エネルギー・資源 【アメリカ】トランプ大統領、商務長官に重要鉱物輸入リスク調査指示。新たな関税発動へ 米ドナルド・トランプ大統領は4月15日、商務長官に対し、1962年通商拡大法第232条に基づき、重要鉱物の輸入依存に関する国家安全保障上のリスク調査を命ずる大統領令に署名した。同条では、国家安全保障上のリスクがあるとハ [&hell...
IT・ビジネスサービス 【国際】ESG Book、サステナビリティ開示ツールLEOリリース。国際基準対応、自動作文等 英ESG情報大手ESG Bookは4月10日、コンサルティング世界大手ボストンコンサルティンググループ（BCG）と協働し、グーグル・クラウド上に構築したサステナビリティ開示ソリューション「LEO」の提供を開始したと発表 […]
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、EUDRの簡素化内容発表。デューデリジェンス声明提出負担を軽減 欧州委員会は4月15日、森林破壊・森林劣化規則（EUDR）の簡素化内容を発表した。同規則の改正はせず、同規則の範囲内でルールを明確にし、企業の負担を軽減した。 同規則は、
IT・ビジネスサービス 【日本】公取委、グーグルに排除措置命令。アンドロイド端末で自社検索機能を優先扱い 公正取引委員会は4月15日、米アルファベット傘下の米グーグルに対し、独占禁止法の規定に基づく排除措置命令を発出した。独占禁止法の不公正な取引方法第12項（拘束条件付取引）に違反していると判断した。グローバルIT大手への [&h...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、対米報復関税リスト公表。7月14日まで適用保留。交渉に臨む 欧州委員会は4月14日、米国が3月に発動した鉄鋼及びアルミニウムへの追加関税に対抗するための報復関税のリストを公表した。同時に、米国が相互関税の上乗せ分を90日間保留したことに伴い、EUとしても対米報復関税を最長90日 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【EU】DAC9指令、成立。グローバル・ミニマム課税でEU一括法人税申告が可能に EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月14日、OECD/G20のグローバル・ミニマム課税合意の一環として、EU域内でのグローバル・ミニマム課税強化を強化するための第9次行政協力指令（DAC9）を可決した […]
商社・物流 【日本】日本航空、IATAセキュリティ管理システム（SeMS）でレベル2取得。世界初 日本航空（JAL）は4月10日、国際航空運送協会（IATA）の航空保安管理認証プログラム「IATAセキュリティ管理システム（SeMS）」で、世界初のレベル2を1月17日に取得したと発表した。 IATAは2024年10 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバ、加盟業界団体の気候変動ポリシー2024年調査。結果改善も苦言 消費財世界大手英ユニリーバは4月7日、同社の加盟業界団体に関する最新の気候変動方針整合性評価「気候変動ポリシー・エンゲージメント・レビュー（CPER）」の結果を公表。同社加盟の業界団体のうち、同社の気候変動ポリシーと一 [&...
政府・国際機関・NGO 【EU】CSRDとCSDDDの適用延期法、成立。オムニバス法案 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月14日、サステナビリティ関連EU法パッケージの改正に関するオムニバス法案に関し、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）と企業サステナビリティ・デューデリジェンス指 […]
製造業 【EU】EU理事会と欧州議会、玩具安全性規則案で政治的合意。PFAS禁止等 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月11日、玩具安全性規則案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。PFAS等の使用を禁止する。 EUでは2009年、EU域 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、相互課税免除品目を拡大。スマホ、半導体製造装置、光センサー等 米ドナルド・トランプ大統領は4月11日、4月2日に大統領令に署名した相互関税に関し、適用を除外する品目リストを更新した。電子部品類が大幅に相互関税を免除されることとなった。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、相互追加 [&...
商社・物流 【国際】IMO、外航船燃料GHG原単位基準と炭素価格制度導入で合意。2027年から適用へ 国際海事機関（IMO）は4月7日から11日、第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）を開催し、「IMOネットゼロ・フレームワーク」を採択した。国際海運の温室効果ガス排出量の85%を占める総トン数5,000t以上の大型 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】America is All In、トランプ大統領の石炭火力促進に反発声明。地方団結呼びかけ 米国の官民気候変動イニシアチブ「America is All In」は4月9日、米トランプ大統領が前日に石炭火力発電促進の大統領令に署名したことを受け、共同声明を発表。連邦政府に対抗していく姿勢を示した。 【参考】【ア […]
食品・消費財・アパレル 【国際】CBI、「農業・食料移行計画評価フレームワーク」策定。気候、自然、社会を全てカバー 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月8日、農業・食料セクター向けの「農業・食料移行計画（トランジションプラン）評価フレームワーク」を発行した。機関投資家や金融機関に対し、気候変動緩和、気 [&he...
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、AIエージェント規格「A2A」発表。60社が賛同。業務効率化進展に期待 米アルファベット傘下のグーグルは4月9日、AIエージェントのオープンプロトコル「Agent2Agent（A2A）」を発表し、すでにIT関連大手50社が賛同していることを明らかにした。 AIエージェントとは、
エネルギー・資源 【アフリカ】グレンコア、DRC鉱山2拠点でCopper Mark認証取得。アフリカ初の新基準適合 資源世界大手スイスのグレンコアは4月10日、コンゴ民主共和国で銅及びコバルトの生産を行うKamoto Copper Company（KCC）とMutanda Mining（MUMI）が、銅の責任ある生産認証Copper […]
食品・消費財・アパレル 【日本】政府、基本法改正後初の食料・農業・農村基本計画を閣議決定。食料困窮者対策も新設 日本政府は4月11日、2024年に25年ぶりに改正された食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村基本計画を5年ぶりに閣議決定した。主に、食料安全保障と環境と調和のとれた食料システムの確立の計画が新たに固まるとと [&hell...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、土壌モニタリング指令案で合意。自然資本と土地利用で新たな枠組み EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月10日、土壌モニタリングとレジリエンスに関するEU指令案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 【参考】【EU】EU理事 […]
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、対米関税率を125%に引上げ。さらなる引上げは否定。食料安全保障強化 中国国務院関税税則委員会は4月11日、米国に対する報復関税を84%から125%に引き上げることを決定した。米国政府が4月9日に対中相互関税を125%に引上げ、関税率を145%とした措置に反発した形。適用は4月12日。但 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、軍需産業強化の大統領令署名。海外輸出も促進 米ドナルド・トランプ大統領は4月9日、軍需産業のイノベーションを促進する大統領令に署名した。中国やロシア等の敵対国が軍事技術を進化させていることに懸念を示し、民間企業のイノベーションを促す考え。軍拡競争が懸念される。 ...
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