IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、中国Temuにデジタルサービス法上の正式調査開始。違法製品販売等の疑い 欧州委員会10月31日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、中国・拼多多傘下のアパレルEコマース大手Temuに対し、違法な商品の販売、中毒性のあるサービスの設計、ユーザーに購入を勧めるためのシステム、研究者のためのデ […]
エネルギー・資源 【国際】IRMA、鉱物資源環境サステナビリティCoC基準発行。認証機関による自主監査始まる 資源採掘環境サステナビリティ保証基準策定機関「責任ある採掘保証イニシアチブ（IRMA）」は10月23日、CoC（Chain of Custody）基準の初版を発行した。消費者向けブランド企業等からの要請に応じ、CoC基 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、科学的根拠に基づく自然目標で3社を第一陣承認。ケリング、GSK、ホルシム 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は10月30日、科学的根拠に基づく自然目標メソドロジー「SBTs for Nature（自然SBTs）」に […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、ネイチャークレジット・フレームワーク初版発行。生物多様性クレジットへ道 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは10月30日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に資するプロジェクトの新たな認証制度「SD VIStaプログラム」の一環で、「ネイチャーフレームワーク（自然フ […]
金融 【日本】金融庁、相場操縦で野村證券に課徴金命令。社長や担当役員は報酬一部返上 野村ホールディングスは10月31日、傘下の野村證券が2021年3月の国債先物取引で相場操縦を犯した事案で金融庁から10月30日付で2,176万円の課徴金納付命令を受け、同日納付したと発表した。証券取引等監視委員会は9月 […]
金融 【日本】公取委、損保大手4社のカルテル認定。総額課徴金21億円。共同保険で多発 公正取引委員会は10月31日、SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上ホールディング […]
金融 【アメリカ】Ceres、投資家と企業との気候変動エンゲージメントガイダンス改訂。最新情報を反映 米ESG投資推進NGOのCeresは10月23日、2025年株主総会シーズンに向け、米国機関投資家に向け、「気候リスクガバナンスに関する取締役との投資家対話のためのガイダンス」を改訂した。米国内外のサステナビリティ開示 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、クリーンエネルギー先進製造業生産税控除ルール最終確定。インフレ抑制法 米財務省と内国歳入庁（IRS）は10月24日、インフレ抑制法（IRA）に基づくクリーンエネルギー製造業の持続的成長を促進するための先進製造業生産税控除の最終ルールを確定した。2023年12月発表の原案とほぼ同じ内容で着 […]
金融 【国際】Investor Agenda、投資家向け「気候アクションプラン期待ラダー」実践ガイダンス改訂 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は10月30日、機関投資家向けの気候アクションプラン策定ガイドライン「投資家気候アクションプラン（ICAPs）期待ラダー」の実勢ガイダンスを改訂 […]
金融 【国際】NZAOA、署名機関が過去1年で2増。ファイナンスド・エミッションの削減に成功 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は10月30日、 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、ICAOから第一段階期間でのCORSIA適格承認。VCS基準に追い風 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは10月30日、国際民間航空機関（ICAO）の国際航空カーボンオフセット・削減スキーム（CORSIA）の第一段階期間で、同団体のVerified Carbon […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDPとBfN、自然戦略・自然移行計画の概念整理でペーパー。ガイダンス策定が続々 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPと、国際的な企業連合体Business for Nature（BfN）は10月29日、自然移行計画（トランジションプラン）と自然戦略の概念及び国際ガイドラインの動向を整理したペーパ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連女子差別撤廃委員会、日本審査結果公表。選択的夫婦別姓や女系天皇容認を勧告 国連人権理事会の国連女子差別撤廃委員会（CEDAW）は10月29日、国連女子差別撤廃条約の遵守状況を審査した日本評価報告書を発行した。同委員会は、条約締約国からの報告に基づき、審査結果を公表している。 同報告書では、
IT・ビジネスサービス 【国際】GSMA、モバイルコネクティビティ報告書2024年版。デジタル格差縮小が減速 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は10月23日、世界のモバイルネットワークのコネクティビティに関する年次報告書の2024年版を発表した。世界人口の43%に当たる34億人がモバイルインターネ […]
製造業 【EU】欧州委、中国産EV向け相殺関税率を微減。最終確定。WTOに基づく中国との協議は継続 欧州委員会は10月29日、7月に暫定発動した中国からの電気自動車（EV）輸入に対する相殺関税に関し、確定的相殺関税率を最終決定した。8月に最終案を決定して以降、中国政府との協議で折り合いが模索されたが、円満な妥結には至 [&he...
金融 【国際】機関投資家団体NA100、第1回自然ベンチマーク評価結果発表。日本企業5社も苦しい評価 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresが運営する自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」は10月28日、国 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】温室効果ガス濃度、2023年に統計史上最高を記録。WMO報告 世界気象機関（WMO）は10月28日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）に先駆け、2023年の大気中の温室効果ガス濃度の統計を記した「温室効果ガス年報（Greenhouse Gas Bullet […]
金融 【国際】GFANZ、ネットゼロ移行計画に自然課題を任意統合へ。TNFDと連携 グラスゴー金融連合は10月27日、国連生物多様性条約第16回カリ締約国会議（CBD COP16）の場で、「ネットゼロ移行計画（トランジション・プラン）（NZTP）フレームワーク」の任意補足ガイダンスとして、自然（生物多 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】TNFD、自然移行計画ガイダンス案公表。2025年中に完成へ。GFANZと連携 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は10月27日、国連生物多様性条約第16回カリ締約国会議（CBD COP16）の場で、自然移行計画（ネイチャー・トランジションプラン）に関するガイダンス案を公表した。 今 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】リーバイス、気候移行計画発表。2030年スコープ3の42%減に向け具体策提示 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは10月16日、気候移行計画（トランジションプラン）を発表した。同社が掲げる2030年までにスコープ3含めた温室効果ガス排出量2022年比42%減に向けた具体的な計画を示した。 […]
Skip navigation Skip navigation