金融 【アメリカ】バンガード、テキサス州等の反ESG訴訟で50億円支払で和解。PRI脱退やNZAM不参加約束 投資運用世界大手米バンガードは2月25日、テキサス州等13州の司法長官が提訴していた反ESG訴訟で、原告側と2,950万米ドル（約50億円）の和解で合意した。これにより、原告側は広範な請求放棄と再訴不能で合意し、バンガ […]
金融 【イギリス】政府、英国版ISSB基準UK SRS公表。2027年1月1日から上場企業に適用で調整 英ビジネス・通商省は2月25日、英国サステナビリティ報告基準（UK SRS）「S1」と「S2」の最終版を公表した。これにより、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が策定した「IFRS S1」と「IF […]
食品・消費財・アパレル 【国際】OECD、アパレル・リサイクルでデューデリ・ガイダンス発行。優先考慮事項を提示 経済協力開発機構（OECD）は2月9日、「責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダンス」に基づき、アパレル業界のリサイクルプロセスに関するデューデリジェンスの在り方を示した補足文書を発行した。 OE […]
エネルギー・資源 【国際】BNEF、2026年LCOE報告書。太陽光・風力・ガス火力でコスト上昇。蓄電は大幅減 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は2月18日、電力均等化コスト（LCOE）に関する年次報告書「Levelized Cost of Electricity」の2026年版を発表した。 2025 […]
政府・国際機関・NGO 【国連】パリ協定クレジット第1号が誕生。ミャンマー創出のクレジットを韓国で活用 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のパリ協定6.4条監督機関は2月26日、パリ協定クレジットメカニズム（PACM）に基づく初の国連管理カーボンクレジットを承認した。ミャンマーで創出されたクレジットを韓国の事業者が活用 […]
製造業 【アメリカ】EPA、PFHxS-Naを有害化学物質に指定。対象セクター企業に報告義務 米環境保護庁（EPA）は2月23日、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）の一種であるPFHxS-Na（ペルフルオロヘキサンスルホン酸ナトリウム）を有害物質排出目録（TRI）に追加するルー […]
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、2025年人口動態統計速報値発表。出生数約70万人。「低位水準」ペース 厚生労働省は2月26日、人口動態統計の2025年速報値を公表した。出生数705,809人で10年連続の減少となった。 人口動態統計の速報値は、
IT・ビジネスサービス 【ドイツ】ドイツテレコム、GHGスコープ1と2でネットゼロ達成。DAX40企業で初 欧州通信大手ドイツテレコムは2月24日、グループ全体で温室効果ガス排出量スコープ1と2のネットゼロを達成したと発表した。ドイツDAX40採用銘柄企業で初。 同社は2019年に、2025年までに同排出量スコープ1と2を […]
金融 【日本】金融庁コーポレートガバナンス・コード改訂案提示。取締役会の役割を明確化 金融庁は2月26日、コーポレートガバナンス・コード改訂案を提示した。内容をスリム化するとともに、取締役会の役割をさらに強化する。サステナビリティに関する項目も独立原則に格上げされた。 今回の改訂では、まず、現行版の「 ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Anthropic、責任あるAI方針で大きな方向転換。米連邦政府との対立にも直面 米AIスタートアップAnthropicは2月24日、AIに関する自主枠組み「責任ある拡大方針（RSP）」の第3版を公表した。また2月26日、米国防総省が契約先のAI企業に対して要求していた事項を拒否する姿勢も明確にした […]
製造業 【韓国】サムスン、2030年サステナビリティ目標発表。サーキュラー、水、生物多様性 電子機器世界大手韓国サムスン電子は2月26日、サステナビリティ戦略「Galaxy for the Planet」の2025年目標の達成と、新たな2030年目標を発表した。テーマを水資源や生物多様性にも拡張した。 Ga […]
政府・国際機関・NGO 【国際】5団体、各国政府にセクター別ネイチャーポジティブ・パスウェイ策定提唱。英国モデル 国際環境NGOの世界自然保護基金（WWF）、Business for Nature（BfN）、生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）と、英政府設立のグリーンファイナンス […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グリーンウォッシュ主張への取締が厳格化。ロープス＆グレイ法律事務所分析 米法律事務所ロープス＆グレイは2月25日、米国でのグリーンウォッシュに関する訴訟と規制動向をまとめたレポートを発表。複数業界で企業のサステナビリティやリサイクル可能性に関する主張への監視が高まっていると警鐘を鳴らした。...
エネルギー・資源 【アメリカ】2025年の再エネ発電量が12%伸長。ガス火力は3％減。2026年も再エネ好調。政府統計 米エネルギー情報局（EIA）は2月24日、2025年の米国年間発電量統計データを発表した。太陽光発電が前年比で34.5%伸長した一方、天然ガス火力発電は3.3%減少した。 2025年の米国の発電量は、
食品・消費財・アパレル 【日本】消費者庁、日本版包装前面栄養表示ガイドライン公表。食品関連事業者対象 消費者庁は2月26日、食品表示基準に位置付けない任意のガイドラインとして、食品関連事業者を対象とした「日本版包装前面栄養表示ガイドライン」案を公表した。2025年9月に案を公表していた。また、2025年12月の国連総会 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州上院、大企業へのスコープ3開示義務化州法案可決。他に8つの法案も 米ニューヨーク州議会上院は2月10日、企業に気候変動情報開示を義務付ける気候企業説明責任州法案（SB9072A）を、賛成40、反対22の賛成多数で可決した。下院で可決され、同州知事が署名すると、同州法が成立する。 同 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】米各州、容器・包装関連法の提出・審議が続々。サステナブル・パッケージング連合 米環境NGOGreen Blueが展開するワーキンググループ「サステナブル・パッケージング連合（SPC）」は2月20日、米国での包装・容器関連の政策について、データ報告からラベルデザインまで、各州で関連法案の提出・審議 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】改正庇護手続規則、成立。2011年以降の大量難民対処制度がようやく完成 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は2月23日、難民申請の受理可否を制限する改正庇護手続規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則が成立した。2011年以降に大量発生した中東 […]
金融 【アメリカ】SEC、名称ルールの遵守期限を再延長。最終的には廃止も視野 米証券取引委員会（SEC）は2月18日、2023年9月に発出された投資会社法の「名称ルール」の遵守期限をさらに延長すると発表した。 【参考】【アメリカ】SEC、「80%投資方針ルール」の遵守時期を半年延長。遵守影響を見 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】CSRDとCSDDD、簡素化法が成立。2025年12月合意内容のまま決着 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は2月24日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）と企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の簡素化法案を採択した。同簡素化法案はすでに欧州議会でも […]
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