小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、コットン・トラスト・プロトコル加盟。持続可能なコットン調達強化 小売世界大手米ウォルマートは4月14日、米国綿花サステナビリティ・プログラム「米国コットン・トラスト・プロトコル（USCTP）」に加盟したと発表した。サプライチェーンの再生と透明性を強化する。 同社は、
エネルギー・資源 【EU】エネルギー企業と業界団体の主張に乖離拡大。メタン規則巡り、InfluenceMap分析 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは4月、投資家向けブリーフィングを公表した。欧州のエネルギー企業は、EUのエネルギーセクター向けメタン規則（EUMER）について、直接的には支持を表明する一方、加盟する業界 […]
食品・消費財・アパレル 【ドイツ】ヘンケル、2030年サステナビリティ中期目標を発表。気候変動、サーキュラー、公平性等 ドイツ消費財大手ヘンケルは4月14日、新たな2030年サステナビリティ目標を発表した。気候変動、サーキュラーエコノミー、公平性、持続可能なサプライチェーンを柱とした。2045年のネットゼロ達成に向けたアクションも加速さ […]
IT・ビジネスサービス 【国際】KPMGとINSEAD、取締役会向けのAIガバナンス原則発表。5つの原則 コンサルティング世界大手英KPMGと仏INSEADのコーポレートガバナンスセンターは4月14日、企業における責任あるAI利用を促進するための「取締役会向けAIガバナンス原則」を発表した。 両者は今回、取締役会には、A […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、GSSB副議長にゼロボード総研待場氏就任、アジア人初。委員追加も サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは4月13日、独立基準設定機関グローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）に、新たに2人目の副議長及び1名の委員が就任したと発表した。 【参考】【国際】GRI、グ […]
金融 【国際】グラス・ルイス、機関投資家のAI活用議決権行使で受託者責任との論点整理。ガイド 議決権行使助言世界大手米グラス・ルイスは4月9日、機関投資家が議決権行使においてAIを活用する際の評価基準と、その背後にある受託者責任との関係を体系的に論じたガイドを発行した。AIの設計思想や運用体制がいかにして法的・ [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、CORSIAとパリ協定6条の各ガイダンス発行。各基準要件に準拠 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは4月9日、VCS基準のカーボンクレジットに、国際民間航空機関（ICAO）の国際航空カーボンオフセット・削減スキーム（CORSIA）ラベルもしくはパリ協定6条ラ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、目標承認企業数が2025年に40%増。アジア・アフリカが牽引。国別は日本最多 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は4月9日、2025年の目標承認企業の動向を分析した「トレンド・トラッカー2025」を発表した。2025年に目標承認企業が40%増加していた。 2026年1月時点で、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】AWS、サステナビリティ・コンソールをリリース。顧客毎にGHG詳細情報提供 IT世界大手米アマゾンのAmazon Web Services（AWS）は3月31日、AWSの利用に伴う環境フットプリントを顧客に開示する無料スタンドアロンサービス「AWSサステナビリティ・コンソール」をリリースしたと […]
IT・ビジネスサービス 【国際】Rowan Digital Infrastructure、データセンター安全協議会に加盟。労働安全衛生 米データセンター安全協議会（DCSC）は3月31日、米Rowan Digital Infrastructureが戦略的法人会員として加盟したと発表した。 データセンター安全協議会（DCSC）は、
製造業 【国際】ILO、化学物質に関するグローバル枠組みで労働安全衛生面での対策強化提唱。人権 国際労働機関（ILO）は3月26日、2023年に採択された「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）」について、労働安全衛生の観点からの有害化学物質対策の必要性を説明した政策文書を発行した。 【参考】【国際】ICCM […]
政府・国際機関・NGO 【国際】各国の2025年エネルギー政府支出、2019年比で2倍以上の65兆円。IEA報告書 国際エネルギー機関（IEA）は4月10日、世界のエネルギー政策の変化を分析した報告書を発表した。84カ国、6,500以上の政策を対象とした初の包括的なレビューであり、エネルギー安全保障とレジリエンスに関する各国の動向を […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】アホールド・デレーズ、責任ある労働イニシアチブ加盟。日本企業も加盟広がる オランダ小売大手アホールド・デレーズの米国法人は4月7日、電子業界のサステナビリティ向上イニシアチブEICC（現RBA）が2017年に発足した強制労働との決別を目指す「責任ある労働イニシアチブ（RLI）」に加盟したと発 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】ファストリ、持続可能なコットン調達で自社基準を厳格化。2030年までに新基準で100% ファーストリテイリングは4月7日、「責任ある原材料調達方針」における持続可能なコットン調達基準を引き上げると発表した。2030年までに新基準での調達比率100%達成を目指す。 同社は2018年、栽培過程での水・農薬・ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、ILO労働安全衛生条約を批准。使用者にも対策義務 日本政府は4月1日、国際労働機関（ILO）の1981年労働安全衛生条約（第155号条約）の批准書をILOに寄託し、4月3日に公布した。2025年5月に国会で承認されていた。 同条約は、
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案公表。5月15日までパブコメ 金融庁は4月10日、コーポレートガバナンス・コード改訂案を正式に公表した。5月15日までパブリックコメントを募集する。 今回の改訂案では、まず、
政府・国際機関・NGO 【日本】ILO、人権デューデリでの労組対話で日本事例集。イオン、大阪ガス、ミズノ等 国際労働機関（ILO）は3月31日、日本企業向けに、人権デューデリジェンスでの労働組合を含む関係者との対話の在り方に関する事例集を発表した。 ILO多国籍企業宣言では、人権デューデリジェンスの過程において、労働組合を [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】GHGプロトコル、スコープ3基準改定作業で中間報告。カテゴリー16設定も検討 国際温室効果ガス排出量算定基準機関GHGプロトコルは3月31日、2024年から開始されたスコープ3基準の改訂プロセスに関し、テクニカル作業部会（TWG）が中でフェーズ1で検討した内容を整理した暫定的な報告書を公表した。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GHGプロトコルとISO、製品レベルのGHG算定基準で委員選定。合同開発に着手 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）と持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が運営するGHGプロトコルは4月9日、国際標準化機構（ISO）と連携して開発する製品レベ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】TNFD、SBTN、GRI、「自然状態」観点で基準改定へ。共通概念を基に指標整理 国際環境団体28機関で構成する「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ（NPI）」の中核パートナーである自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based […]
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