【国際】2020年には再エネ発電コストが化石燃料火力発電コストを下回る。IRENAレポート

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 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は1月13日、2017年の再生可能エネルギー価格動向をまとめた報告書「Renewable Power Generation Costs in 2017」を発行した。太陽光発電コストは2010年から73%低下。現在1kWh当たり6米セントの陸上風力発電と10米セントの太陽光発電コストは、今後2年以内に3米セントも可能との見通しを示した。一方、化石燃料火力発電コストは、5米セントから17米セントの [...]

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【インド】証取委、10年前の大型粉飾決算事件でPwCインドに2年間の監査業務停止命令

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 インド証券取引委員会(SEBI)は1月10日、「インド版エンロン」として約10年前に注目を集めた巨額粉飾決算に関与したとして会計監査大手PwCの現地会社に対し、2年間の上場企業監査停止命令を発した。PwCは異議申し立てを行う構え。  事件は、2009年に発生したインド大手IT企業Satyam Computer Services(サティヤム)のラマリンガ・ラジュ創業者兼元会長が過去数年に渡り約10億米ドルの粉飾決算を行っていたことを告 [...]

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【イギリス】メイ首相、2042年までの不要プラスチックごみゼロを宣言。段階的に政策導入

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 英テリーザ・メイ首相は1月10日、2042年までに不要なプラスチックごみをゼロにする政策方針を発表した。25年間という長期の目標達成に向け、段階的に政策を導入していく。  メイ首相は、具体策として、現在、イングランドのスーパーマーケットで配られるビニール袋に1つあたり5ペニー(約7円)を徴収しているが、これを全ての小売店に拡大適用していくことを挙げた。また、スーパーマーケットと連携して、プラスチック・パッケージを行わない陳列棚の実現 [...]

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【日本】環境省、中国電力の石炭火力発電所増強計画に対し、計画再検討も必要との意見提出

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 環境省は1月12日、中国電力が島根県浜田市で計画している石炭火力発電所増設プロジェクト「三隅発電所2号機建設変更計画」に関し、中国電力が提供した環境アセスメント準備書対して、プロジェクトには高い事業リスクがあり、プロジェクトの再検討をも求める環境大臣意見書を提出した。石炭火力発電を官邸主導で積極推進しようとする中、環境省からは石炭火力発電増強計画に対して非常に厳しい見方が下された。  日本では、設備容量11.25万kW以上の火力発電 [...]

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【香港】香港品質保証局、グリーンファイナンス認証創設。グリーンボンドやグリーン融資対象

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 香港品質保証局(HKQAA)は1月3日、グリーンファイナンス認証制度を新たに創設したと発表した。グリーンボンド等のグリーンファイナンス金融商品のセカンドオピニオンを提供する。  香港品質保証局のグリーンファイナンス認証は、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則(GBP)、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)のクリーン開発メカニズム(CDM)、中国人民銀行のグリーンボンド・プロジェクト・カタログ、国際標準化機構(ISO) [...]

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【イギリス】ESG投資Impax Asset Management、四半期ベースで運用資産総額が13%伸長

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 英ESG投資運用専業Impax Asset Managementは1月9日、2017年10月から12月までの第1四半期の運用資産状況を発表した。2017年12月末時点の運用資産総額は82億ポンド(約1.3兆円)で前四半期から13%伸長した。Impax Asset Managementは、ロンドン証券取引所の新興市場AIMに上場している。  運用アセットクラスの構成比は、12月末時点で上場株94%、非上場株9%、不動産投資ファンド1% [...]

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【ドイツ】大企業従業員の男女賃金格差を知る権利を保障する法律、2018年1月6日施行

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 ドイツで、男女賃金格差を知る権利を保障する新たな法律「賃金透明法(Wage Transparency Act)」が1月6日、完全施行された。同法は、2017年7月に施行されたが、賃金格差を知る権利の保障の部分については2018年1月13日に遅れて施行されることとなった。  今回の施行により、従業員200人以上の企業と公的機関で働く従業員は、同等の仕事をする6人以上で構成される性別グループの賃金と、自分の賃金の査定方法についての情報開 [...]

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【アメリカ】ニューヨーク市、エクソンモービル、BP、シェル等5社を気候変動への責任で提訴

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 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長とスコット・ストリンガー財務長官は1月10日、今後5年以内に、ニューヨーク市管理の各年金基金において化石燃料関連企業からの投資撤退(ダイベストメント)を検討することを正式決定した。ニューヨーク市管理の各年金基金の運用委員(Trustee)への提案を提出する。実現すると石炭含む化石燃料全体の関連企業からのダイベストメントを行う全米初の主要年金基金となる。さらに、化石燃料大手5社に対する提訴も決めた [...]

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【イギリス】マイクロビーズ入り商品製造を禁止する法律が施行。2018年7月からは販売も禁止

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 英環境・食糧・農村省は1月9日、プラスチック微粒子「マイクロビーズ」を含む商品の製造を禁止する法律が同日施行されたと発表した。マイクロビーズは、直径5mm以下で人体の洗浄等を目的とする固体プラスチック粒子。化粧品、歯磨粉、角質除去用の洗顔料等の日用品に含まれている。非常に小さな微粒子のため生態系被害をもたらしたり、人体への悪影響の可能性も指摘されている。英政府は2016年9月、マイクロビーズの製造・販売を禁止する方針を発表していた。 [...]

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【アメリカ】連邦エネルギー規制委、エネルギー省が求めた一種の容量メカニズム導入を却下

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 米連邦エネルギー規制委員会(FERC)は1月8日、リック・ペリー・エネルギー長官が要望していた一種の容量メカニズムの導入を拒否する決定を下した。代わりにFERCが電力システムの安定性を包括的に調査することを決めた。容量メカニズムとは、消費電力量ではなく発電設備容量そのものに料金を支払う仕組みで、欧州でも検討されている。  エネルギー長官は2017年9月29日、原子力発電や石炭火力発電が電力系統の安定化の役割を果たしているとし、独立系 [...]

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