製造業 【EU】欧州委、2025年自動車燃費基準の改正着手。自動車アクションプラン措置 欧州委員会は4月1日、新車及びバンの二酸化炭素排出量基準（燃費基準）規則の改正する案を発表した。今後、EU理事会及び欧州議会との協議に入る。 今回の改正では、
製造業 【EU】欧州委、自動車16社を廃車リサイクル関連でカルテル認定。総額740億円の制裁金 欧州委員会は4月1日、廃車（ELV）リサイクルで、自動車大手16社と欧州自動車工業会（ACEA）がカルテルを行ったと認定。総額4億5,800万ユーロ（約740億円）の制裁金を科した。違法行為関与期間は、2002年から2 […]
金融 【日本】GPIF、重大ESG課題で「気候変動」最多。ESG投資拡大へ。投資方針に「インパクト」明記 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月31日、2024年スチュワードシップ活動報告を公表。その中で、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。昨年と同様、気候変動がトップとなった。 今回の結果 […]
エンターテイメント 【アメリカ】トランプ大統領、ダフ屋行為禁止の大統領令に署名。不適切中間業者排除へ 米ドナルド・トランプ大統領は3月31日、連邦取引委員会（FTC）等に対し、ライブコンサートとエンターテインメントのチケット二次流通市場における不公正、詐欺、反競争的行為に対し強制措置を講ずるよう命ずる大統領令に署名した [&...
金融 【国際】GRI、銀行、資本市場、保険向けセクタースタンダード案発表。対象領域提示 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは3月5日、銀行、資本市場、保険の金融3セクター向けのGRIセクタースタンダード案を発表した。5月31日までパブリックコメントを募集する。 同案では、
金融 【国際】ICMA、サステナブルファンド市場の将来に向け提言。法改正や定義拡大等 国際資本市場協会（ICMA）は3月25日、サステナブルファンド市場の現状と提言をまとめた報告書を発行した。EUと英国が導入したサステナブルファイナンス関連規制による影響を俯瞰しつつ、対象領域を拡大すべきと伝えた。 同 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「ウラノス・エコシステム」のトラストの在り方で報告書。リスク対処を整理 経済産業省は3月28日、DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）の実現に向けたデータ連携政策「ウラノス・エコシステム」について、データそのものやデータ作成者の信頼性確保のための「トラスト」の担保するための報告書を発表し [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、農山漁村活性化でインパクト可視化ガイダンス公表。ロジックツリーを推奨 農林水産省は3月28日、「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクトの一環として、「農山漁村」インパクト可視化ガイダンスを公表した。 今回のガイダンスは、
金融 【アメリカ】SEC、気候関連情報開示規則訴訟で反対弁論を打ち切り。裁判から撤退 米証券取引委員会（SEC）は3月27日、現在訴訟を理由に一時停止中の気候関連情報開示ルールに関し、第8巡回区連邦控訴裁判所に対し、被告としての弁論を取り下げることを決定した。 SECは2024年3月、
金融 【EU】PSF、中小企業サステナブルファイナンス基準策定を勧告。中小企業の資金調達促す 欧州委員会の諮問機関「サステナブルファイナンスに関するプラットフォーム（PSF）」は3月21日、「中小企業サステナブルファイナンス基準」の策定を勧告する報告書を公表した。 EUでは現在、
建設・不動産 【国際】マイクロソフトとRMI、建設スコープ3削減で算定手法提言。エンボディド・エミッション IT世界大手米マイクロソフトと米ロッキーマウンテン研究所（RMI）は3月25日、建設の温室効果ガス排出量算定について、低炭素建材を使用する際の算定上の課題を分析し、対処できる算定方法を提示する報告書を発表した。 同報 [&hel...
医薬品・医療福祉 【国際】WBCSD、製薬セクターの自然ロードマップ発行。全15セクター完成 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月27日、製薬セクターの自然ロードマップを発表した。 今回発行されたロードマップは、
政府・国際機関・NGO 【イギリス】BSI、自然投資規格を世界初策定。英政府が後援。自然クレジットの原則規定 英国規格協会（BSI）は3月25日、世界初の自然関連プロジェクト及びクレジットの規格を発行した。同規格の開発では英環境・食料・農村地域省（DEFRA）が後援。生物多様性クレジットとカーボンクレジットの双方の規格を規定し […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、規制当局向けISSB基準導入ツール公表。各法域での導入状況把握容易に IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は3月26日、各法域の規制当局向けに、ISSB基準を採用または利用する際に、効果的かつ比較可能な開示基準を導入するためのガイドライン「ロードマップ作成ツール」を公 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EEOCと司法省、企業職場でのDEI差別の取締強化へ。違法性の法解釈提示 米雇用機会均等委員会（EEOC）と米司法省は3月19日、職場におけるダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）に関する「不法な差別」に関する2つのテクニカル支援文書を発出した。 今回EEOCと司法省は、
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、2030年までのデジタル運転免許証導入で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月25日、運転免許指令の改正で政治的合意に達した。2030年末までにEU全域でデジタル運転免許証を導入する。今後、双方での立法手続に入る […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会常駐代表委員会、CSRD適用の2年延期、CSDDDの1年延期で合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会の常駐代表委員会（COREPER）は3月26日、サステナビリティ関連EU法パッケージの改正に関するオムニバス法案に関し、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）と企業サス […]
食品・消費財・アパレル 【日本】経産省、繊維産業の監査要求事項・評価基準「JASTI」策定。特定技能採用で人権基準必須 経済産業省は3月26日、中小企業を念頭に、アパレル産業の人権監査要求事項・評価基準「Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）」を策定した。特定技能外国人を受 […]
金融 【オランダ】ING、SBTiから金融機関向け短期目標基準で承認。グローバル金大手で世界初 オランダ金融大手INGは3月26日、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から「金融機関向けの科学的根拠に基づく短期目標ガイダンス」の第2版に基づく目標承認を得たと発表した。同基準に基づく目標承認では、「グ […]
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、2025年度以降のFIT・FIP価格決定。再エネ賦課金は3.98円へと14%増 経済産業省資源エネルギー庁は3月21日、2025年度下半期以降の再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取）制度・FIP制度の買取価格等と2025年度の賦課金単価を発表した。 太陽光発電では、
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