【中国】中国ではグリーンボンドの資金使途に石炭関連プロジェクト多い。Wind調査

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 中国金融情報大手の万得信息技術(Wind)は、2019年上期で石炭関連プロジェクト合計13件を資金使途とするグリーンボンドが総額74億人民元(約1,100億円)発行されたと発表した。案件には、石炭火力発電、炭層メタン(コールベッドメタン)、石炭化学等が含まれる。  中国では、脱石炭政策を大きく掲げており、石炭火力発電の伸び率は鈍化してきているが、エネルギー需要全体が伸びているため、発電設備容量は増え続けている。また、既存の石炭関連設 [...]

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【アメリカ】Ceres、電力会社向け気候変動シナリオ分析フレームワークを改訂。1.5特別報告書を考慮

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 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは8月15日、米電力会社用の気候変動シナリオ分析フレームワークの改訂版を提示した。今回の改訂では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「1.5℃特別報告書」が2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにしなければならないとしたことを基に、分析の尺度を改めた。  同フレームワークは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)のガイドラインに基づき作成されている。今回の改訂では、 [...]

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【日本】GPIF、2018年度ESG活動報告を発行。ESGインデックスのリターンや投資先企業の改善度示す

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月19日、2018年度の「ESG活動報告」を発行した。同報告書の発行は今年度が2回目。GPIFは、ESG投資は長期リターン獲得のためだが、取組の方向性と成果を国民に報告するためとして同報告書を発行した。  2018年の活動では、グローバル環境株式指数の選定とESG指数に基づく運用の開始、TCFDへの賛同、委託先運用会社向けのESGインテグレーションの定義、グリーンボンド投資の積極化、委託 [...]

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【国際】フォーチュンのCSV観点企業ランキング「Change the World 2019」発表。日本企業1社のみ

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 「フォーチュン500」、「フォーチュン・グローバル500」などで知られる米ビジネス誌フォーチュンは8月19日、事業を通じて社会に変革をもたらしている企業ランキング「Change the World 2019」を発表し、トップ52社を選出した。このランキングは2015年から開始され、今年で5年目。選出対象は年間売上10億米ドル以上の企業。ランキングの発表は、ハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ポーター教授やマーク・クラマー教授ら [...]

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【アメリカ】EPA、シアン性動物駆除装置「M-44」の環境リスク評価業務を打ち切り。家畜保護優先

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 米環境保護庁(EPA)のアンドリュー・ウィーラー長官は8月15日、家畜を野生動物から保護するために販売されているシアン性動物駆除装置「M-44」の使用禁止に関する審査を打ち切ると発表した。理由について、家畜保護が重要との見方を示した。  M-44については、1940年代後半に投入され始めた装置。カプセル製の物質の中に動物シアン化ナトリウムを注入し、野生動物が噛むと毒が回る仕組みとなっている。EPAは1994年にシアン化ナトリウムを登 [...]

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【アメリカ】22州政府等、連邦政府を提訴。トランプ政権のクリーン・パワープラン撤回阻止要求

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 全米22州、5都市、ワシントンD.C.の各政府の司法長官は8月13日、トランプ大統領率いる連邦政府を相手取り、トランプ政権の環境規制緩和を決めた規則の撤廃を要し提訴した。原告側の政府には民主党が首長を務めるところが多い。    今回の訴訟は、ニューヨーク州政府が先導。トランプ政権は7月、前オバマ政権時代に導入した「クリーン・パワー・プラン(CPP)」を撤廃し、新たな基礎糞として「アフォーダブル・クリーン・エネルギー(ACE)」の導入 [...]

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【アメリカ】政府、種の保存法の規制緩和決定。絶滅危惧種保護に経済影響観点を重視。環境NGO危惧

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 米デービッド・バーンハート内務長官は8月12日、生物多様性を保護する「種の保存法」の緩和を最終決定したと発表した。絶滅の恐れのある種(Threatened Species)に対し、これまで絶滅危惧種(Endangered Species)と同じく自動的に適用されていた保護規制を撤廃。さらに、野生生物の保護指定を審議する際に、経済影響は考慮しないとしていた規制を撤廃し、経済影響も考慮できるように変更する。  海外報道によると、種の保存 [...]

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【EU】金融担当欧州委、サステナブルファイナンス・タクソノミーの狙いは「グリーンウォッシング防止」

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 欧州委員会のヴァルディス・ドンブロウスキス金融安定・金融サービス・資本市場同盟担当委員は、EUが進めるサステナブルファイナンス推進の意義について、「グリーンウォッシング」と戦うためという考えを明確にした。グリーンウォッシングは、実際には環境に悪いことをしているのに良いことをしているかのように「お化粧」することを指す。  ドンブロウスキス委員は、環境保護を支援する経済活動を特定することで今年合意に至ったと、EUの成果を強調。グリーンボ [...]

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【アメリカ】SEC、Regulation S-K改訂する意向表明。マテリアリティの概念を重視

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 米証券取引委員会(SEC)は8月8日、Regulation S-Kを改訂する意向を表明した。必須項目である企業概要に関する「Item 101」、訴訟案件に関する「Item 103」、リスクファクター開示に関する「Item 105」を変更する。官報掲載後60日間パブリックコメントを受け付ける。  企業概要については、 (さらに…)

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【アメリカ】EPA、水質浄化法を大幅規制緩和の意向。発電所やパイプライン建設を推進

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 米環境保護庁(EPA)のアンドリュー・ウィーラー長官は8月9日、サウスカロライナ州チャールストンで開催された全米製造業協会(NAM)の「夏期リーダーシップ会議」の場で、水質浄化法(CWA)401条の改正案を発表した。今回の改正では、同法の規定を大幅に緩和し、特にエネルギー関連プロジェクトの環境規制を弱める狙いがある。  今回の法改正は、トランプ大統領が4月に署名した大統領令13868号「エネルギーインフラと経済発展促進に関する大統領 [...]

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