金融 【日本】GPIF、2024年度のESGインテグレーション投資比率国内株式16%、外国株式14% 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月4日、「2024年度業務概況書」を発行した。2025年3月末時点の国内株式運用に占めるESGインテグレーション投資比率は約16%だった。 GPIFの運用資産額は、
IT・ビジネスサービス 【国際】NBIMとUNICEF、オンライン上の子供の権利で企業開示ガイダンス発行 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は6月26日、国連児童基金（UNICEF）と協働し、オンライン環境における子供の権利への影響に関する企業向け開示ガイダンス […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、2040年GHG削減目標を1990年比90%減に。EU版IRAも勧告 欧州委員会は7月2日、改正欧州気候法案を発表。2040年までの温室効果ガス・ネット排出量目標を1990年比90%減に設定する案を示した。今後、EU理事会及び欧州議会との協議に入る。 欧州委員会は今回、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、PFOAとPFOSの水質基準を公式化。2027年4月から水道事業者に義務化 環境省は6月30日、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）の一種であるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）を新たに水質基準対象とするため、「水質 […]
エネルギー・資源 【国際】ISSB、9業種のSASBスタンダード改訂案公表。鉱物セクター8つと加工食品 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は7月3日、SASBスタンダードの改訂案と、IFRS S2の実施に関するセクター別実践ガイドラインの改訂案を公表した。双方とも11月30日までパブリックコメントを […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、自治体版Aリスト2025発表。世界112で最多は米国。日本は東京都のみ 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月29日、地方自治体の「気候変動」の2025年版Aリストを公表した。世界全体で112の地方自治体がAを獲得。また、今回初めて州単位のAリストも公表し、2つの州が選出された。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連特別報告者、イスラエルのパレスチナ関与で48社を糾弾。人権侵害主張 国連のフランチェスカ・アルバネーゼ・パレスチナ自治区人権担当特別報告者は7月3日、特別報告書を国連人権理事会に提出した。イスラエルがパレスチナ人に対して行っているジェノサイドは、「搾取的な占領と利益追求のシステムによ...
金融 【国際】88%の企業、サステナビリティを長期的価値創造の源泉と回答。昨年から増加。モルスタ調査 金融世界大手米モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所は6月30日、北米、欧州、アジア太平洋地域の企業を対象としたESG投資動向調査「サステナブル・シグナルズ（企業）」の2025年版結果を発表した。 【参考】【国際 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、サーキューラーエコノミー促進で廃棄物ルール改革発表。新法制定に意欲も 欧州委員会は7月2日、EUのサーキュラーエコノミー化を加速するための新たな政策を発表した。 発表した政策の1つ目は、
金融 【シンガポール】大手銀行3行、自然資本の貸付先リスク分析開始。まずはパーム油 シンガポール金融大手DBS、OCBC（華僑銀行）、UOB（大華銀行）は6月26日、シンガポール通貨監督庁（MAS）の支援を受け、自然関連リスクと依存が信用リスクに与える影響を分析した研究報告書「自然関連金融リスクの特定 […]
金融 【EU】ESMA、運用会社のサステナビリティリスク統合でEU各国での監督強化へ。開示例も 欧州証券市場監督局（ESMA）は6月30日、2023年と2024年に実施した投資運用業界へのサステナビリティリスク・インテグレーションと情報開示に関する共通監督活動（CSA）の結果を公表した。 CSAでは、
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、サステナブルファイナンス促進で具体策発表。気候移行計画開示を重視 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は6月25日、2024年12月に英首相が発表した「変革のための計画（Plan for Change）」の一環として、英国を「サステナブルファイナンスの中心地」にするための具体策を発表し […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、GX排出量取引制度でクレジット使用上限を実排出量の10%に制限。案提示 経済産業省は7月2日、改正GX推進法に基づき2026年度から二酸化炭素の直接排出量が10万t以上の法人を対象に参加が義務付けられる排出量取引制度に関し、カーボンクレジットの使用上限を各年度の実排出量の10%にする案を提 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、グリーンクレーム指令断念発言を撤回。政治的混乱続く 欧州委員会は6月30日、立法に向けEU理事会及び欧州議会と調整を進めているグリーンクレーム指令に関し、同指令の立法を引き続き目指すことを明らかにした。欧州委員会が先週混乱を招く発言を行ったことを機に、政治的な混乱が発生 [...
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、GRI 405:ダイバーシティと機会均等とGRI 406:非差別の改訂案公表。パブコメ募集 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは7月1日、GRIスタンダードの「GRI 405:ダイバーシティと機会均等」と「GRI 406:非差別」の改訂案を公表した。9月15日までパブリックコメントを募集する。 […]
製造業 【アメリカ】インターナショナル・ペーパー、初のTNFD報告書発行。新工場建設も 紙パルプ世界大手米インターナショナル・ペーパーは5月21日、同社初の「TNFD報告書」を発行した。TNFDの林業・パルプ・紙セクターガイダンスも活用した。 同社は、
政府・国際機関・NGO 【国際】GRIとTNFD、自然資本開示で事例集発行。7社の好事例紹介 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIと、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は6月30日、生物多様性・自然資本開示に関する事例集を共同発行した。 今回発行された事例集では、
政府・国際機関・NGO 【国際】IFRS財団、IFRS S2に移行計画開示ガイダンス発行。開示の在り方を解説 IFRS財団は6月23日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が発行した「IFRS S2」に関し、気候移行計画（トランジションプラン）の開示に特化したガイダンスを発行した。 英政府の移行計画タスクフォース（TP […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、GRI 102:気候変動とGRI 103:エネルギーを改訂。IFRS S2との整合性確保 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは6月26日、GRIスタンダードの「GRI 102:気候変動」と「GRI 103:エネルギー」を改訂した。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が発行した「IFRS S […]
政府・国際機関・NGO 【日本】公取協、HOYA子会社に厳重警告。病院への医療機器販売で腐敗行為 公正取引委員会と厚生労働省が所管する自主規制機関「医療機器業公正取引協議会（公取協）」は6月30日、HOYA傘下のHOYA Technosurgicalに対し、公正競争規約違反に基づく「厳重警告」を発出した。東京労災病 […]
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