金融 【国際】金融機関のSBTi承認企業、大幅増加。2025年3月に過去最高伸長記録 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は4月3日、気候変動目標でSBTi承認を受けた金融機関数が150社突破したと発表した。金融機関向け基準での承認企業数も増えてきている。 SBTiは、
金融 【アジア】アジア機関投資家6700兆円、気候変動投資アクション積極化。AIGCC年次報告 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは4月3日、「アジアにおける気候変動投資家の現状」の2025年版報告書を発行した。気候変動を投資プロセスに組み込んだアジアの機関投資家がさらに増えた。 同報告書は、
金融 【アメリカ】通貨監督庁、大手銀行の気候変動リスク管理原則撤回。リスクは否定せず 米財務省所管の通貨監督庁（OCC）は3月31日、連結総資産1,000億米ドル（約15兆円）以上の銀行を対象に適用してきた「気候変動金融リスクエクスポジャーマネジメントに関する原則」を撤回した。 【参考】【アメリカ】FR […]
金融 【アメリカ】18州司法長官、ウェルズ・ファーゴの反ESG調査を終了。残り5社は継続 米テネシー州のスクルメッティ司法長官は3月27日、他の17州と合同で実施していたウェルズ・ファーゴへの版ESG調査を終了したと発表した。同社が、2050年ネットゼロ目標を撤回したことを評価した。 【参考】【アメリカ】ウ […]
金融 【日本】MUFG、サステナ関連３レポート公表。サステナブルファイナンス加速で体制強化 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月4日、サステナビリティに関する3つのレポート「未来につなぐ～MUFG の社会課題解決～」「MUFG Climate Report 2025」「MUFG TNFD レポ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】大統領府、貿易協定の見直しやWTO GPA脱退等検討へ。貿易政策報告書概要 米大統領府（ホワイトハウス）は4月3日、1月20日にトランプ大統領が財務省、商務省、米国通商代表部（USTR）に作成を命じた「アメリカ・ファースト貿易政策報告書」の概要を公表した。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、フリーランス法でエンタメや整体師で違反疑い事例公表。45社に是正指導 公正取引委員会は3月28日、フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に伴い、フリーランスとの取引が多いゲームソフトウェア業、アニメーション制作業、リラクゼーション業、フィットネスクラブの事業者に対する調査結果を公表。...
建設・不動産 【日本】国交省、外国人建設技術者採用・定着ハンドブック公表。中堅・中小企業向け 国土交通省は4月4日、中堅・中小建設企業の経営者・人事担当者向けに「外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を公表した。人手不足で外国人技術者も必要になってくることから、ナレッジをまとめた。 同ガイドブックは、
金融 【国際】ISS ESG、GSS+債格付サービス開始。SPOに加えインパクトや戦略整合性評価も ドイツ取引所グループ傘下ISS STOXXのESG評価部門ISS ESGは4月3日、GSS+債（サステナブルボンド）の新たな格付サービス「サステナビリティ・ボンド・レーティング」を開始したと発表した。 同サービスでは […]
建設・不動産 【国際】シュナイダーエレ、EPDデータ5万以上をワンクリックLCAに提供。建設LCA 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは4月1日、建物・建築製品のライフサイクル・アセスメント（LCA）ツール提供するフィンランドのスタートアップ企業ワンクリックLCAに、自社製品の環境製品宣言（EPD）データを […]
IT・ビジネスサービス 【日本】公取委、スマホソフトウェア競争促進法で3社を指定。競争法上の義務負う 公正取引委員会は3月31日、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律に基づき、指定事業者を発表した。アップル、iTunes、グーグルの3社が選ばれた。 同法は、
商社・物流 【国際】IATA、SAF登録簿「SAFレジストリ」公開。34社が登録完了。需給マッチング加速 国際航空運送協会（IATA）は4月3日、持続可能な航空燃料（SAF）の登録簿「SAFレジストリ」を公開した。これにより、世界の航空会社は、標準化された透明性の高い方法でのSAF取引が可能となった。 同プラットフォーム […]
金融 【国際】PRI、プライベートマーケット向け気候物理的リスク評価ガイド発行。PEに遅れ 国連責任投資原則（PRI）は3月28日、プライベートマーケット投資家向けに、気候変動物理的リスク評価の解説ガイドを発行した。特にプライベートエクイティ・アセットクラスに関しては、物理的リスクの評価が遅れていると警鐘を鳴 [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、人工衛星でのメタン漏出観測に150億円予算。気候変動 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は3月21日、人工衛星でメタン排出量をモニタリングするプロジェクトを開始すると発表した。1億米ドル（約145億円）の予算をつけた。 同州は今回、
エンターテイメント 【日本】総務省、フジメディアHDに報告徴求命令。再発防止対策の適否は当局判断へ 総務省は4月3日、放送法に基づき、フジ・メディア・ホールディングスと傘下のフジテレビジョン（フジテレビ）に対し、3月31日に発表した調査報告書に関する具体策の報告と、3ヶ月以内に実施状況の報告を要求する行政指導を発出し [&...
金融 【日本】金融庁、人的資本開示でBCG調査報告書。海外投資家はスキルギャップに着目 金融庁は4月2日、「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書を公表した。ボストンコンサルティンググループ（BCG）がまとめた。 同報告書では、
金融 【日本】環境省、ESG地域金融の調査結果及びガイド・事例集2024年版公表。需要増傾向 環境省は3月31日、ESG地域金融に関するアンケート調査結果と各種ガイドや事例集を公表した。半数以上の金融機関がESG金融の資金需要は今後増加すると見通した。 同調査では、メガバンクから信用組合まで508社に調査票を […]
金融 【EU】運用大手、投資除外で「問題性のある武器」の要件緩和の動き。背景にはEU再軍備 欧州資産運用大手UBSアセット・マネジメントとアリアンツ・グローバル・インベスターズは3月、投資除外（ダイベストメント）リストを改訂。核兵器に関する投資除外方針の要件を緩和した。また、ダンスケ銀行は4月1日、さらに踏み [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、相互追加関税決定。日本24%。中国はデミニマス廃止も 米ドナルド・トランプ大統領は4月2日、国際緊急経済権限法（IEEPA）、国家緊急事態法（NEA）、1974年通商法改正法第604条、合衆国法典第3編第301条等に基づく権限を理由に、世界各国に対する輸入相互関税を発動す […]
トップニュース 【国際】BCTI、格差課題への対処で経営幹部向けガイド発行。3テーマをカバー 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の不平等（格差）対処イニシアチブ「不平等に対処するためのビジネス委員会（BCTI）」は3月27日、3つの経営幹部向けガイドを発行 […]
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