【カナダ】上下院、大麻合法化法案を可決。今年10月にはG7初の大麻所持・使用合法化国に

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 カナダのトルドー首相は6月20日、同国で大麻(マリファナ)の所持や使用が10月17日から合法化されると発表した。大麻法案が6月18日に連邦下院を205対82で通過。6月19日に連邦上院を52対29で通過した。カナダの国家元首である英女王の代理人であるカナダ総督が9月まで承認する模様。  嗜好用の大麻を国家として合法化するのは2017年7月に合法化したウルグアイに続き世界で2カ国目。米国でも複数の州ですでに合法化されている。カナダでは [...]

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【イギリス】政府、職域年金基金に受益者の社会・環境リスク指向考慮を義務化する法案発表

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 英労働年金省とデジタル・文化・メディア・スポーツ省は6月18日、職域年金基金に対し受益者の社会・環境リスク指向を考慮することを義務化する職域年金制度法の改正案を発表した。英国の法案は、英国会の法律委員会(Law Commission)の審査を得る必要があるが、すでに法律委員会は立法上問題はないと判断した。今後7月16日までパブリックコメントを集める。  今回の法案は、確定給付年金型の職域年金基金に対し、投資方針を策定または改訂する際 [...]

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【国際】PRI、プライベートエクイティESG投資のガイダンス第3弾発表。モニタリングと報告

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 国連責任投資原則(PRI)は6月13日、プライベートエクイティ投資の主にLP向けに、ESGに関するダイアログ、モニタリング、報告に関するガイダンス「ESG monitoring, reporting and dialogue in private equity」を発表した。今回はプライベートエクイティ投資に関するESGガイダンスの第3弾。LPのESGデューデリジェンスに関する第1弾が2015年に、ファンドのタームシートに関する第2 [...]

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【国際】ISO、原子力発電関連セクター向け品質マネジメント規格ISO19443リリース

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 国際標準化機構(ISO)は6月13日、原子力発電関連セクターの品質マネジメント規格「ISO19443」をリリースした。同規格は、原子力発電関連セクターが品質マネジメント規格ISO9001を準拠するための特別要件を規定したもの。原子力発電の安全性にフォーカスしている。  ISO19443は、国際原子力機関(IAEA)が積極的に関与し、ISO/TC 85で検討。24人の国際的な専門家によって策定された。 【参照ページ】New stand [...]

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【国際】独保険大手アリアンツ、12業種の自然資本リスクを評価。4業種が「危険」

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   世界保険大手独アリアンツは6月12日、各業種が抱える自然資本リスクをまとめたレポートを発表した。原材料の減少・枯渇による価格高騰、事業の休止に加え、規制強化や地域社会からの圧力等に起因するビジネスリスクが、かつてない程に高まっているという。  同レポートは、自然資本を「土壌、空気、水そしてすべての有機体を含むグローバルな自然資源」と定義。米MSCI ESGリサーチのデータベースを活用し、世界2,500社以上の企業を対象に12業種 [...]

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【国際】ISO、工作機械の環境性能に関する規格ISO14955をリリース

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 国際標準化機構(ISO)は6月12日、工作機械の環境性能に関する規格「ISO14955」をリリースした。電力、水、潤滑油等多数の資源を用いる工作機械の環境性能の評価方法についての統一規格。  ISO14955は、2つの文書に分かれている。2017年11月に発行された「ISO14955-1」は、工作機械の省エネ性能の評価設計について規定。今回発行された「ISO14955-2」は、実務的な測定メソッドについて記述している。  ISO14 [...]

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【国際】ICMA、グリーンボンド原則とソーシャルボンド原則を改訂。外部レビュー等について整理

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 国際資本市場協会(ICMA)は6月14日、グリーンボンド原則(GBP)、ソーシャルボンド原則(SBP)、サステナビリティボンド・ガイドラインの3つを改訂し、「グリーンボンド原則2018」「ソーシャルボンド原則2018」「サステナビリティボンド・ガイドライン2018」を発表した。香港で開催されたICMAのGBP・SBP年次総会の中で披露された。  今回の大きな変更点は、 (さらに…)

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【日本】三井住友銀行、石炭火力発電、パーム油、森林で融資方針発表。USC未満融資禁止

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 三井住友銀行は6月18日、石炭火力発電、パーム油、森林の3セクターについて融資方針を制定した。同日から運用を開始した。  石炭火力発電に関しては、超々臨界(USC)未満の新規融資を国内を含む世界中で禁止する。USCについては、蒸気圧240bar超かつ蒸気温593℃以上、または二酸化炭素排出量が750g/kWh未満と定義した。しかしながら、日本政府案件や国際開発機関等が支援する石炭火力発電所新設プロジェクトについては、例外的に同方針の [...]

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【国際】ITP、強制労働原則を策定。ヒルトン、IHG、ハイアット、マリオット等ホテル大手13社が署名

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 国際観光パートナーシップ(ITP)は6月12日、サプライチェーンを通じた強制労働の撲滅を進める新たな原則「Principles on Forced Labour」を発表した。ホテル業界が強制労働の一つの温床となっている状況に鑑み、業界として強制労働撲滅に取り組む。ホテルグループ13社が同原則に署名した。  ITPは、サステナビリティ推進NGOの英Business in the Community(BITC)が1993年に開始した観光 [...]

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【イギリス】政府、経営陣と従業員の給与格差是正義務化法案提出。従業員250名以上の上場企業対象

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 英国政府は6月11日、経営陣と従業員の給与格差の是正を義務付ける法案を英国議会に提出した。英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省が検討を進めていた。法案が成立すれば、2019年1月1日から施行され、2020年から対象企業は報告が求められる。  今回の法案の対象は、従業員数250名以上の上場企業。経営陣の報酬と一般従業員との給与格差(Pay Ratio)に関する毎年の情報開示と格差是正に向けた説明が求められる。加えて、取締役会での従業員 [...]

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