Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【日本】消費者庁など、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項発表

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 消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省は5月16日、食品廃棄物削減のため、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項を発表した。残った料理を持ち帰る場合は、食中毒リスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲内で行うことなどを推奨している。  日本では、本来食べられるのに廃棄されてしまっている「食品ロス」が年間621万t発生。そのうち339万tが食品関連事業者によるもので、とりわけ飲食店等における食べ残しが35%と大きな割合を占めている。 [...]

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2017/05/26 最新ニュース

【国際】化学物質・廃棄物関連3条約締約国会議、DBDE等が規制対象に追加

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 化学物質・廃棄物関連3条約と呼ばれる「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」、「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」の締約国会議が4月24日から5月5日、スイス・ジュネーブで開催され、規制物質の追加が決まった。  ストックホルム条約が規定している「残留性有機汚染物質(POP [...]

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2017/05/21 最新ニュース

【アメリカ】EPA、石炭燃焼残渣廃棄ルールの規制緩和を検討。州政府に権限委譲

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 米環境保護庁(EPA)は5月1日、現在、2016年水インフラ改善法(WIIN)第2301条に基づき定められている石炭灰など石炭燃焼残渣(CCR)の廃棄に関するルールを緩和し、州政府に廃棄方法決定を授権する新たなガイドラインを作成中であることを明らかにした。これにより2016年水インフラ改善法での規制強化を実質的に無効にし、2014年時の法規制レベルに戻すことを目指す。  EPAが2014年に定めたCCR最終規則(Final Rule [...]

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2017/05/18 最新ニュース

【イギリス】ウーバー、契約ドライバーに対する休業補償保険制度を検討

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 タクシー配車アプリ世界大手米ウーバーが、毎週2ポンド(約295円)の保険料を徴収する新たな休業補償保険制度を計画していることがわかった。ウーバーは昨年、英国で雇用審判所で敗訴し、同社の契約タクシードライバーを従業員として定め、雇用保障制度などを提供することが求められた。同係争はその後控訴されている。ウーバーは新たな休業保険制度を英国約4万人のドライバーに適用し、控訴審での裁判を有利にしたい考え。 【参考】【イギリス】労働裁判所、ウー [...]

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2017/05/18 最新ニュース

【EU】欧州委員会、生物多様性保護のための新たなアクションプランを制定

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 EU行政府の欧州委員会は4月27日、すでに施行されているEU野鳥指令(Bird Divective)とEU生息地指令(Habitat Directive)に基づき、EU域内の自然環境や生物多様性を保護するための新たなアクションプランを採択した。  EUでは1979年に野鳥指令が施行され、野鳥の生息地の指定および保護を義務付けられている。また1992年には生息地指令も施行され、動物450種と植物500種を貴重な野生種として定め、その生 [...]

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2017/05/16 最新ニュース

【日本】環境省、建築物解体時にアスベスト飛散リスクを住民に説明するガイドライン発表

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 環境省は4月28日、建築物などの解体工事等でアスベスト(石綿)が飛散することで社会的不安が高まっていることに対し、解体を発注または実際に行う企業と周辺住民の円滑なコミュニケーションを促すガイドライン「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」を制定した。  アスベストは、繊維状の天然鉱物で、吸引してしまうと中皮腫など人体に悪影響を与える。アスベストは現在、新たな製造や使用が禁止されている [...]

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2017/05/16 最新ニュース

【アメリカ】スターバックス、2016年度サステナビリティ報告書発表。長期目標を上方修正

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 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは4月24日、同社の2016年度(2015年9月28日から2016年10月2日まで)のサステナビリティ報告書「2016 Global Social Impact Report」を発表した。同社のサステナビリティ報告書発行は2002年に開始。今回が16回目。昨年までは「Global Responsibility Report」と呼んでいたが、今年から「Global Social Impact R [...]

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2017/05/14 最新ニュース

【イギリス】HSBC、2020年環境目標を上方修正。再エネ割合を2020年までに40%へ

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 銀行世界大手英HSBCは4月27日、2020年までの自社のサステナビリティ目標を改訂し、その中で環境目標を上方修正した。同社は、2012年に初めて2020年までの中長期環境目標を設定したが、すでに達成が見えたとして、さらに厳しい目標を自らに課す。 同社の2020年サステナビリティ目標 テーマ 修正前 修正後 事業運営での再生可能エネルギー割合 25% 40% 廃棄物削減(2011年比) 50% 75% 紙使用量削減(2011年比) [...]

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2017/05/14 最新ニュース

【国際】PRI、日本のESG投資や受託者責任の現状と提言をまとめた報告書を発表

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 国連責任投資原則(PRI)、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、Generation Foundationは4月26日、日本でのESG課題や受託者責任(フィデューシャリー・デューティー)の現状と提言をまとめた報告書「Japan roadmap」を発表した。  今回発表のロードマップでの提言の大きな柱は、日本の機関投資家は投資及び意思決定プロセスにおいて重要なESG課題を考慮するという受託者責任を負っていることを理解すべき [...]

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2017/05/12 ESG 最新ニュース

【アメリカ】米国主要企業のCO2削減目標、原単位と総量での目標設定企業が同数。WWFら調査

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 国際環境NGOの世界自然保護基金(WWF)は4月25日、ESG投資会社米カルバート・インベストメント、国際NGOのCDP、国際NGOのセリーズと共同し、米国大手企業の気候変動対応状況に関する調査報告書「Power Forward 3.0: How the largest US companies are capturing business value while addressing climate change」を発表した。調査 [...]

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2017/05/10 最新ニュース
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