【国際】国連責任銀行原則(PBR)、12銀行が新加盟。合計49銀行。ついに日本から2社

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は2月19日、国連責任投資原則(PRI)の銀行版となる「国連責任銀行原則(PRB:Principles for Responsible Banking)」に新たに12銀行が加盟し、合計49銀行となったと発表した。 【参考】【国際】銀行版PRI「国連責任銀行原則(PRB)」2019年9月発足。創設銀行世界29社。日本ゼロ(2018年11月9日) 【参考】【国際】国連責任銀行原則(PBR)、 [...]

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【日本】厚労省、女性活躍推進の対象企業拡大する改正法要綱発表。セクハラ・パワハラも規制強化

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 厚生労働省の労働政策審議会は2月14日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について厚生労働大臣に答申した。女性活躍推進法に基づく行動計画や情報公表の対象を常用労働者301人以上から101人以上の事業主に拡大すること等が柱。2019年通常国会への法案提出を目指す。  2015年9月に制定された女性活躍推進法では、常用労働者301人以上の事業主に対し、「女性の活躍状況の把握、課題分析」「行動計画 [...]

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【国際】Restore the Earth Foundation、SVIとIIRCのモデル活用し環境プロジェクト・インパクト測定モデル考案

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 米環境NGOのRestore the Earth Foundationは2月11日、自然資本や環境インフラストラクチャープロジェクトの財務、環境、社会インパクトの測定モデル「EcoMetrics」を開発したと発表した。社会インパクト推進国際ネットワークSocial Value International(SVI)が開発した「社会価値原則(Social Value Principles)」と、国際統合報告評議会(IIRC)が開発した「 [...]

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【国際】IOSCO、商品デリバティブ価格形成に関し「商品倉庫および受渡施設の健全な慣行」最終報告書公表

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 証券監督者国際機構(IOSCO)は2月7日、商品デリバティブ取引の価格形成に潜在的に影響を与える倉庫保管や受渡状況が一部に存在することが指摘されていた件で、「商品倉庫および受渡施設の健全な慣行」に関する最終報告書を公表した。2018年7月に報告書案を公表し、募ったパブリックコメントの内容を反映させたもの。  今回の報告書は、デリバティブ契約の原資産と、原資産または現物市場の商品から派生する金融商品「商品デリバティブ」の2つを対象とし [...]

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【国際】PRI、署名機関の2020年報告からTCFD関連設問への回答を義務化

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 国連責任投資原則(PRI)は2月19日、署名機関の2020年の年次報告から、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに沿った設問を導入し、回答を義務化すると発表した。2019年の年次報告までは任意回答だった。  現在のPRI署名機関数は480以上。運用資産総額では42兆米ドル(約4,600兆円)となる。PRIの年次報告では、回答が義務化されるものと、回答した結果の公表が義務化されるものがあるが、今回の発表では (さ [...]

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【国際】RobecoSAM、2019年版Sustainability Yearbook発行。ゴールド獲得日本企業5社

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 スイス運用大手RobecoSAMは2月14日、2019年版「Sustainability Yearbook」を発行した。RobecoSAMは毎年世界大手企業にESGに関する調査票を送付し、回答をもとに企業のESG評価「Corporate Sustainability Assessment(CSA)」を行っている。CSAは毎年、金融インデックス開発世界大手米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのDJSI(Dow Jones S [...]

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【タイ】政府、生物多様性法案の検討開始。名古屋議定書に未批准もABS規定盛り込む予定

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 タイ天然資源・環境省の天然資源・環境政策計画室生物多様性課は1月22日、生物多様性法案に関する議論を開始し、2月中旬に「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(ABS)」に関するワークショップを開催した。タイは、生物多様性条約に2004年に加盟したが、ABSを正式に盛り込んだ名古屋議定書には未加盟。しかし、検討している法案には、名古屋議定書のABS規定の内容も盛り込んでいる。  名古屋議定書では、ABSのため、遺伝資源の提 [...]

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【日本】ニューラル、TCFDに賛同。日本企業・機関として56番目。世界全体で593

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 Sustainable Japanを運営しているニューラルは2月12日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同した。これで日本からの賛同は56社・機関となった。世界全体の賛同数は593。最多は英国98。次いで米国95。オーストラリア44、フランスとカナダ32、オランダ28と続く。 【参考】【国際】金融安定理事会のタスクフォース(TCFD)、気候変動関連財務情報開示の最終報告書案を発表(2016年12月21日) 【参考】 [...]

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【日本】厚労省審議会、障害者雇用施策の充実強化に関する意見書提出。今後、法案検討

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 厚生労働省の労働政策審議会は2月13日、障害者雇用分科会からの報告を受け、厚生労働大臣に対し、今後の障害者雇用施策の充実強化について意見書を提出した。これに基づき、厚生労働省は今後、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する。  障害者雇用については、国及び地方公共団体の多くで、統計上の誤りが明らかとなってきた。これを契機とし、障害者が働きやすい環境を作り、全ての労働者にとっても働きやすい場を作ることを目指し、今後、法的整備を強化す [...]

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【日本】生保協会、ESG投融資ガイドライン発表。「社会的課題の解決に貢献」と具体性乏しく

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 生命保険協会は2月15日、会員となっている生命保険各社向けの自主的参照ガイドライン「ESG投融資ガイドライン」を発表した。拘束力はない。主な取組事項として、2つを掲げた。  まず、資産運用を通じて、環境問題を含む社会的課題の解決に貢献すること。具体的には、気候変動問題への解決に資する企業・事業への投融資や、社会インフラ整備に向けた長期資金の供給等と例示した。  もう一つは、非人道的兵器根絶の後押し。具体的には、クラスター爆弾を非人道 [...]

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