【日本】経産省、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(CSPF)1.0策定

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 経済産業省は4月18日、産業に求められるセキュリティ対策の全体像を整理した「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(CPSF)」の初版を策定した。サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより実現される「Society5.0」、様々なつながりによって新たな付加価値を創出する「Connected Industries」において、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ確保を目的としている。  CPSFは、バリ [...]

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【国際】GWEC、2018年の風力タービンメーカー市場シェア発表。首位ヴェスタス

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 風力発電国際業界団体の世界風力会議(GWEC)は4月17日、風力発電メーカー側動向を対象としたの2018年結果を発表した。風力発電タービンの市場シェア首位は、デンマークのヴェスタス。またタービン方式では、ダイレクトドライブ方式への期待が高まる中、2018年時点ではギアを用いた従来型方式が圧倒的なシェアを占めた。  市場シェアでは、首位ヴェスタス(20.3%)、2位は中国のゴールドウィンド(13.8%)、3位はスペインのシーメンス・ガ [...]

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【日本】生保協会、2018年度の加盟企業調査結果と提言発表。ESG投融資を大きく位置づけ

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 生命保険協会は4月19日、投資家の立場から企業価値向上に向けた取り組みについて、2018年度の生命保険協会加盟企業に対するアンケート調査結果とそれを踏まえた提言を発表した。同調査は1974年度に開始し、過去には、自己株取得の促進や社外取締役拡充・総会分散開催等で一定の効果を挙げてきた。近年ではESG投融資も重要な調査対象にしている。  2018年の調査では、同協会加盟41社のうち、ESGの「G」に対する対話に取り組んでいる企業は10 [...]

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【アメリカ】JUST Capital、上場大手890社の雇用状況調査。優良企業18社発表。ペプシコ等

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 米ESG評価機関NGOのJUST Capitalは4月17日、ESG評価の「S」調査の一環として、全米大手上場企業890社の雇用状況を調べた結果を発表した。優良企業として18社を選定した。  JUST Capitalは、SG全体評価の中で雇用分野に25%のウエイトを置いている。雇用分野では、「報酬水準」「生活賃金」「労働安全衛生」「報酬差別」「公正な賃金」「ダイバーシティと機会均等」「ワーク・ライフ・バランス」「研修・キャリア開発機 [...]

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【EU】欧州議会、IT単発フリーランス労働者向けの労働基本指令を可決し、同法成立。加盟国で3年以内に施行

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 EU下院の役割を果たす欧州議会は4月16日、インターネットを通じて単発の仕事を受注するフリーランス「ギグエコノミー労働者」を保護する新EU指令を可決した。同法案はすうでに上院の役割を果たすEU理事会を通過しており、今回成立した。EU加盟国は今後3年以内に国内導入する義務を負う。  今回の新ルールは、ギグエコノミー労働者に対する最低限の労働権及び雇用主の透明性を定めた。今回の新法は、 (さらに…)

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【国際】地方政府のSDGs定量モニタリングのあり方整理。LDA-SIが初回の実験導入レポート発表

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 国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク(SDSN)が展開するデータ活用イニシアチブ「TReNDS(Thematic Research Network on Data and Statistics)」と、米国のUSA Sustainable Cities Initiative(USA-SCI)は4月15日、地方政府と対象としたデータ活用イニシアチブ「LDA-SI(Local Data Action Solutions Init [...]

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【国際】責任ある企業同盟RBAと国際錫協会ITAが連携。共同で精錬所監査基準策定。EU規制に対応

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 国際錫協会(ITA)と、電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟、旧EICC)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI、旧CFSI)」は4月16日、サプライチェーン全体を通じて錫のサステナビリティ調達を推進することで協力する覚書を交わした。RBAには電子機器世界大手企業が数多く署名しており、ITAには錫生産企業が加盟している。両社の加盟により、錫の生産者と需要家が強調することとなった。 [...]

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【アメリカ】米大手企業のCEO・従業員給与格差、2018年は254倍。Equilar調査

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 米コーポレートガバナンス調査Equilarは4月10日、米国主要企業のCEOと従業員の給与格差をまとめた結果を発表した。米国では2018年から上場企業に対し役員報酬と一般社員の給与格差の開示義務が課されており、2018年の開示データを収集し表示した。 【参考】【アメリカ】上場企業の役員と従業員の給与格差開示義務が開始。初年度情報開示に注目集まる(2018年3月4日)  Equilarの分析によると、CEOと従業員の給与格差の中間値は [...]

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【国際】国連人間居住計画、政府の気候変動適応計画に「人間居住」を組み込むガイダンス発行

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 国連人間居住計画(UN-HABITAT)は4月10日、気候変動対応における「国家適用計画(NAP)」の中に、人間の居住に関する内容を盛り込むためのガイダンス「Addressing Urban and Human Settlement Issues in National Adaptation Plans」を発行した。  現在、世界全体の人口のうち55%は都市部に居住しており、2050年までに68%にまで増えることが予想されている。一 [...]

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【アメリカ】EPA、水質浄化法の適用水域を縮小。地下水含めず。オバマ「水質浄化ルール」撤回

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 米環境保護庁(EPA)は4月15日、水質浄化法(CWA)の解釈を変更し、同法は地下水を対象としないという見解をまとめた法解釈ガイダンスを発表した。前オバマ政権時代に同法を広く解釈し、水質浄化ルール(CWR)を導入したが、トランプ政権は撤回したことになる。  水質浄化法は、連邦政府の一つであるEPAや米陸軍が水質監督及び水質汚染を防止するための許認可権限を定めている。同法は、「航行可能な水域(Navigable Waters)」に「著 [...]

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