エネルギー・資源 【EU】化石燃料ロビー活動の立法影響指摘。欧州議会への入館記録分析、米国勢の影響も 仏環境NGOのReclaim Financeは3月25日、欧州議会への入館記録を分析したレポートを公表。化石燃料業界のロビー活動が、立法過程に大きな影響を及ぼしている可能性を指摘した。 今回のレポートでは、
大学・研究機関 【イギリス】セント・アンドリュース大、廃ニトリルプタジエンのケミリサ手法開発。論文発表 英セント・アンドリュース大学は3月18日、使い捨て手袋やシール材、工業部品等に使われるニトリルブタジエンゴム（NBR）のケミカルリサイクル手法を2つ開発したと発表した。生成物の一部では、二酸化炭素を捕捉できることも確認 [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」公表 経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は3月31日、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」を公表した。2025年10月に案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】経産省、 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、マイクロプラスチックを汚染物質候補リスト入りへ。保健福祉省も規制強化 米リー・ゼルディン環境保護庁（EPA）長官と米ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健社会福祉長官は4月2日、「第6次汚染物質候補リスト（CCL6）」にマイクロプラスチックを優先汚染物質群として含める案を発表した。マイクロ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、グリーンレーザーによる藻場計測でマニュアル策定。ブルーカーボン 国土交通省は3月31日、藻場・干潟等のブルーカーボン生態系のモニタリング技術の生産性向上を目的に、水中透過性の高いグリーンレーザーによる計測基準や留意事項等をとりまとめたマニュアルを発行した。 国土交通省港湾局は、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、生物多様性の価値評価手法検討でとりまとめ。水田等二次的自然環境を重点 環境省は3月31日、「生物多様性の価値評価手法の検討に当たっての基本的な考え方」をとりまとめた。生物多様性・自然資本の定量的な価値評価の在り方について検討した結果を公表した。今後も検討をさらに続けていく。 今回の検討 ...
大学・研究機関 【国際】ISTA、山岳水資源研究プロジェクト始動。世界初グローバル再解析目指す オーストリア科学技術研究所（ISTA）は3月19日、山岳地域の水資源を対象とした新プロジェクト「MountAInWater」を開始すると発表した。現地調査、高解像度の物理モデル、AI、地域社会との連携を組み合わせ、世界 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】NPI、陸域自然状態測定指標でパイロットプロジェクト結果公表。参画29社から概ね支持 国際環境団体28機関で構成する「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ（NPI）」は3月19日、2025年に実施した陸域生態系を対象とした「自然状態（ネイチャー・ステート）」測定指標案のパイロットプロジェクトの結果を公表し […]
金融 【日本】環境省、移行計画策定ガイダンスとTNFD分析ガイダンス公表。地域金融機関向け 環境省は3月31日、地域金融機関向けに「地域金融機関における移行計画策定実践ガイダンス -2025年度版-」と「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（地域金融機関向け）-2025年度版-」を公表した。 「地 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「太陽光発電における自然環境配慮の手引き」公表。自治体への事前相談強化 環境省は3月31日、2020年に策定した「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」の補遺として、「太陽光発電における自然環境配慮の手引き」を公表した。「動物・植物・生態系」への影響を回避・低減するための取組を示した。 同省 [&he...
金融 【日本】MUFG、環境・社会ポリシーフレームワーク改定。パーム、大豆、牛肉で要求事項設定 三菱UFJフィナンシャル・グループは4月1日、グループ各社のファイナンスに適用する「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定。ネイチャーポジティブの観点から農業関連の方針を拡充した。 今回の改定では、
金融 【日本】銀行の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン」2026年結果発表 日本の環境NGO4団体は3月30日、銀行大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2026年日本版を発表した。 同格付は、
政府・国際機関・NGO 【国際】2025年新規設備容量で再エネが85.6%。COP28目標には届かず。IRENA国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は4月1日、世界の再生可能エネルギー設備容量に関する年次報告書「Renewable Capacity Statistics」の2026年版を発表した。 【参考】【国際】再エネ、20 […]
金融 【日本】金融庁、マネロン・ガイドライン改正。外部委託先管理強化等。体系も大きく変更 金融庁は3月31日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を改正した。外部委託先の態勢検証等を追加した。 今回の改正では、
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、CDR技術市場動向レポート発表。マイクロソフト牽引 世界経済フォーラム（WEF）は3月31日、二酸化炭素除去（CDR）技術の市場動向及びオフテイク契約に関する報告書を発表した。オリバー・ワイマン及びClimeFiと共同で作成された。 世界経済フォーラム（WEF）は20 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、環境表示ガイドライン改定。ISO/JIS Q 14020シリーズ準拠明確化、企業広告 環境省は3月31日、改訂版「環境表示ガイドライン」を公表した。自己宣言による環境表示に関して、国際規格への準拠を基本的な考え方として明確化するとともに、企業姿勢やイメージ広告も適用対象とした。 【参考】【日本】環境省、 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、大気汚染、土壌汚染、重大事故の改訂案公表。6月8日までパブコメ受付 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは3月30日、大気汚染、土壌汚染、重大事故の改訂案を公表した。6月8日までパブリックコメントを募集する。GRIは2025年9月、大気汚染、土壌汚染、騒音、光害、悪臭、重大事 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】2025年世界大気質報告書、WHO大気質基準を満たす都市はわずか14% 大気汚染情報提供世界大手スイスIQAirは3月24日、「世界大気質報告書」の2025年版を発表した。同報告書の発表は今年で8回目。 同報告書では、世界143の国・地域にある9,446都市のデータを分析。PM2.5濃度 […]
エンターテイメント 【日本】政府、エコツーリズム推進基本方針の変更を閣議決定。インバウンド対応強化等 日本政府は3月31日、2007年に制定されたエコツーリズム推進法に基づくエコツーリズム推進基本方針の変更を閣議決定した。約18年ぶりとなった今回の変更では、エコツーリズムの目的が、自然や歴史文化の価値の保存から、自然や [&hel...
建設・不動産 【日本】国交省、直轄港湾工事のGHG削減目標設定。水素・アンモニア受入整備ガイドラインも 国土交通省は3月27日、「港湾工事における二酸化炭素排出量削減目標および削減に向けたロードマップ」と「港湾における水素・アンモニアの受入環境整備に係るガイドライン」を発表した。港湾のカーボンニュートラル化をさらに進める...
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