小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、GHGスコープ1・2で2031年度目標改定。スコープ3削減も継続 小売世界大手米ウォルマートは7月29日、2026年度のESG報告書を公表。2031年度までにスコープ1と2の温室効果ガス排出量を2025年度比で28%削減する新たな目標を発表した。 同社は、科学的根拠に基づく削減目標 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】67カ国、パリ協定目標で公正な移行に言及。日本は言及なし。UNEPが制度設計要請 国連環境計画（UNEP）は7月28日、各国での公正な移行の法制度や政策への組込み動向を分析した報告書を発表。公正な移行は、環境法治の観点から推進する必要があると結論付けた。 同報告書は、
IT・ビジネスサービス 【EU】190社以上、AI法透明性義務遵守の実践規範に自主署名。グーグル、メタ、OpenAI等 欧州委員会は7月31日、8月2日から適用が開始されたAI法の透明性義務について、IT企業190社以上が「AI生成コンテンツの透明性に関する実践規範」に署名したと発表した。同実践規範への署名は任意だが、署名した上で欧州委 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】BCG、取締役会とCEOのAI認識差を埋める3施策を提言 コンサルティング世界大手ボストンコンサルティンググループ（BCG）は7月16日、企業の取締役会とCEOが共通のAIビジョンと野心を形成するための方策を示した論考を発表した。 BCGによると、取締役会とCEOはAI導入 […]
エネルギー・資源 【国際】鉱業・金属関連施設の66%、物理的水リスクが高い地域に立地。ICMMら分析 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は7月22日、世界自然保護基金（WWF）及び世界資源研究所（WRI）と共同で、世界の鉱業・金属関連施設における物理的水リスクを包括的に分析した報告書を発表した。複数の鉱種・施設を対象に世 […]
金融 【国際】UNEP FI、銀行のサステナビリティ・リスクのリスマネ統合で枠組発表。7要素提示 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は7月22日、気候変動、自然喪失、社会的圧力等のサステナビリティ・リスク・ファクターを、銀行の既存のリスクマネジメント体制に統合するための枠組「Conceptual Fra […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】食品・小売等100団体超、食料・栄養強化で政府に立法要請。テスコ、ダノン等 英フード財団は7月30日、小売、食品、農業、金融、医療、慈善団体等の100団体以上が、英アンディ・バーナム首相に対し、「Good Food Bill（良質な食料法案）」を早急に提出するよう求める共同書簡を提出したと発表 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】トランプ大統領、料金支払者保護誓約を電力会社や州政府にも適用 米ドナルド・トランプ大統領は7月23日、IT大手7社との間で署名した「料金支払者保護誓約」を、電力会社やデータセンター施設の開発事業者、電力会社と開発事業者の規制する州政府の3つにも適用すると発表した。 【参考】【アメ [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、森林・土地・農業FLAG基準改訂で意見募集。ネットゼロ基準第2版との整合検討 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は7月30日、森林・土地・農業（FLAG）セクター向け基準の第2版策定に向け、企業から実務上の知見やエビデンスの募集を開始した。正式な公開草案へのパブリックコメント募集 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、自治体向けグリーン購入ガイドラインと環境配慮契約ガイドラインを11年ぶりに改訂 環境省は7月31日、「地方公共団体のためのグリーン購入取組ガイドライン」と「地方公共団体のための環境配慮契約取組ガイドライン」を11年ぶりに改訂した。特定調達品目の増加や判断基準の強化を反映した。 同省は、2008年 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「企業買収における行動指針」の解釈やポイント提示。買収価格のみ重視を否定 経済産業省は7月30日、2023年に策定した「企業買収における行動指針」について、同指針の解釈、ポイント、Q&Aの3つの文書を公表した。日本企業が関連するM&Aの件数と金額がともに増加する中、売却時 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】PwC、サプライチェーンリスクマネジメント調査結果を発表。5つの提言 監査法人世界大手PwCは6月29日、国内企業を対象にしたサプライチェーンリスクマネジメント実態調査の結果を発表した。 今回の調査は、国内企業の経営層及び部門役職者288名を対象に実施し、主要な5つの構造的課題について […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】イングランドの約半分を旱魃認定。河川78%平年以下、水利用制限2300万人 英環境・食料・農村地域省と英環境庁は7月29日、イングランド地方の約半分に当たる7地域を正式に旱魃状態と認定した。記録的な少雨と高温が重なり、中部、東部、南部の広範囲で、短期間に急速に進行する「フラッシュ旱魃」が発生し ...
製造業 【国際】2026年第2四半期の世界EV・PHV販売台数、35%急増。EV・PHVシフト再加速。IEA 国際エネルギー機関（IEA）は7月30日、世界の電気自動車（EV）市場について2026年上半期の状況を分析した報告書を発表した。IEAは2026年5月、世界の電気自動車（EV）市場の見通しを分析した報告書「Global […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、投機的データセンターの系統連系申請抑制へ。1MW当たり保証金1.5億円 英ガス・電力市場局（Ofgem）は7月29日、投機的なデータセンター計画プロジェクトによる電力系統連系申請を抑制する制度案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。大規模データセンターに保証金の支払いと事業進捗の証 [&he...
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレル4団体、サプライチェーン共通タクソノミー改訂。分類・データ整合性向上 アパレル業界の国際サステナビリティ団体4者で構成する業界協働ワーキンググループ「アパレル・アライアンス」は7月14日、アパレル・繊維サプライチェーンの共通用語定義文書「サプライチェーン・タクソノミー」の第2版を公表した [...
食品・消費財・アパレル 【フランス】国会、農業保護・主権緊急法案可決。貯水倍増、輸入規制、農家収入強化、栄養等 フランス元老院（上院）は7月21日、農業の保護及び主権に関する緊急法案の両院協議会合意案を可決した。国民議会（下院）も7月20日に同案を可決しており、国会で可決された。食料主権の回復に向け、水資源へのアクセス、農地保全 [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】ゴールドスタンダード等、OER実践指針発表。欧米で年間約2.7兆円の資金動員余地 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米ゴールド・スタンダード、ClimatePartner、Pinwheelは6月25日、企業がカーボンニュートラル化を実現するまでに継続する温室効果ガス排出に関する責任「On […]
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンHD、APAC企業初のSBTN検証。ステップ1とステップ2で。ステップ3も視野 キリンホールディングスは7月31日、科学的根拠に基づく目標ネットワーク（SBTN）の自然目標設定プロセスのうち、ステップ1「分析・評価」とステップ2「解釈・優先順位付け」の検証を完了したと発表した。APAC地域に本社を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、カーボンクレジット審査機関の在り方で提言。セーフガード期待の明確化も 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは7月29日、継続的改善作業プログラム（CIWP）の一環として、カーボンクレジットの検証・認証機関（VVB）の監督の在り方に関する報告書を公表した。 […]
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