【日本】金融庁、メガバンク3行と野村HDに「総損失吸収力(TLAC)」規制を適用

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 金融庁は4月13日、巨大な金融機関に課している倒産予防制度「総損失吸収力(TLAC)」に関し、「金融システムの安定に資する総損失吸収力(TLAC)に係る枠組み整備の方針について」を改訂した。今回定めた方針を基に、今後関連法令の改正を行う予定。  巨大な金融機関に対しては、リーマンショックの苦い経験を背景に、金融安定理事会(FSB)が2015年11月、「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」を策定 [...]

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【北米】仏ダノン北米法人2社、Bコーポレーション認証取得。グループ取得企業8社に

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 仏ダノンの北米法人ダノン・ノース・アメリカとダノン・カナダは4月12日、Bコーポレーション認証を取得したと発表した。ダノン・グループの同認証取得グループ企業は8社に増加した。全体で事業の30%を占める。  「Bコーポレーション」は、米NGOのB Labが運営する認証。環境、社会に配慮した事業活動を行い、アカウンタビリティや透明性等でB Labの掲げる基準を満たした企業が認証を取得できる。認証取得企業は、Certified B Cor [...]

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【国際】2018年責任ある鉱業インデックス発表。6観点から鉱業世界大手を評価

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 資源採掘分野の蘭環境NGO「責任ある鉱業財団(Responsible Mining Foundation)」は4月12日、世界の鉱業事業大手30社を対象とした評価ランキング「責任ある鉱業インデックス(RMI)」の2018年結果を発表した。責任ある鉱業財団は2012年設立。オランダ外務省、スイス連邦経済省経済事務局(SECO)、Omydiar Network Fund、Wyss Charitable Endowment、Good En [...]

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【アメリカ】ブルームバーグ、2017年度インパクト・レポート公表。TCFDシナリオ分析結果も公表

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 金融情報世界大手米ブルームバーグは4月11日、2017年度のインパクト・レポートを公表した。同社のインパクト・レポートの発行は今回で9年目。今年は初めて気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに従い、気候変動のシナリオ分析を実施。パリ協定目標に向けた取り組みがなされた場合とそうでない場合について同社の事業戦略を分析した。同社のマイケル・ブルームバーグCEOは、TCFD議長を務めている。  商品分野では、ブルームバー [...]

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【ニュージーランド】政府、新規の海洋原油採掘プロジェクトを全面的に禁止

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 ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は4月12日、新規の海洋原油採掘プロジェクトを禁止すると発表した。今後、新規プロジェクトを認可しない。一方、現在進行中のプロジェクト22件については継続を認める。  アーダーン首相率いるニュージーランド労働党連立政権は、昨年の発足以来、気候変動対応を重要分野として位置づけている。政府は、2035年までに電力を100%再生可能エネルギー由来に転換、2050年までに国内経済をカーボンニュートラ [...]

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【オランダ】シェル、気候変動シナリオ分析結果発表。座礁資産化するリスク「ほぼない」

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 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは4月12日、低炭素化に対する自社の戦略についての報告書「Shell Energy Transition Report」を発表。低炭素エネルギーに対する世界の需要は高まる中、同社の化石燃料資産が「座礁資産」化するリスクは小さいとの見方を示した。同社に対しては、国際環境NGOのFriend of the earth(FoE)のオランダ支部が、気候変動への責任で訴訟をちらつかせており、同報告書 [...]

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【国際】RMIと中国五鉱化工進出口商会、コバルト精製事業者向け紛争鉱物保証ガイドライン案策定

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 紛争鉱物フリー推進イニシアチブの「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI、旧CFSI)」、中国商務部直属の中国五鉱化工進出口商会(CCCMC)、CCCMCが設立した「責任あるコバルトイニシアチブ(RCI)」は4月10日、コバルト精製事業者向けの第三者保証ガイドライン案「CCCMC Draft Cobalt Refiner Standard」を策定した。5月9日までパブリックコメントを募る。  RCIは、CCCMCが経済協力開発機構(OEC [...]

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【国際】CDSB、環境報告フレームワークを改定。TCFD提言内容盛り込む

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   気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)は4月9日、企業の環境情報開示ガイドライン「CDSBフレームワーク」を改定し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインとの整合性のある新たなバージョン2.1版を発行した。  CDSBは、CDPが事務局を務め、世界経済フォーラム(WEF)、世界資源研究所(WRI)、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)、The Climat [...]

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【国際】PRI、債券投資でのエンゲージメント・ガイダンスを発行。先進事例や推奨手法を紹介

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 国連責任投資原則(PRI)は4月3日、債券投資における発行体とのエンゲージメント手法ガイダンスを発行した。ESGリスクの特定やマネジメント等について解説している。ESG投資では株式投資での議論が先行しており、債券投資におけるエンゲージメントは手法が模索されていた。今回、先進的事例を持つ機関投資家へのインタビューを踏まえ、現状と推奨アクションをまとめた。  債券投資家は投資先企業に対して、株主のような公式な権限は有していない。しかし、 [...]

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【アメリカ】Ceres、米電力企業向けの気候変動戦略アセスメントガイダンスを発表

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 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは4月10日、米電力企業向けの気候変動戦略アセスメントガイダンスを発表した。機関投資家から支持されるため、気候変動戦略の具体的な立案手法を解説している。同ガイダンス作成の資金はEnergy Foundationが拠出した。  米国では、機関投資家の間で気候変動への関心が年々高まっており、投資先の電力会社に具体的なアクションを求めるエンゲージメントを起こす事例も増えてきている。  今回のガ [...]

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