【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンスの「サステナブル」定義案発表。フィードバック募集

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 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ(TEG)は12月7日、サステナブルファイナンスにおける「サステナブル」の定義(Taxonomy)案を発表した。今回の発表は、欧州委員会が5月24日に発表したサステナブルファイナンス政策パッケージの具体化第一弾。2019年2月22日までオンラインでフィードバックを募り、説明会も開催する。 【参考】【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンス政策案発表。今後、EU理事 [...]

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【日本】経産省、未稼働事業用太陽光発電案件の買取減額・運転期限設定を決定。開発中案件は適用除外

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 経済産業省は12月5日、事業用太陽光発電の未稼働案件について、買取価格を「系統連系工事の着工申込」の受領時期によって減額したり、FIT認定取得時からの運転開始期限を設定する新たなFIT制度改正を決定した。同省の小委員会は10月15日、改正案を示したものの、未稼働だが開発が進められているプロジェクトも対象になることに対し海外からも批判があり、今回原案内容を一部修正し、最終決定した。  2012年7月のFIT制度開始以降、FIT認定を受 [...]

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【日本】洋上風力発電普及法、成立。最長30年間の海域占有許可や法定協議会設置を規定

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   参議院本会議は11月30日、領海内の海域に洋上風力発電「促進区域」を定める「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を全会一致で可決。衆議院も11月22日に可決しており、成立した。洋上風力発電のための全国一律のルールを整備した。政府による洋上風力区域指定は、欧州では普及している手法。  同法では、国が洋上風力発電に適した「促進区域」を指定できる。促進区域に指定されると、従来では所管の地方自治体ご [...]

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【アメリカ】ニューヨーク州労働組合、アマゾンの不当労働慣行を非難。アマゾンは反論

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 米ニューヨーク州の小売・ホールセール・デパート労働組合は11月28日、アマゾンの劣悪労働環境、反労働組合慣行、店舗型ビジネスの雇用破壊、以前の人種差別主義商品の販売を非難するレポートを発表。これに対しアマゾンは、誤った事実認識や誇張があると反論している。  今回のレポートは、多くがすでに報道機関等によって公開されてきたデータやニュースを整理した形でまとめられている。アマゾンは11月13日、第2本社を、ニューヨーク州クイーンズとバージ [...]

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【パレスチナ】NGO100団体、国連人権高等弁務官事務所にイスラエル入植地企業名の公表要求

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 イスラエルによるパレスチナ入植問題に懸念を持つNGO100団体は11月27日、国連人権高等弁務官(UNHCHR)事務所に対し、入植地で事業活動を行う企業名をインターネット等で公表することを求める共同書簡を送付した。国連人権理事会(HRC)は2016年、国際人道法の見地から、イスラエル入植地で事業活動を行う企業を公表するデータベースの設立義務化決議「Human Rights Council Resolution 31/36」を採択して [...]

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【国際】金融安定理事会、G20に活動進捗報告。TCFDはG20大阪サミットで詳細報告書提出

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 金融安定理事会(FSB)は11月26日、G20首脳に対し、FSBの2018年の作業結果を報告する議長書簡を送付した。FSBは、G20からの要請を受け作業を進めている案件が多く、今回の書簡は進捗状況を報告する意味がある。FSBは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)についても、多くの企業や機関投資家、銀行が支持を得ていると伝え、詳細の導入状況をまとめた正式レポートを2019年6月のG20大阪サミットで報告すると表明した。   [...]

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【国際】KnowTheChain、アパレル43社の強制労働対応ランキング2018。ファストリ21位、しまむら最下位

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 英人権NGOのKnowTheChainは12月3日、アパレル業界の強制労働問題への対応状況を評価した2018年ランキング「2018 Apparel and Footwear Benchmark」を発表した。世界上位43社が対象。自社対応だけでなくサプライチェーンでの取組も大きな評価項目となった。同ランキングは2016年にも実施された。  評価対象となった企業は、NIKE、アディダス、プーマ、GAP、インディテックス、H&M、アンダー [...]

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【EU】CDPとCDSB、欧州80社の気候変動情報開示分析。EU非財務情報開示指令の報告初年度

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 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPと、気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)は11月29日、2014年EU非財務情報開示(NFR)指令が2017年度の企業報告から適用されたことに伴い、適用初年度の気候変動関連の開示状況を分析したレポートを発表した。分析では、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインも考慮された。  今回の分析では、EU大手企業80社(時価総額合計3.7 [...]

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【台湾】住民投票、蔡政権の脱原発・同性婚政策にNO。石炭火力発電縮小は支持

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 台湾で11月24日に中間選挙と同時に実施された住民投票で、脱原子力発電や同性婚に対し、住民からの「No」が突きつけられた。住民投票には他の法令で規定がない限り法的拘束力ないが、中間選挙でも大敗北を喫しした蔡英文政権は政策展開を迫られそうだ。一方、石炭火力発電の縮小については賛成多数だった。  今回実施された住民投票は全部で10項目。そのうち7項目は賛成多数、3項目が反対多数だった。脱原発は質問内容が現政権の政策に反対か否かを問う内容 [...]

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【オーストラリア】国会、オーストラリア現代奴隷法を可決。2019年1月1日から施行予定

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 オーストラリア連邦下院は11月29日、2018年現代奴隷法の連邦上院修正案を可決。前日に連邦上院も法案を通過しており、これで両院を通過した。オーストラリア現代奴隷法は、英国女王エリザベス2世の代理人であるオーストラリア総督が裁可すれば、正式に成立。2019年1月1日から施行される。  同法は、年間売上1億豪ドル(約84億円)以上のオーストラリア法人と、年間売上1億豪ドル以上の海外法人が有するオーストラリア現地法人に対し、毎年政府に現 [...]

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