年間の自然災害経済損失325兆円。そのうち気候変動関連が77%

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 国連国際防災戦略(UNISDR)は10月10日、1998年から2017年までの自然災害による経済損失額をまとめた報告書を発表した。この20年の自然災害経済損失額は2兆9,080億米ドル(約325兆円)。そのうち気候変動による経済損失額は全体77%を占める2兆2,245億米ドル(約252兆円だった)。  その前の20年間(1978年から1997年)は、自然災害経済損失額は1兆3,130億米ドル(約148兆円)、そのうち気候変動による経 [...]

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【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2018年の受賞企業発表。10社ベストプラクティス認定

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 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは10月11日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2018年結果を発表した。同表彰は今年が3年目。今年は、ゴールド130社、シルバー18社、ブロンズ5社が選ばれ、その中から特に顕著な活動を行った10社がベストプラクティスとして選出された。  work with Prideは、2012年に日本IBMが、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッ [...]

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【国際】世界銀行「世界開発報告2019」発行。労働・教育がテーマ。各国の人的資本指標HCIも公表

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 世界銀行は10月11日、年次報告書「世界開発報告(WDR)」の2019年版を発表した。同報告書は、世界銀行が1978年から毎年刊行しており、毎年テーマを設定している。  同報告書は「世界全体でロボットの数が急増しつつある中、雇用システム崩壊への恐怖が広がっている」と指摘。一方で、テクノロジーには、雇用創出、生産性向上、公共サービス拡充にもつながり、イノベーションにより生活水準は大きく向上しているという。デジタル・プラットフォームなど [...]

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【国際】国際空港評議会、加盟641社に気候変動適応整備要請。246社認証取得し日本の空港はゼロ

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 国際空港評議会(ACI)は10月3日、気候変動によるインフラ及び運営に関するリスクアセスメント、気候変動緩和及び適応施策の実施を各国際空港に促す方針文書を発表した。国際空港協議会は、1991年設で本部はカナダ・モントリオール。現在176ヶ国・地域合計1,957空港を運営している641社が加盟しており、日本からは成田国際空港、東京国際空港(羽田空港)を運営する日本空港ビルデング、関西国際空港・大阪国際空港(伊丹空港)・神戸空港を運営す [...]

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【オランダ】環境NGOのUrgendaと政府の気候変動控訴審、NGO側再び勝訴。政府にCO2削減強化要求

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 オランダ控訴裁判所は10月9日、蘭環境NGOのUrgenda財団がオランダ政府に対し二酸化炭素排出量削減強化を要求した裁判の控訴審で、原告NGO側勝訴の一審判決を支持し、NGO側が再び勝訴した。オランダ政府に対し、2020年までに1990年比25%以上削減することを命じた。オランダでは風力発電等の再生可能エネルギー発電を大幅に強化していたが、控訴裁判所は現状が不十分とし、さらなる政策強化を指示した。  今回の訴訟の一審判決は2015 [...]

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【香港】行政長官、電子たばこ禁止法導入方針を発表。若年層の喫煙助長を懸念

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 香港のキャリー・ラム行政長官は10月10日、電子たばこの使用を禁止する方針を発表した。電子たばこについては、若者の喫煙を助長するとの懸念が世界的に高まっておりげ現在27ヶ国・地域以上で電子タバコの使用は禁止されている。香港政府も世界保健機関(WHO)の提言に基づき、使用を禁止する方針。  香港は喫煙者の割合が低い地域として知られており、のたばこ市場規模は現在12億香港ドル(約170億円)。そのうち電子たばこ等が5億香港ドルを占める。 [...]

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【アメリカ】フェアトレードUSAと養殖認証ASC、水産事業者の所得向上に向け新プログラム展開で協働

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 米フェアトレード認証機関フェアトレードUSAと国際養殖漁業NGOの水産養殖管理協議会(ASC)は10月9日、ASC認証を取得した水産事業者にフェアトレードUSAの認証基準をさらに追加遵守させるパイロットプログラムを実施する覚書を交わしたと発表した。ASCがフェアトレードUSAの認証基準を追加した新たなプログラム「Improver Programme」を展開する。  フェアトレードは従来、農家の所得向上を目指す認証としてスタートしたが [...]

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【アメリカ】グーグル、Google +で個人情報漏洩バグ公表。報告義務果たさず。同サービス閉鎖決定

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 IT世界大手米グーグルは10月8日、同社SNSサービス「Google +」について、最大50万人の個人情報が本人の同意なく第三者に共有される仕様バグがあったことを公表し、「Google +」サービスを10ヶ月後に閉鎖すると発表した。「Google +」は、登録された個人情報を第三者に共有するAPIを提供していたが、ユーザーが公表しないと設定していたデータについてもAPIを通じて第三者に共有される仕様になっていた。  グーグル発表によ [...]

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