製造業 【オーストリア】アルプラ、包装材LCA結果公表。rPETがガラス容器等より優位 プラスチック世界大手オーストリアのアルプラは5月27日、独コンサルティングc7-consultによる包装材のライフサイクルアセスメント（LCA）結果を公表。ペットボトル、アルミ缶、ガラス瓶、紙系容器等を比較した結果、再 […]
製造業 【国際】LeadIT、セメントCCUS動向報告。2035年でも排出量2%未満に留まる見通し 国際官民連携プラットフォーム「Leadership Group for Industry Transition（LeadIT）」は5月25日、セメント産業でのCCUS（炭素回収・利用・貯留）動向を整理したレポートを発表 […]
金融 【日本】RAN、リオ・グランデLNG事業でMUFGとみずほに赤道原則に違反の可能性。改善要求 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は5月20日、米テキサス州リオ・グランデLNG（液化天然ガス）事業に関し、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とみずほフィナンシャル・グルー […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】USTR、強制労働事由で日本に追加関税12.5%へ。農機等への関税は引下げ 米ドナルド・トランプ大統領は6月1日、鉄鋼、アルミニウム、銅の輸入品に対する関税を修正する大統領宣言に署名した。米国東部夏時間6月8日0時1分から適用される。 今回の関税変更は、4月2日に署名された大統領令を再び修正 [&hel...
IT・ビジネスサービス 【東南アジア】マッキンゼー、気候適応投資の必要性分析。2050年に年間約13兆円 コンサルティング世界大手米マッキンゼーは5月18日、東南アジアの気候適応に関するレポートを発表した。東南アジアでは現在、陸地面積の約46%、人口の約半分が、猛暑、森林火災、旱魃、洪水等の一つ以上の気候ハザードに晒されて [&...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】WRAP、食品関連企業向けスコープ3プロトコル第3版案公表。LSRやSBTi改訂踏まえ 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は5月11日、英国食品関連企業向けのスコープ3温室効果ガス排出量算定プロトコルの第3版案を公 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】マクドナルド、2030年スコープ3目標未達見通し。2050年ネットゼロ目標は維持 ファーストフード世界大手米マクドナルドは5月19日、2030年までのスコープ3の温室効果ガス排出量削減目標について、当初期限での達成は難しいとの見解を示した。一方、2050年ネットゼロ目標は維持。またサプライチェーンの […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、気候関連開示規則の全面撤回を提案。法定権限超過と負担過大を主張 米証券取引委員会（SEC）は5月29日、上場企業に対し、登録届出書及び年次報告書で気候関連情報の開示を義務付ける気候関連開示規則を全面撤回する規則案を発表した。同規則が企業に過度な負担と高いコストを課しているとし、証券 [&...
トップニュース 【国際】Verra、VCSクレジットとFSCラベルの同時取得制度開始。森林dMRVで3社認定も 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは5月14日、森林管理協議会（FSC）の森林管理（FM）認証を取得した土地で実施されるプロジェクトにVCSクレジットを付与できるプログラム「カーボンクレジット向 […]
金融 【国際】NGFS、異常気象のマクロ経済・金融影響を説明。GDPや生産性に広範な影響 環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は5月26日、異常気象のマクロ経済的・金融的影響、その伝達経路、及び国際的な波及効果を分析した報告 [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】太陽電池廃棄物リサイクル推進法が成立。発電事業者にリサイクル義務、認定制度も 参議院本会議は5月29日、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律（太陽電池廃棄物リサイクル推進法）案を賛成225、反対20の賛成多数で可決した。参政党とれいわ新選組の所属議員は全員反対し、それ以外の議員は全員賛成 [&he...
金融 【日本】環境省、「グリーンボンドインパクトレポーティング事例集」発表 環境省は5月29日、「グリーンボンドインパクトレポーティング事例集」を発表した。国内13社と海外2社の事例を紹介した。 グリーンボンド発行に付随する「インパクトレポーティング」は、
製造業 【EU】欧州委、肥料アクションプラン策定。短期特定支援と化学肥料依存削減を強化 欧州委員会は5月19日、肥料アクションプランを発表した。肥料価格の高騰や供給不足に直面する農家を支援し、国内生産を強化し、欧州の輸入依存度を下げることを目指す。 【参考】【国際】FAO、ホルムズ海峡情勢で世界的な食糧価 [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、地方自治体向けネイチャーSBTsガイダンス初版発行。3段階でプロセス提示 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は5月11日、地方自治体向けの自然目標設定に関する初期ガイダンス「ネイチャーSBTs」初版を発行した。すで […]
金融 【日本】金融庁、全ての金融機関に生成AIセキュリティリスク対応で9項目要請。脆弱性 金融庁と日本銀行は5月22日、金融機関等に対し、「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応」を要請した。Anthropicが4月7日にリリースしたAIの大規模言語モデル（LLM）「Claude […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、サイバー規制の国際整合性で報告書。遵守コスト増と実効性低下に警鐘 経済協力開発機構（OECD）は5月27日、サイバーセキュリティ規制の国際的な分断に関する報告書「Towards international coherence of cybersecurity regulations」 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】Cascale、アパレル業界影響のサステナビリティ法規制分析。基礎的環境パフォーマンス特定も アパレル業界の国際サステナビリティ団体Cascaleは5月20日、欧州、米国、アジア太平洋、中南米地域の21のサステナビリティ関連法規制を分析し、アパレル業界に影響を与える今後の義務を整理した報告書「2026年グローバ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSBとGRI、共同声明。両基準の補完関係を説明。今後も相互の基準策定で協力 IFRS財団とGRIは5月26日、ISSB基準とGRIスタンダードの双方を活用した効率的なサステナビリティ報告の実現に関する共同声明を発表した。 両団体は、2022年に共同声明を発表。各々の基準策定委員会であるIFR […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、2027年3月までにSSBJ保証基準策定へ。国際基準との整合性重視 金融庁は5月25日、金融審議会「企業会計審議会サステナビリティ情報保証部会」を開催し、SSBJ開示の第三者保証基準について、ISSA5000、IESSA、ISQM1等の国際基準との整合性を確保する考えを示した。 日本 […]
建設・不動産 【日本】国交省、「TSUNAG認定」が「DBJ Green Building認証」の評価項目に採用 国土交通省は5月22日、優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG認定」が、日本政策投資銀行の「DBJ Green Building認証」において「生物多様性への配慮」の評価項目に位置づけられたと発表した。 【参考】【日本 […]
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