エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、バイデン政権下での火力発電GHG削減義務化ルール撤廃へ。パブコメ 米環境保護庁（EPA）は9月14日、2024年に当時のバイデン政権下で制定された火力発電所に対する温室効果ガス排出量削減義務化ルールを撤廃する意向を表明した。公聴会を開催するとともに、45日間のパブリックコメント期間を […]
金融 【国際】IIGCC、企業の森林破壊対応で投資家期待事項策定。人権・完全追跡等要求 気候変動対応を促進する欧州機関投資家団体IIGCCは9月14日、企業の森林破壊への対応に関する投資家の期待を提示した「森林破壊に関する企業への投資家期待」を公表した。コミットメント、リスク評価、事業活動・サプライチェー [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、新たに11社がステップ2検証完了。大和ハウスも。第2版は10月公表 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は9月15日、SBT for Nature（ネイチャーSBT）基準に基づき、新たに11社がステップ1「分析 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、非常災害廃棄物の迅速処理で自治体と民間業者との協定締結促進。平時の備え強化 環境省は9月15日、廃棄物処理法施行規則を改正した。2024年度能登半島地震等で非常災害廃棄物を迅速に処理できない制度上・実務上の課題があることが判明したことを踏まえ、地方自治体と廃棄物処理業者等との連携を強化する。 [&he...
金融 【国際】TNFDとUNEP FI、銀行CRO・リスマネ委員会向け自然関連ガイド発表。管理強化 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は9月、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と協働し、銀行の最高リスク責任者（CRO）およびリスクマネジメント委員会向けガイド「Asking Better Que […]
金融 【北米】大手機関投資家50機関、74%が気候ソリューションに投資。適応投資も拡大 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは9月15日、北米の大手機関投資家50機関の気候変動対応を評価した報告書を発表。2025年の公開情報を分析した結果、74%が気候変動によるポートフォリオリスクを評価し、同じ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、EUデジタルIDに社会保障や資格関連データ搭載へ。越境活用容易に 欧州委員会は9月15日、「公正な労働移動」政策パッケージを採択した。欧州労働庁（ELA）の権限を強化するとともに、EU加盟国間の越境労働移動を容易にするために、関連のEU法を整備しにいく。 今回の立法では、まず、
政府・国際機関・NGO 【国際】「男女平等ランキング2026」、日本は117位で前年1上げ。G7ダントツ最下位 世界経済フォーラム（WEF）は9月16日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2026」を発表し、毎年発表している2026年版「ジェン […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第8回ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境大臣賞）募集開始。全5部門 環境省は9月15日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、昨年に続き、第8回「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）の募集を開始した。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を [&hell...
IT・ビジネスサービス 【国際】AI大手、AI開発減速や安全規制強化要請。MSは行動規範案も。米中政府は反発 米マイクロソフトAIのムスタファ・スレイマンCEOは9月14日、フロンティアAIに近づく同社AIモデルを対象とした「人間中心AI行動規範」案を公表した。6週間のパブリックコメントを経て最終決定する。 同社は今回、テク […]
建設・不動産 【日本】国交省、上位住宅トップランナー制度を2027年4月開始。建売・分譲等2000戸、賃貸1.5万戸 国土交通省は9月11日、7月に公布された改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政令が閣議決定されたと発表した。住宅供給量が特に多い事業者に一層の省エネ性能向上を求める「上位住宅トップランナー制度」と、先導的な省エネ技術を評 ...
製造業 【EU】欧州委、バッテリー規則のリサイクル目標維持を決定。リチウム2031年80%回収 欧州委員会は9月11日、EUバッテリー規則で定める廃バッテリーのリサイクル効率と材料回収率の目標について評価報告書を採択した。現行目標が引き続き適切であり、改定する根拠はないと結論付けた。 バッテリー規則は、欧州委員 [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】気候・大気汚染対策で投資1ドルに15ドルの経済便益。UNEP等 国連環境計画（UNEP）と気候変動・大気汚染防止のマルチステークホルダー型国際パートナーシップ（CCAC）は9月7日、気候変動と大気汚染への対策を統合して実施した場合、投資1米ドル当たり約15米ドルの経済便益を生み出せ […]
食品・消費財・アパレル 【国際】GFLI、飼料LCAデータベース3.1版リリース。土地利用変化データ精緻化でSBTi FLAG準拠 飼料ライフサイクルアセスメント（LCA）国際団体Global Feed LCA Institute（GFLI）は9月8日、飼料LCAデータベース「GFLIデータベース」をアップデートし、3.1版をリリースした。主に土地 […]
商社・物流 【日本】日本海事協会、アジア初ICAO承認SAF認証スキームで第一号認証。国内完結体制整備 日本海事協会は9月8日、国際民間航空機関（ICAO）から承認を得た「持続可能な航空燃料（SAF）認証スキーム（ClassNK SCS）」で認証第1号が発行されたと発表した。認証機関の日本海事検定キューエイ（N3KQA） […]
製造業 【EU】欧州トラック7社、大型車の2030年排出規制の適合期限3年延期を要請 欧州自動車工業会（ACEA）は9月14日、欧州の主要トラック・バスメーカー7社のCEOが、EUのトラック・バス等の大型自動車に関する2030年以降の温室効果ガス排出規制について、2030年の適合期限を3年間延期するよう […]
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、ブルーカーボン普及でロゴマーク決定。使用には届出登録必要 国土交通省は9月9日、ブルーカーボンの普及促進に向け、ロゴマークを決定した。Jブルークレジットの創出者及び購入者が使用できるロゴマークと、啓発する人が使用できるロゴマークの双方を用意した。 同省港湾局は、港湾における ...
IT・ビジネスサービス 【日本】政府、「製品安全誓約」に労働安全衛生法対象製品追加。Eコマース業界規範 消費者庁と厚生労働省は9月10日、関係省庁とオンラインマーケットプレイスの運営事業者により策定された日本版「製品安全誓約」の対象に、新たに「労働安全衛生法」を追加した。 今回の誓約は、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省・農水省、「生態系被害防止外来種リスト」第2版。1.4倍に増加。ネイチャーポジティブ 環境省と農林水産省は9月1日、「生態系被害防止外来種リスト」の第2版を公表した。両省は2015年に初版を作成。外来種の最新の侵入状況や生態系等への被害状況等を踏まえ、2023年度から生物学等の専門有識者による見直しを行 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、次期開示基準策定作業で「人的資本」を「労働力関連開示」に変更提案 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、9月24日に開催される会合に向け、アジェンダ資料を公表した。ISSBは2024年9月、サステナビリティ開示基準の次期トピックとして「生物多様性・生態系・生態系 […]
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