金融 【国際】年金基金等23団体、運用会社に対しNZAMコミット継続を要求。受託者責任 アセットオーナー23団体は1月29日、運用会社に対し、ネットゼロ達成に向けた運用会社イニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」へのコミットメントを継続するよう求める共同声明を発表した。 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、5カ年移民戦略発表。不法移民取締強化とスキル人材確保を両立 欧州委員会は1月29日、2024年に成立した亡命・移民管理規則に基づく初の5カ年欧州難民・移民管理戦略を発表した。難民・移民に関するEUの政策目標を定め、今後5年間の具体的な優先事項を示した。 【参考】【EU】亡命・移 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省2025年自殺者統計、減少傾向も小中高生は増加。生活苦や多重債務等増える 厚生労働省は1月29日、警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移統計の2025年暫定値データを公表した。2022年と2023年に上昇した自殺者数が再び減少傾向に戻ったが、小中高生の自殺者数が増加傾向にあることが課題となっ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】外国人労働者数、初めて250万人突破。従業員数99人以下での就労が56% 厚生労働省は1月30日、2025年10月末時点の日本国内外国人労働者数を発表。前年比268,450人増加し、2,571,037人となり過去最多を記録。初めて250万人を突破した。同省は毎年1月に、前年10月末時点の外国 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBA、「ネイチャー・ベンチマーク2026」発表。首位プーマ、日本トップは王子HD ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は1月27日、世界大手750社を対象とした自然資本評価ランキング「ネイチャー・ベンチマーク（N […]
金融 【国際】サステナブルデット市場、2025年は9000億ドル。2026年も横ばい予想。ムーディーズ 金融情報世界大手米ムーディーズは1月19日、2025年のサステナブルデット（ESG債及びESGローン）の発行・融資額が約9,000億米ドル（約140兆円）だったと発表した。また2026年も前年と同程度の9,000億米ド […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国際公会計基準審議会、公共機関向け気候関連開示基準発行。IPSASB SRS1 国際公会計基準審議会（IPSASB）は1月29日、世界銀行の支援を受け、世界初の公共機関向け気候変動開示基準「IPSASB SRS1：気候関連開示」を発行した。2028年1月1日以降に開始される事業年度の一般目的財務報 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、ギグワーカー向け労働原則策定。9社が開発に協力 世界経済フォーラム（WEF）は1月21日、ギグワーカー労働原則「プラットフォーム経済のためのグローバル原則」を策定した。9社が開発に協力した。 同原則は、
金融 【香港】政府、香港版気候タクソノミー第2A版発行。対象セクター追加。基準厳格化 香港金融管理局（HKMA）は1月22日、香港サステナブルファイナンス・タクソノミー分類法（香港版タクソノミー）の第2A版を公表した。2025年9月に原案を公表していた。 【参考】【香港】政府、香港版気候タクソノミー第2 […]
製造業 【アメリカ】ニューコア、12工場生産の熱延鋼製品で気候変動GSCC認証取得。史上最多 米電炉製鉄大手ニューコアは1月14日、12工場で生産・供給する熱延鋼製品に対し、国際電炉製鉄業界気候変動イニシアチブ「世界鉄鋼気候評議会（GSCC）」が策定した「GSCC鉄鋼気候基準」による「GSCC製品レベル認証」を […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、反人種差別行動計画2020-2025採択。ヘイトやAI差別対策を強化 欧州委員会は1月20日、人種平等指令に基づき、「EU反人種差別行動計画2020-2025」の後続となる「EU反人種差別戦略2026-2030」を採択した。2026年に公表予定の第4次報告書で現状を評価しつつ、特にアルゴ […]
金融 【国際】サービスプロバイダー・ネットゼロ組織NZFSPA、活動終了。既存団体の活動に移管 金融サービスプロバイダーによるカーボンニュートラル・イニシアチブ「ネットゼロ・金融サービスプロバイダー・イニシアチブ（NZFSPA）」は1月28日、単独団体としての活動を終了すると発表した。 【参考】【国際】ネットゼロ [&hell...
エネルギー・資源 【EU】ロシア産ガス輸入禁止のEU規則成立。2027年11月まで段階的に EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は1月26日、ロシア産パイプラインガス及び液化天然ガス（LNG）のEU向け輸入を段階的に廃止するEU規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規 […]
政府・国際機関・NGO 【EU・インド】EUインド自由貿易協定締結。サステナビリティ強化やインド人材確保も EUとインドは1月27日、インドのニューデリーでEU・インド首脳会議を開催し、EUインド自由貿易協定（FTA）を締結した。また、EU・インド安全保障・防衛パートナーシップにも署名した。EU理事会が承認すればEUとして署 […]
商社・物流 【アメリカ】EPA、カリフォルニア州の大型車排ガス規制を連邦法違反と判断。新たな対立へ 米環境保護庁（EPA）は1月27日、大気浄化法（CAA）に基づく大型車両（HD）検査・整備（I/M）規制について、同法110条が要求する「州間・国際貿易への干渉を禁じる合衆国憲法の通商条項に適合する」という実施保証をカ […]
エンターテイメント 【国際】ILO、プロアスリート向け人権及び暴力・ハラスメント防止ガイドライン案発表 国際労働機関（ILO）は1月20日、3月に開催される専門家会合に先駆け、プロアスリートに対する「労働における基本原則および権利」と「暴力およびハラスメントの防止」を実効的に実現することを目的としたガイドライン案を発表し [&h...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】EPA、2035年までの動物実験廃止を発表。動物福祉で代替試験法開発へ 米環境保護庁（EPA）は1月22日、哺乳類を用いた動物実験の削減に着手し、2035年までに廃止する政策を発表した。保健福祉省食品医薬品局は2025年4月、動物福祉と動物実験の有効性の両面から、動物実験を削減していく政策 […]
金融 【国際】ICMA、ステーブルコインに関してペーパー。資本市場決済インフラとしての活用に期待 国際資本市場協会（ICMA）は1月20日、ステーブルコインの資本市場インフラにおける評価を検討したペーパーを発表した。 ステーブルコインの市場は、2018年の30億米ドルから2025年10月には3,000億米ドル以上 […]
製造業 【アメリカ】米国プラスチック協定、2024-25年インパクトレポート。循環可能率が54%に増加 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は1月12日、2024-25年インパクトレポートを発表した。 米国プラスチック協 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】トランプ大統領、ガザ和平で平和評議会発足。個人として終身議長に就任 米ドナルド・トランプ大統領は1月22日、2025年11月に採択されたパレスチナ・ガザ地区の平和維持を推進することを目的とした国連安全保障理事会決議2803号に基づき、監督権限を付与された国際機関として「平和評議会」を発 […]
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