【国際】ユニリーバとバリーカレボー、Field to MarketとSAIのEquivalency Moduleを活用

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 国際持続可能な農業イニシアチブField to MarketとSAI Platformは6月20日、両者が共同運営する米農家サプライチェーンのサステナビリティ評価「Equivalency Module」を初めてユニリーバとバリーカレボーが活用したと発表した。Equivalency Moduleは現在、パイロット版を開発中で、両社が完成に向け協力する。  今回のEquivalency Moduleでは、 (さらに…)

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【国際】ILO、職場での暴力・ハラスメント禁止条約を採択。日本の使用者代表の経団連は棄権

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 国際労働機関(ILO)は6月21日、職場での暴力とハラスメントを禁止する初めての国際条約を採択した。ILOの投票は、政府代表者2票、使用者代表1票、労働者代表1票の議決権があり、採決は、賛成439、反対7、棄権30だった。日本では、政府代表と労働者代表は賛成。日本経済団体連合会(経団連)が務める使用者代表は棄権に回った。  反対したのは、コスタリカ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、マレーシア、シンガポールのいずれも使用者 [...]

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【タイ】ヒューマンライツ・ナウ、鶏肉産業強制労働の報告書第2版発行。日本の商社・食品企業も関係

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 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月21日、2018年9月に発表したタイでの強制労働分析報告書「タイ鶏肉産業における強制労働:日本企業のサプライチェーン上における労働者の権利侵害」(第2版)を公表した。初版の内容をアップデートした。  ヒューマンライツ・ナウは、東京を本拠とする国際人権NGO。今回の報告書は、タイにおけるミャンマー移民労働者の深刻な訴えを受け、移民労働者がタイ国内の鶏肉産業で従事する強制労働に関する実態調査を実 [...]

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【EU】欧州委、各加盟国の二酸化炭素排出量削減・再エネ導入等の計画案を評価。EU目標に未達

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 欧州委員会は6月18日、EU加盟国の2030年気候変動・エネルギー目標となっている「エネルギー同盟目標」の実施に関する各加盟国政府計画案の評価結果を公表した。EU加盟国は、欧州委員会に対し、2030年までの国家エネルギー・気候変動計画(NECP)を提出することが義務付けられている。今回が欧州委員会として初回の評価実施となる。  EUは、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロすることを政策目標としている。今回の各国政府計画を合算 [...]

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【アメリカ】ニューヨーク州議会、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロにする州法可決

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 米ニューヨーク州上院は6月18日、全米で最も野心的とも言える気候変動州法案「気候リーダーシップ・コミュニティ保護州法」を可決した。2050年までに同州の全経済からの二酸化炭素排出量を1990年比85%削減し、二酸化炭素ネット排出量をゼロにする。同州下院も6月19日に可決した。議会を通過すれば州知事も署名し成立することが濃厚となっている。  目的達成のため、同州の水力含む再生可能エネルギー電力比率を現在の23%から2030年までに70 [...]

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【国際】大手銀行11社、海運向けの気候変動ファイナンス「ポセイドン原則」発足。シティ等

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 シティグループ、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコルCIB、ING、ABNアムロ、Amsterdam Trade Bank、ノルデア銀行、DNB、ダンスケ銀行、Danish Ship Finance、DVBバンクの11社は6月18日、海運業界へのファイナンスに関する気候変動原則「ポセイドン原則」を発足したと発表した。国際海事機関(IMO)は、2050年までに2008年比で二酸化炭素排出量を50%削減する目標を設定しており、この [...]

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【EU】欧州委TEG、サステナブルファイナンス「タクソノミー」等4分野最終発表。CCS付石炭火力、ガス火力、原発除外

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 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ(TEG)は6月18日、気候変動緩和及び適応に資する経済活動を定義した「タクソノミー」、EU公式グリーンボンド基準(EU-GBS)、EU公式ESGインデックス基準の3つの最終提言報告書を発表した。また、欧州委員会は同日、サステナブルファイナンス・アクションプランの一環として、企業の気候変動情報開示に関する新ガイドラインを発行した。  まず発表されたタクソノミーは、E [...]

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【国際】88機関投資家、世界707社にCDPを通じた十分な環境開示要求。対象日本企業も29社

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 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月17日、88の主要機関投資家が世界大手707社の環境インパクト報告が不十分として、CDPを通じた情報開示を実施するよう要求する集団的エンゲージメントを開始したと発表した。日本企業も29社含まれている。CDPの「Non-Disclosure Campaign」の一環。  今回の集団的エンゲージメントに加わった機関投資家は、ニューヨーク州年金基金、ワシントン州投資理事会、英環境庁年金基金、リ [...]

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【アメリカ】クルーズ船大手カーニバル、海上にプラスチック廃棄物を不法投棄。22億円罰金

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 米司法省は6月3日、クルーズ客船世界大手カーニバル・コーポレーションと子会社プリンセス・クルーズに対し、バハマ海でのクルーズ航行中にプラスチック廃棄物を海上に不法投棄していたとして2,000万米ドル(約22億円)の罰金支払を命じた。同社は2016年にも油で汚れた船底汚水を違法に海中に排水した行為で4,000万米ドル(約44億円)の罰金支払を命じられており、5年間の執行猶予中に追加罰金を命じられた。  司法省によると、プリンセス・クル [...]

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【フランス】アクサIM、グリーンボンドではない「移行ボンド」カテゴリー設定。自主ガイドライン公表

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 仏保険大手アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズは6月11日、化石燃料の消費量が多い業種の企業が徐々に消費量を減らしていくことを後押しする新たな債権タイプ「移行ボンド」のガイドラインを自主的に策定し、公表した。従来のグリーンボンドは、化石燃料を資金使途とすることは基本的に是とされていないため、化石燃料消費削減の資するプロジェクトも資金使途とできるボンドが必要だとしている。  今回のガイドラインは、国際資本市場協会 [...]

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