private 【国際】国際会計士連盟とIIRC等、SDGs情報開示の方法でガイドライン提言。企業他あらゆる組織を対象

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 国際会計士連盟(IFAC)、英国勅許会計士協会(ACCA)、スコットランド勅許会計士協会(ICAS)、オーストラリア・ニュージーランド勅許会計士協会(CA ANZ)、国際統合報告協議会(IIRC)、World Benchmarking Allianceの6団体は1月17日、企業や機関のSDGs情報開示に関する提言を発表した。SDGsを意識したマネジメントが広がる中、あるべき情報開示の姿についてのガイドラインを提言としてまとめた。   [...]

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private 【中国】政府、プラスチック製品禁止発表。2025年までにEU並の規制。日本は中国に先越される

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 中国国家発展改革委員会は1月16日、2025年までに中国全土でプラスチック汚染を低減するための新たな計画を発表した。使い捨てビニール袋、使い捨てプラスチック食器等の使用も禁止し、EU並の禁止規制を導入する。  今回の計画では、2020年までに一部の都市部で先行導入し、2022年までにプラスチック使用料を大幅に削減するとともに、プラスチックごみをリサイクルした再生素材や代替素材の大幅に進めるというもの。プラスチックごみのリサイクルでは [...]

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private 【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ

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 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、気候変動分野での2019年度Aリスト入り企業を公表した。今回は179社がAスコアを取得した。昨年の127社から52社増えた。  国別A取得社数では、日本が38社で初めてトップになった。2018年度の20社からほぼ倍増した形。但し、CDPが発表しているデータベースには、 (さらに…)

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private 【ポーランド】政府、2027年までに洋上風力10GW設置を表明。洋上風力発電法案

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 ポーランド国家資産省は1月15日、洋上風力発電法案を公表。2027年までにバルト海に10GW以上の洋上風力発電を導入する考えを示した。ポーランドは、ドイツと並ぶ石炭火力発電依存国だが、ついにポーランドも再生可能エネルギーの強化に舵を切ろうとしている。  ポーランドの洋上風力発電では、すでに (さらに…)

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【国際】ResponsibleSteel、認証機関と監査機関の申請受付開始。保証マニュアルも公表

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 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは1月14日、製鉄サステナビリティ認証「ResponsibleSteel Standard」の認証機関と監査機関の申請受付を開始した。同時に、認証機関と監査機関のための「保証マニュアル」も公表した。  申請する認証機関と監査機関は、保証マニュアルを読み、付属の申請フォームに記入し応募する。監査機関は、さらにResponsibleSteelが主催する研修に参加しなければならな [...]

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private 【イギリス】Green Alliance、食品セクターの脱プラ課題レポート発表。根本的解決には遠く

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 英シンクタンクGreen Allianceは1月9日、サーキュラーエコノミー・イニシアチブ「Circular Economy Task Force」の一環として、食品セクターにおける脱プラスチックの取り組みが抱える課題を分析した調査レポートを発表した。  同イニシアチブには、ホームセンター世界大手英キングフィッシャー、監査法人世界大手PwC、廃棄物処理仏スエズ・エンバイロメント、環境サービス仏ヴェオリア、廃棄物管理英Viridorら [...]

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private 【アメリカ】ブラックロック、2020年のフィンク・レター公表。企業に気候変動対応を強く要請

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 投資運用世界大手米ブラックロックのラリー・フィンクCEOは1月14日、投資先企業のCEOに向けた公開書簡を公表した。フィンクCEOは毎年このタイミングで、次の株主総会シーズンを意識した書簡を出しており、通称「フィンク・レター」とも呼ばれている。  今年のフィンク・レターでは、 (さらに…)

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private 【パナマ】マネロン対策強化法制定。法人登録代理人が実質的支配者情報提出義務。違法時には罰金

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 パナマ国会は1月10日、同国に籍を置く法人に対し、実質的支配者の登録を求める法案を可決した。同国では2016年、租税回避問題として世間の注目を集めたパナマ文書事件が発生。さらにマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)は2019年6月、同国における戦略的マネーロンダリングの欠陥を指摘し、パナマを「監視対象国」に再指定していた。今回の法案は、マネーロンダリング対策強化の一環。  同法が施行されると、 (さらに&hellip [...]

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【オランダ】銀行、租税回避疑いある米国人の預金口座凍結。米FATCAの影響。ABNアムロも

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 海外在住米国人の税務アドバイス団体American Overseasは1月13日、オランダの主要銀行が、同国在住の米国人のうち、米納税者番号(TIN)の提出を行わなかった者を対象に、預金口座の凍結を開始したと発表した。蘭銀行大手ABNアムロも対応したと見られる。同対応は、2010年制定の米税法「外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)」に基づき実施。米国は、租税回避のため、海外金融機関の口座への資金隠しを行う海外在住の米国人への [...]

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private 【国際】再保険市場、2019年第3四半期は担保付再保険が大きく減少。伝統的再保険は7%増

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   2019年1月から9月までの再保険市場は、伝統的再保険収益は前年比7%増だったのに対し、オルタナティブ再保険市場では4%減を記録した。オルタナティブ市場では、担保付再保険が大きく落ち込んだ。  今回の統計は、 (さらに…)

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