IT・ビジネスサービス 【アメリカ】大統領府、AI立法で6つの観点提示。子供保護、オンサイト発電、知財保護等 米大統領府（ホワイトハウス）は3月20日、今後立法を進めるAI立法の枠組みを発表した。州政府毎のバラバラな法体系を防ぐため、連邦議会に対し、全米統一の立法を要請していく。 大統領府は今回、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、EU-ETS改革案発表。市場安定化準備金の無効化措置停止。供給不足に備え 欧州委員会は4月1日、EU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）の改革案を発表した。市場安定化準備金（MSR）の運用を変更し、安定性と予測可能性を高める。今後、EU理事会と欧州議会との調整に入る。 現在、市場で流通 […]
製造業 【日本】環境省、ネイチャーポジティブで化学物質管理アクションプラン策定。生態系影響考慮 環境省は3月30日、「ネイチャーポジティブ推進のための化学物質管理アクションプラン」のVer.1.0を策定、公表した。6つの観点から今後の方向性を体系的に整理した。 今回のアクションプランは、IPBES（生物多様性及 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、TNFD開示で機会・リスクのロングリスト作成。重要3セクター対象 環境省は3月30日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）等の自然関連財務情報開示において、事業活動と自然との接点を踏まえたリスク・機会の洗い出しや情報把握に活用可能な一連の支援ツール「自然関連リスク・機会ロン [&h...
金融 【EU】UNEP FI、銀行向けESRS開示ガイダンス発行。UNEP FIのツール活用方法解説 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月、銀行に対し、EUの欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の適用方法を解説するガイダンス文書を発行した。 今回のガイダンスは、
政府・国際機関・NGO 【日本】SSBJ、「SSBJ基準とISSB基準の比較」の最新版公表。3月改正内容を反映 財務会計基準機構（FASF）のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は3月31日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）とサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の双方の基準の対照表「SSBJ基準とISSB基準の比較 […]
製造業 【EU】欧州委、パッケージ・パッケージ廃棄物規則（PPWR）の解釈ガイダンス発行。定義明確化等 欧州委員会は3月30日、パッケージ・パッケージ廃棄物規則（PPWR）の詳細ルールを定めたガイダンスを発行した。PPWRは2026年8月11日に適用されるが、事前に主要な論点について解釈を明確にした。 【参考】【EU】パ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】テキスタイル・エクスチェンジ、コットンLCA公表。環境インパクトデータの信頼性強化 アパレル・サステナビリティNGOテキスタイル・エクスチェンジは3月26日、繊維・アパレル業界における原材料生産の環境インパクトデータの質と堅牢性を高めるため、ライフサイクルアセスメント（LCA）調査シリーズ7本を開始す [&hell...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ラルフローレン、2030年サステナ戦略発表。自然・生態系関連強化 アパレル世界大手米ラルフローレンは3月24日、2030年までのサステナビリティ戦略「Timeless by Design 2030」を発表した。事業に不可欠な従業員、地域社会、取引先、自然資源のレジリエンス強化を軸に据 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、カーボン&ネイチャークレジット原則案でパブコメ結果公表。CCPラベル支持多い 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は3月26日、カーボンクレジット市場とネイチャークレジット市場（自然クレジット市場）の品質基準を確保するためのインテグリティ原則案についてパブリックコメントの結果を公表した。同省は今夏...
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンHD、日本初のSSBJ基準準拠開示。日英同時。法定義務より3年前倒し キリンホールディングスは3月27日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）基準に準拠したサステナビリティ関連財務開示を、2025年度から日本語と英語で同時に開始したと発表した。日本企業で初となる。開示した一部項目では、 […]
製造業 【国際】BNEF、風力タービン市場シェアで2025年世界トップ15発表。中国企業が上位独占 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は3月9日、世界の風力タービン市場シェアに関する報告書の2025年版を発表した。 2025年の世界の風力発電の新規設備容量は、
食品・消費財・アパレル 【国際】食品大手の化学農薬リスク方針が後退。ゼネラル・ミルズ首位から0点。As You Sow 米ESG投資推進NGOのAs You Sowは3月26日、食品企業の化学農薬リスク対応評価に関する2026年版レポートを公表。主要食品企業の農薬リスク対応は停滞ではなく後退に入っていると警鐘を鳴らした。 同レポートは […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】FoE、遺伝子組換え小麦HB4に警鐘。除草剤使用増と健康・環境・経済リスク指摘 国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）は3月9日、遺伝子組換え（GMO）小麦「HB4」に関する報告書を公表し、HB4の導入が人の健康、環境、農家の生計に深刻なリスクをもたらす可能性があると警 […]
金融 【日本】GPIF、ESGパッシブ運用の企業行動影響効果を検証。個々の企業で差 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月23日、ESGインデックスに基づく株式パッシブ運用が企業行動に与えた効果を検証した報告書を公表した。 今回の分析では、
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省と農水省、海岸堤防等の設備計画に海面上昇を初めて組入。気候変動適応 国土交通省と農林水産省は3月27日、「海岸保全施設維持管理マニュアル」を一部変更し、気候変動による海面上昇の観点を初めて組み込んだ。 国土交通省は、
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、イラン情勢受け、燃料・電力の緊急措置決定。非効率石炭稼働抑制措置を1年免除 経済産業省資源エネルギー庁は3月27日、イラン戦争を踏まえた火力発電の政策的対応の内容を発表した。LNG（液化天然ガス）燃料等を節約し、容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を、緊急対応として2026年度は実施し [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、グリーンインフラ・ファイナンス・ガイドラインで中間とりまとめ。陸域と水系 国土交通省は3月27日、「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン」の中間とりまとめを公表した。グリーンインフラ（GI）ファイナンスにおけるGIの事業類型、多様なファイナンス手法の選定方法、関係者間の連携促進の [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】66カ国、WTO電子商取引協定の先行導入で合意。国際的な電子的送信への関税を恒久禁止 世界貿易機関（WTO）加盟66カ国は3月28日、日本、オーストラリア、シンガポールが共同議長を務めるWTO電子商取引交渉に関し、WTO閣僚会議のサイドイベントで「電子商取引（Eコマース）に関する協定のための暫定的な措置 […]
エンターテイメント 【日本】国交省、河川レジャーは夏から春・秋にシフト。暑熱が影響。利用者総数減少も 国土交通省は3月27日、2024年度の「河川水辺の国勢調査」に基づく分析の結果、水辺利用の季節が夏から春・秋に移行していることがわかったと発表した。暑熱の影響で、夏の水辺利用が減少している。 2024年度調査は、
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