IT・ビジネスサービス 【アメリカ】政府、IT大手7社に電力安定コストを負担。データセンター需要で家庭電気料金保護 米ドナルド・トランプ大統領は3月4日、米IT大手7社との間で「料金支払者保護誓約」に署名。データセンター向けに新たな電源を開発・導入・購入し、電力供給インフラの全アップグレード費用を負担することで合意し、米国家庭向けの [...
政府・国際機関・NGO 【日本】エネ庁、デジタル・AIでの省エネ手引き発行。サービス提供10社の事例も紹介 経済産業省資源エネルギー庁は3月3日、事業者による省エネを一層加速させるため、デジタル・AI技術を活用した省エネ施策の検討を促すことを目的とした「デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き」を作成した。 [&h...
エネルギー・資源 【国際】ResponsibleSteelとIRMA、新枠組と提言公表。VSSに「公正な移行」組み込み 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelと鉱山サステナビリティ認証の「責任ある鉱業認証イニシアチブ（IRMA）」は3月2日、鉱業・鉄鋼セクターの公正な移行の実現に向け、ボランタリー・サステナビリティ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】Bruegel、2030年以降の気候政策で「炭素価格収斂」提言。政策断片化でのコスト増警鐘 ベルギー経済政策シンクタンクBruegelは2月24日、EUの2030年以降の気候政策の制度設計に関して、既存制度の断片化で非効率や追加的な規制コストが拡大すると指摘。EU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）を中核 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】カールスバーグ、新ESG戦略「Brewing Tomorrow」発表。2032年目標設定 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは3月5日、新たなESG戦略「Brewing Tomorrow」を開始したと発表した。気候変動、サーキュラーエコノミー、自然資本、多様な商品選択、人材に関する重点課題を見直し、より […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、レインボーをプログラム承認。CCP適格は9プログラムに 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは3月5日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づく、カーボンクレジット発行プログラムの承認第5弾を発表。仏レインボーが承認された。 […]
金融 【国際】NZAOA、目標設定プロトコル第5版発行。トランジション目標を追加。定量厳格化も 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は3月、目標設定 […]
金融 【日本】金融庁、AIディスカッションペーパー第1.1版公表。顧客向けサービスの実装開始 金融庁は3月3日、2025年3月に公表した「AIディスカッションペーパー（第1.0版）」を改訂し、第1.1版を公表した。金融機関のAI利活用の状況、AIに関連するリスクマネジメントやガバナンスの事例、規制の適用関係の明 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、働き方改革関連法の5年後総点検発表。労働時間「増やしたい」が10% 厚生労働省は3月5日、2018年に制定され、2019年4月から順次施行された働き方改革関連法の状況を把握するため、労働者を対象とするアンケート調査と、企業・労働者を対象とするヒアリング調査の実施を踏まえた総点検結果を発 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】イケアとURW、サステナブル・リテール・インデックス協会設立。商業不動産とテナント対象 家具世界大手スウェーデンのイケアの親会社Ingkaグループ傘下インカ・センターと、仏不動産大手ウニベイル・ロダムコ・ウェストフィールド（URW）は2月25日、サステナブル・リテール・インデックス（SRI）協会を設立した […]
金融 【国際】BCG、企業の気候変動適応投資が2030年に年間1.2兆ドルに拡大と予測。融資需要も拡大 コンサルティング世界大手米ボストンコンサルティンググループ（BCG）は2月、気候変動による物理的リスクの増大を背景として、企業による気候変動適応・レジリエンス投資が急速に拡大し、それに伴い銀行にとって新たな金融市場が形 ...
製造業 【EU】欧州委、産業加速法案発表。低炭素製品の公共調達・公的支援で「EU産」優遇。FTA相手国も 欧州委員会は3月4日、低炭素製品に関するEU域内製造の需要を拡大するためのEU規則「産業加速法（IAA）」案を発表した。これにより、脱炭素化と産業競争力向上の双方を強化する。今後、EU理事会及び欧州議会との協議に入る。 […]
金融 【国際】SBTi、金融機関版ネットゼロ・スタンダードでFAQ発行。法令との関係性も回答 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は2月17日、金融機関版ネットゼロ・スタンダードに関するFAQ文書を発行した。よくある質問についてSBTiとしての回答をまとめた。 【参考】【国際】SBTi、金融機関版 […]
政府・国際機関・NGO 【ヨーロッパ】ZWE、拡大生産者責任の抜本的見直し提言。新法制定で廃棄物削減重視 欧州環境NGOのZero Waste Europe（ZWE）は2月26日、サーキュラーエコノミー法（CEA）の制定に向け、拡大生産者責任（EPR）を抜本的に見直すべきとの政策提言を発表。廃棄物管理だけでなく、再利用や修 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】エネルギートランジション投資額が2025年に過去最高60兆円。BCSEとBNEF調査 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）と米持続可能なエネルギーのための経済人会議（BCSE）は2月18日、2025年の米国のエネルギー動向をまとめた年次報告書を発表した。卸売及び小売の電力価格は2025 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】ガートナー、2026年サイバーセキュリティ6大トレンド発表。AI普及と規制強化の影響大 IT調査世界大手ガートナーは2月5日、2026年に注目すべきサイバーセキュリティのトップ・トレンドを6つ発表した。AIの急速な拡大や地政学的緊張、不安定な規制環境等が主な牽引要因。サイバーセキュリティが単なるIT課題に […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】AT&T、EEO-1報告書公表の株主提案でニューヨーク市と和解。連邦・州の対立影響 米通信大手AT&Tは2月26日、米ニューヨーク市公的年金4団体との間で、株主提案に関する関連訴訟で和解に合意。次の株主総会で、従業員のダイバーシティ情報を開示する是非を問う議案を設けることとなった。 同事案 […]
金融 【国際】国際取引所連合、トランジションファイナンス実践ガイド発行。重要考慮事項提示 証券取引所国際団体の国際取引所連合（WFE）は2月26日、発行体がトランジションファイナンスにアクセスするための実践ガイドを公表した。 WFEは今回、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、外国民間発行体の取締役・役員にインサイダー報告義務適用。最終ルール採択 米証券取引委員会（SEC）は2月27日、外国インサイダー責任追及法（HFIA）に対応する最終ルール及び様式改正を採択したと発表した。外国民間発行体（FPI）の取締役及び役員による持分保有・取引の透明性を高める。 HF […]
政府・国際機関・NGO 【日本】WWFジャパン、ネイチャーポジティブで政策強化提言。国際目標と国家戦略に乖離 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部WWFジャパンは2月26日、日本政府が生物多様性条約（CBD）事務局に提出が求められる国別報告書を踏まえ、国内の生物多様性政策の強化を求める政策ブリーフを公表。2030 […]
Skip navigation Skip navigation