private 【国際】気候変動移行リスクで株式ポートフォリオ、リターン3.1%減少。PRI、FPSシナリオ分析

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 国連責任投資原則(PRI)は12月10日、パリ協定での目標達成のために気候変動での規制強化が起こると仮定した場合に、機関投資家の株式ポートフォリオ・パフォーマンスにどの程度の影響があるかをまとめたレポートを発表した。  PRIは9月、PRIは、2023年から2025年の間に、各国政府での政策強化、消費者需要の変化、テクノロジーの発展、金融機関の低炭素積極化等の動きが起こることを予見したシナリオ「将来政策シナリオ(FPS)」を発表して [...]

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【スイス】ネスレ、カカオ産業での児童労働撲滅進捗発表。8.7万人に救済措置。児童労働発覚は1.8万人

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 食品世界大手スイスのネスレは12月10日、カカオ・サプライチェーンでの児童労働関与撲滅に向けた進捗レポートを発表した。ネスレは、児童労働関与をモニタリングする手法を導入しており、発見された児童については、労働を止めるとともに就業機会を提供することで、児童労働を撲滅しようとしている。  ネスレが、カカオ・サプライチェーンで「児童労働モニタリング・救済制度」を導入したのは2012年。同制度の下では、児童労働を発見、継続調査、問題対処する [...]

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private 【ドイツ】42社、政府に対し人権・環境デューデリ法制定を要請。ネスレ、ファウデ等

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 ドイツ企業42社は12月9日、ドイツ政府に対し、人権・環境デューデリジェンスを義務化する法律の制定を求める共同声明を発表した。共同声明に参加した企業は、ネスレのドイツ法人、ハパックロイド、リッタースポーツ、チボー、ファウデ等の大企業から、スタートアップや協同組合等、多岐に及ぶ。国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)が共同署名をとりまとめた。  共同書簡は、一部の企業が自主的に人権・環境デューデリジェンスを実施して [...]

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private 【国際】CDP、2019年サプライチェーン報告書を公表。日本は11社・機関が参加。環境リスク額も算出

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 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは12月9日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。毎年、年明けに報告書が出ていたが、今年は年内発表となった。  CDPサプライチェーンプログラムの会員企業数は現在125社で、購 [...]

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【国際】WPS、水資源起因の社会紛争予測ツール開発。機械学習活用。イラク、イラン、マリ等

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 オランダ外務省と6研究機関で構成する国際イニシアチブ「Water, Peace and Security(WPS)」は12月5日、水資源に起因して生じる社会紛争を予測するツール「Global Early Warning Tool」を発表。致命的な課題化を未然に防ぐことを目指す。  WPSは、オランダ外務省と、IHEデルフト水教育研究所(筆頭パートナー)、世界資源研究所(WRI)、Deltares、ハーグ戦略センター(HCSS)、国際 [...]

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【国際】気候変動で珊瑚礁の消失リスクは世界で90%超。観光業と漁業に巨大な経済損失。WRIレポート

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 14ヵ国で構成する2018年発足の「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」は12月5日、気候変動による珊瑚礁の消失により、観光業や漁業が大きなダメージを受けると分析したレポートを発表。観光業に大きく依存する環礁国観光地や南国リゾートや、海洋漁業国にとって壊滅的な損害となると警告した。  同パネルには、オーストラリア、カナダ、チリ、フィジー、ガーナ、インドネシア、ジャマイカ、ケニア、メキシコ、ナミビア、ノルウェー、パラオ [...]

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private 【フランス】機関投資家の気候関連情報開示動向分析。測定手法が進化、化石燃料ダイベストメント増

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 仏ESG投資コンサルティング大手Novethicは11月28日、仏エネルギー転換法173条に基づく、大手機関投資家の気候関連情報開示の状況を分析したレポートを発表した。同レポートは今年で3年目。大手機関投資家で投資ポートフォリオの気候変動リスクに関する情報開示が進む一方、中規模の機関投資家では法定の情報開示を怠っていることがわかった。 【参考】【戦略】フランス「エネルギー転換法」の内容 〜原発削減、気候変動情報開示、プラスチック製品 [...]

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private 【国際】CDP、自動車大手25社の低炭素経営度ランキング発表。上位欧州勢、日本企業は中盤以下

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 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと、ビジネスの国連持続可能な開発目標(SDGs)推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance(WBA)は12月6日、自動車メーカー大手25社の低炭素戦略を評価したランキングを発表した。日本の自動車メーカーは順位が中盤以下と、振るわなかった。  CDPは、現時点で十分移行が進んでいる企業に与えられる「A」評価を得た企業は (さらに…)

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【EU】EU理事会と欧州委、ステーブルコインの域内使用禁止で合意。法規制でのリスク対策必要

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 EU理事会と欧州委員会は12月5日、価格を他の通貨にペッグしている暗号資産(仮想通貨)「ステーブルコイン」を当面の間、EU域内での使用を禁止することで合意した。ステーブルコインにも、大きなリスクがあり、そのリスクに対応できるまでは実用化してはいけないと判断した。  EU理事会と欧州委員会は、ステーブルコインには、決済コストや決済タイミングの点で社会にメリットもたらすとした上で、顧客保護、プライバシー、租税、サイバーセキュリリティ、オ [...]

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private 【EU】欧州銀行監督機構、銀行に対するESG・気候変動リスク法制化を発表。銀行監督、ストレステスト等

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 欧州銀行監督機構(EBA)は12月6日、サステナブルファイナンスに関するアクションプランを発表した。EUのサステナブルファイナンス・アクションプランを後押しするため、EBAとしてのアクション及びタイムラインを策定。銀行に対してESG考慮を求めていく方向性を明確にした。  EBAは、各国政府や社会が気候変動対応を進めるほど、金融市場のESGファクターとの関連性が生じてくると指摘。気候変動の物理的リスクと移行リスクを把握するために、銀行 [...]

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